欧州経済ウオッチャー

サバデル銀の英TSB買収を承認

欧州委員会は18日、スペイン大手銀行のバンコ・サバデルが英ロイズ・バンキング・グループ傘下のTSB銀行を買収する計画を承認したと発表した。サバデルは資産額でスペイン5位の銀行。米国、中南米でも事業を展開しているが、TSB […]

ユーロ圏の景気回復加速、1～3月GDPは0.3％増

EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の2015年1～3月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.4％増となり、伸び率は前期の0.3％から0.1ポイント拡大した。ドイツが縮小したが、ゼロ成長だっ

ロシアの1～3月GDP、前年同期比1.9％減

ロシアの連邦統計サービス局が15日発表した2015年1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比1.9％減となり、前期の0.4％増からマイナスに転じた。原油価格の下落、ウクライナ問題をめぐる欧米の制裁が経済を圧迫

ユーロ圏財務相会合、ギリシャの融資再開見送り

ユーロ圏19カ国は11日、ブリュッセルで財務相会合を開き、ギリシャの金融支援問題について協議した。会合後の共同声明によると、ギリシャの財政改革をめぐる話し合いは「進展した」ものの、なお双方の主張に隔たりがあり、EUによる

ロシア中銀、外貨購入を再開

ロシア中央銀行（CBR）は14日、外貨購入を13日から再開したと発表した。1日当たり1億～2億ドルを購入する。ルーブル買い介入で目減りした外貨準備高の拡充が狙いで、「ルーブル相場への影響は意図しない」としている。ただ、市

中国鉄道建設、露鉄道・港湾プロジェクトに参加

中国鉄道建設（CRCC）は11日、子会社の中国土木工程集団（CCECC）を通じてロシアの鉄道・港湾建設プロジェクトに参加することで基本合意したと発表した。習近平主席のロシア訪問を機に趣意書を交わしたもので、資金調達の目処

ECB総裁、量的緩和は「必要な限り継続」

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は14日、国際通貨基金（IMF）の本部で行った講演で、3月に開始した量的金融緩和を「必要な限り継続する」と述べ、予定より早く打ち切る考えがないことを確認した。 ECBはデフレ回避、景気対

難民受け入れに「割当制」、欧州委が提案

地中海で移民や難民を乗せた密航船の転覆事故が相次ぎ、多くの犠牲者が出る事態となっていることを受け、欧州委員会は13日、新たな対策案を発表した。難民受け入れの公平な負担を目指す割当制度の導入などが柱だが、一部加盟国から反発

ハンガリーのナビソフト大手NNG、東京に拠点開設

ハンガリーのナビゲーション用ソフト大手NNGは11日、東京と米デトロイトに拠点を開設したと発表した。現地の顧客ニーズへの迅速な対応が目的。ソフトウエア開発は引き続きハンガリーで行う。 NNGのピーター・バロフ最高経営責任

EU、日本など5カ国の電磁鋼に反ダンピング関税

欧州委員会は中国、ロシア、日本、韓国、米国の5カ国の鉄鋼メーカーがEUに輸出している方向性電磁鋼について、不当な廉価で販売された疑いが強まったとして、反ダンピング（不当廉売）関税を暫定的に課すことを決定した。14日から実

独ボッシュ、トルコ事業に2億ユーロ投資

自動車部品大手の独ボッシュがトルコ事業を強化する。今年中に2億ユーロ超を自動車部品や家電、産業機器関連分野に投じる計画だ。トルコ投資庁が13日発表した。 投資は主に北西部ブルサ工場での自動車部品の開発や、西部マニサ工場の

露アルミ大手ルサール、1～3月期は黒字

ロシアのアルミ最大手ルサールが13日発表した2015年1～3月期決算は、最終損益が5億7,200万米ドルの黒字となり、前期の赤字（1億200万米ドル）から改善した。ロンドン金属取引所（LME）のアルミ価格が下落するなど経

仏上院、経済改革法案を可決

フランス上院（元老院）は12日、経済活性化に向けた一連の規制緩和を盛り込んだ経済改革法案を賛成185、反対44の賛成多数で可決した。 マクロン経済・産業・デジタル相が取りまとめたいわゆる「マクロン法案」には、◇現在年間5

ユーロ圏鉱工業生産指数、3月は0.3％低下

EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の3月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.3％の低下となり、1％の上昇だった前月から悪化した。（表参照） 分野別では非耐久消費財が2.3％上昇したが、中間財

航空3社の提携、欧州委が承認

欧州委員会は12日、航空連合「スカイチーム」に加盟する欧州航空大手エールフランス－KLM、アリタリアと米デルタ航空による太平洋路線での提携を承認したと発表した。当初は競争上の問題から難色を示していたが、3社が提案した是正

