欧州委が気候中立実現に向けた対策案発表、天然ガス長期契約禁止など柱
欧州委員会は15日、EU域内の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標の実現に向けた気候変動とエネルギー関連の対策案を発表した。化石燃料の利用を減らしてクリーンエネルギーを拡大するための具体策として、204 […]
欧州委員会は15日、EU域内の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標の実現に向けた気候変動とエネルギー関連の対策案を発表した。化石燃料の利用を減らしてクリーンエネルギーを拡大するための具体策として、204 […]
欧州議会は15日の本会議で、デジタル市場で支配的な立場にある巨大IT企業に対する新たな規制案「デジタル市場法(DMA)」の修正案を賛成多数で可決した。欧州委員会が提示した原案に対し、規制対象となる事業者の範囲を拡大する一
欧州証券市場監督機構(ESMA)は17日、EU域内の銀行や資産運用会社が引き続き英国に拠点を置く中央清算機関(CCP)利用してデリバティブ取引を行うことができるようにすべきだとの見解を示した。英国の2大清算機関であるロン
欧州委員会は14日、シェンゲン圏内の国境管理に関する規則の改正を提案した。新型コロナウイルス感染拡大により、シェンゲン協定締結国がそれぞれ国境管理を再導入したことで物流などが混乱した教訓を踏まえ、公衆衛生上の危機などに際
EUの欧州医薬品庁(EMA)は15日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製の新型コロナウイルスワクチンについて、追加接種(ブースター接種)に使用することを勧告した。J&Jのワクチンは1回の接種
欧州医薬品庁(EMA)は16日、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスの経口治療薬「パクスロビド」の緊急使用を認めると発表した。承認審査は終えていないが、EU域内で感染の再拡大が続いていることから、重症化リスク
欧州医薬品庁(EMA)は17日、製薬大手エーザイと米バイオ医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム(一般名:アデュカヌマブ)」について、販売を承認しない勧告を発表した。米国では6月に条件付
欧州委員会は14日、水・廃棄物処理大手の仏ヴェオリアが仏同業スエズを買収する計画を承認したと発表した。当初は競争上の問題で難色を示していたが、ヴェオリア是正措置として一部事業の売却を申し出たことから、その実施を条件に認可
欧州自動車工業会(ACEA)が17日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の11月の新車乗用車の販売(登録)台数は71万3,346台となり、前年同月から20.5%減少した。半導体不足でメーカーが減産を迫られる状況が続いて
EUに加盟する地中海の島国マルタで14日、個人による大麻の使用、栽培を合法化する法案が可決した。国家の管理下で大麻を認める方が、使用に伴う危害のリスクを軽減できると判断したもので、こうした大麻の合法化はEUで初となる。
EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比1.1%の上昇となり、0.2%の低下だった前月から改善した。プラスとなるのは7月以来3カ月ぶり。(表参照) 分野別
EU統計局ユーロスタットが16日に発表した10月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は36億ユーロの黒字となった。輸入の伸びが輸出を大きく上回り、黒字幅は前年同月の298億ユーロから大きく縮小した
ポルトガルのエネルギー大手ガルプとリチウムイオン電池の製造を手がけるスウェーデンの新興企業ノースボルトは14日、リチウム鉱石を加工し、電気自動車(EV)用電池に使われる水酸化リチウムを生産する合弁会社を設立すると発表した
英政府は14日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が確認されたことを受けて実施しているアフリカ11カ国からの渡航制限を15日に解除すると発表した。すでに市中感染が広がっていることから、厳格な水際対策の意味は
欧州のスーパー大手6社は16日、ブラジル産の牛肉や加工食品の販売を中止すると発表した。ブラジルの畜産がアマゾンの森林破壊を助長していることを受けたもの。各社の対応は異なるが、一部のスーパーはブラジルを含む南米産の牛肉の販
商用車大手のトレイトン、ダイムラー・トラック、ボルボは16日、欧州に大型商用車向けの充電網を整備・運営する合弁会社を設立すると発表した。大型の長距離トラックや旅行用バスを充電するための公共の高性能充電ネットワークを構築・
独自動車大手ダイムラーと提携している中国の北京汽車(BAIC)が、2019年から同社の筆頭株主になっていたことが13日明かになった。ダイムラーのトラック・バス子会社ダイムラー・トラック・ホールディングが10日に上場したこ
英大手銀行ナットウエスト(旧ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド=RBS)は13日、マネーロンダリング(資金洗浄)防止対策を怠ったとして、ロンドンの刑事法院(中央刑事裁判所)から約2億6,480万ポンド(約397億円)
オーストリア石油大手OMVのルーマニア子会社OMVペトロムは14日、来年末までに国内とブルガリア、モルドバ、セルビアの計100カ所で、電気自動車(EV)用の急速・超急速充電ステーションを整備する計画を明らかにした。充電時
ルーマニアのITセキュリティソフト開発大手ビットディフェンダーが米国での新規株式公開(IPO)を計画している。地元経済紙フィナンチアールデイリーがこのほど消息筋の情報として伝えた。20億ドルの調達を目指している。実現すれ
ロシア中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.5%から1ポイント引き上げ、8.5%とすることを決めた。利上げは7会合連続。今年3月からの利上げ幅は4.25ポイントに上る。物価上昇を抑え
トルコ中央銀行は16日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を1ポイント引き下げ、14%に設定した。利下げは4会合連続。経済の活性化を優先するエルドアン大統領の意向に沿い、高インフレにもかかわらず金利を下
トルコのエルドアン大統領は17日、最低賃金を来年1月1日付で約50%引き上げると発表した。新最低賃金は4,250トルコリラ(約275.40ドル)となる。自国通貨の大幅下落で対ドル換算価値が半減したことや、インフレ率上昇で
欧州委員会は9日、インターネットを介して単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」の権利保護に向けた法案を発表した。配車サービスや料理宅配などに従事する労働者が、最低賃金や有給休暇、年金など、社員と同等の扱いを受けられるように
欧州委員会は8日、EUに対する第三国からの「経済的威圧」に対抗するための新たな制度の導入を提案した。EUや加盟国に経済的な圧力をかけて政策変更を迫る域外国に対し、欧州委の権限で追加関税や域内市場へのアクセス制限などの対抗
EUは9日、域内の他の国で携帯電話を使用する際に発生する国際ローミング料金の無料化について、2032年まで継続することで加盟国と欧州議会の代表が合意したと発表した。現行規則では22年6月末が期限となっていたが、10年間延
EUと英国は10日、英政府がEU離脱協定に盛り込まれた「北アイルランド議定書」の大幅な見直しを求めている問題について協議した。依然として双方に大きな溝があり、合意に至らなかったが、英国の代表を務めるフロスト内閣府担当相に
EUの欧州医薬品庁(EMA)と欧州疾病予防センター(ECDC)は7日、異なる種類の新型コロナウイルスワクチンを接種する「交互接種」を推奨する勧告を出した。最初の2回の接種で組み合わせる場合と、追加接種(ブースター接種)で
EUの欧州医薬品庁(EMA)は6日、スイス製薬大手ロシュの抗リウマチ薬「ロアクテムラ」を域内で新型コロナウイルス感染症の治療薬として使用することを勧告した。欧州委員会による承認を経て、コロナ患者への投与が開始される。 ロ
オーストリア政府は9日、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化法案を発表した。14歳以上の人に3回の接種を義務付け、従わない場合は罰金を科す。議会での承認を経て、2022年2月1日から施行する。 同法案によると、政府は3
EU加盟国は7日