仏国鉄のユーロスター買収、条件付で承認

欧州委員会は13日、英仏海峡トンネルを利用して英国と欧州大陸を結ぶ国際高速鉄道ユーロスターを運営するユーロスター・インターナショナルを仏国鉄のSNCFが買収する計画を条件付で承認したと発表した。 ユーロスターは2010年

アルストムの事業買収、8月21日までに可否判断

欧州委員会は12日、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が仏アルストムの重電部門を買収する計画の審査期限を8月21日に設定したと発表した。両社から新たに提供された資料を含むすべての情報をもとに、審査期間を延長して買収の可否

ルクセンブルク首相が同性婚、EU首脳で初のケース

ルクセンブルクのグザビエ・ベッテル首相が15日、同性のパートナーでベルギー人の建築家と結婚した。同国では今年1月に同性婚を認める法律が施行されたばかり。欧州では同性同士の結婚を法律で認める動きが広がっており、ベッテル首相

小売大手アホールド、ベルギーのデレーズと合併交渉

オランダ小売大手のロイヤル・アホールドとベルギー同業デレーズは12日、合併に向けた協議を行っていることを明らかにした。実現すれば欧州、米国、アジアに拠点を持つ売上高が615億ユーロの大型小売企業が誕生する。 両社とも米国

ビンペルコムとハチソン、伊携帯電話部門統合で協議

ロシア携帯電話サービス大手のビンペルコムは13日、香港のハチソン・ワンポアとイタリアの携帯電話事業の統合に向けた協議を行っていることを明らかにした。実現すると契約者数ベースで伊最大の携帯電話サービス会社が誕生する。 統合

ボルボ・カーズ、初の米工場はサウスカロライナに

スウェーデンの乗用車大手ボルボ・カーズは11日、米国初の工場をサウスカロライナ州に建設すると発表した。投資額は5億ドル。2018年の稼働を予定している。 中国・吉利汽車の傘下にあるボルボ・カーズは現在、スウェーデン、ベル

ドイツテレコム、スロバキア部門を完全子会社化か

独通信最大手のドイツテレコム（ボン）は、スロバキア部門スロバキア・テレコムの株式49％を同国政府から取得し、完全子会社化する計画だ。ブルームバーグが13日、複数の消息筋の情報として伝えた。同社はコメントを控えているものの

ロイズ銀、来年にも完全民営化へ

金融危機で政府に救済された英大手銀行ロイズ・バンキング・グループのブラックウェル会長は14日、政府が同行の株式売却をさらに進め、2016年に同行が完全民営化されるとの見通しを示した。 ロイズはリーマンショックに伴う金融危

自動車部品ZF、ボッシュの大型ギヤボックス事業買収

独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは13日、同業ボッシュの産業機器子会社ボッシュ・レックスロスから大型ギヤボックス事業を取得すると発表した。自動車向け事業への依存度を引き下げる戦略の一環。取引金額は明らかにし

ヘンケル、豪・NZの洗剤市場に参入

化学大手の独ヘンケルは12日、米日用品大手コルゲート・パーモリーブから豪州とニュージーランドの洗剤事業を譲り受け、両国の当該市場に参入すると発表した。2016年までに売上高を200億ユーロに拡大する戦略の一環。取引金額は

アリアンツ、1～3月の利益11％増

独保険大手アリアンツが12日発表した2015年1～3月期（第1四半期）決算の純利益は18億2,200万ユーロで、前年同期から11％増加した。生保・医療保険部門が好調だった。売上高は11.2％増の378億ユーロ。 生保事業

ウニクレディト、1～3月は28％減益

伊最大手銀行のウニクレディトが12日発表した2015年1～3月期（第１四半期）決算の純利益は5億1,200万ユーロとなり、前年同期の7億1,200万ユーロから28％減少した。EUの指示でドイツ、オーストリア部門などの預金

インテサ銀が大幅増益、手数料収入増加で

伊大手銀行インテサ・サンパオロが11日発表した2015年1～3月期（第１四半期）決算の純利益は10億6,400万ユーロで、前年同期の5億300万ユーロから倍増した。手数料収入が大きく増えたほか、コスト削減、貸倒引当金の圧

カールスバーグの赤字拡大、ロシアの販売不振で

欧州ビール大手のカールスバーグ（デンマーク）が12日発表した2015年1～3月期（第1四半期）決算は、最終損益が9,000万クローネ（約1,211万ユーロ）の赤字となり、赤字幅は前年同期の6,700万クローネから膨らんだ

マースク、1～3月期は減収増益

欧州海運・石油大手のAPモラー・マースク（デンマーク）が13日発表した2015年1～3月期（第1四半期）決算の基本利益は13億ドルとなり、前年同期から18％増加した。原油安で石油部門が不振で、売上高は10％減の12億ドル

ダイムラー、米でトラック自動運転の公道試験

独自動車大手のダイムラーは5日、トラックの自動運転の走行試験を米ネバダ州で実施すると発表した。一般の車両が走行する通常の状況下で、自動運転トラックの公道試験を世界で初めて行う。メルセデスの米子会社フライトライナーの車両「

シーメンス、4500人を追加削減

独シーメンスは7日、従業員約4,500人を削減すると発表した。昨年10月と今年2月にもそれぞれ1,200人、7,800人を整理する方針を打ち出しており、合わせて1万3,500人を削減することになる。 2月に発表した人員削

ラファージュとホルシムの合併、米当局も承認

米連邦取引委員会（FTC）は4日、セメント大手の仏ラファージュとスイスのホルシムの合併を承認したと発表した。同合併による巨大企業の誕生は北米セメント市場の健全な競争を阻害するとして、当初は難色を示していたが、両社が資産売

ミシュラン、英タイヤ通販会社を買収

タイヤ大手の仏ミシュランは6日、自動車用タイヤのオンライン販売を手がける英ブラックサークルズを買収すると発表した。買収額は5,000万ポンド（約6,700万ユーロ）。 ブラックサークルズは2001年創業。交換用のタイヤを

BMWの売上高、1～3月は過去最高

独高級車大手BMWが6日発表した2015年1～3月期（第1四半期）の売上高は前年同期比14.7％増の209億1,700万ユーロとなり、過去最高を更新した。販売が増えたほか、ユーロ安が収益を押し上げた。 営業利益も20.6

仏ソシエテジェネラル、1～3月は大幅増益

仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルが5日発表した2015年1～3月期（第1四半期）決算の純利益は8億6,800万ユーロとなり、前年同期の1億6,900万ユーロから急増した。欧米の対ロシア経済制裁の影響でロシア部門が赤字となっ

蘭INGが急回復、1～3月期に黒字転換

オランダ金融大手のINGグループは7日発表した2015年1～3月期（第1四半期）決算で17億6,900万ユーロの純利益を計上し、前年同期の赤字（19億1,700万ユーロ）から急回復した。経営危機に際して受けた公的資金の返

UBS、1～3月純利益は88％増

スイス最大手銀行のUBSが5日発表した2015年1～3月期（第1四半期）決算の純利益は19億7,700万スイスフラン（約19億ユーロ）となり、前年同期から88％増加した。富裕層向け資産管理部門などが好調で、収益を押し上げ

ビール大手インベブが好調、高級品の販売増加で

ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）が6日発表した2015年1～3月期（第1四半期）決算の純利益は22億9,000万ドルとなり、前年同期の14億2,000万ドルから60％増加した。出荷量は1.2

「ターキッシュ・ストリーム」、16年末に稼働開始へ

ロシア国営ガス会社ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長は7日、訪問先のトルコで同国のユルドゥズ・エネルギー天然資源相と会談し、ロシアからトルコに天然ガスを供給する新パイプライン「ターキッシュ・ストリーム」の2016年12月

ロシア、自動車メーカーの現調率換算に固定相場を導入

ロシア政府は今年半ばをめどに、国内で生産する外国自動車メーカーを対象に、現地調達比率を割り出す際の為替換算レートを固定する。ルーブルの急落で輸入部品価格が高騰し、義務付けられている現調比率の達成が難しくなっているためだ。

矢崎総業、ブルガリアに第3工場を建設

矢崎総業がブルガリア中部に同国で3番目の工場を設立する。新顧客からの受注に応じる体制を強化するのが目的で、今後2年で3,000万ユーロを投資する計画だ。 矢崎は2006年にヤンボル工場を開所してブルガリアに進出した。同工

ハンガリー製薬リヒター、1～3月は61％増益

ハンガリーの製薬最大手リヒター・ゲデオンが6日発表した2015年1～3月期決算は、純利益が150億フォリント（約4,900万ユーロ）となり、前年同期から61％増加した。減収となったが、コスト削減や金融収支が黒字に転じたこ

VW、商用車事業を統合

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）は5日、商用車事業を統括する中間持株会社「トラック・アンド・バス」を設立すると発表した。MAN、スカニア、VWの3ブランドからなる商用車事業の連携を緊密化。乗用車のほか、トラ

ハチソン、英携帯電話サービス部門の株式3割を売却

香港の大富豪である李嘉誠氏が率いるコングロマリット（複合企業）長江実業傘下のハチソン・ワンポアは8日、英携帯電話サービス部門の株式の約3割を5社に売却することで合意したと発表した。売却額は28億ポンド（約38億7,000

シンジェンタ、モンサントの買収提案を拒否

スイスの農業化学大手シンジェンタは8日、米同業モンサントから買収提案を受けたが拒否すると発表した。買収額は1株当たり449スイスフランで、前日終値を約35％上回るものの、シンジェンタの取締役会は同社を過小評価していると反

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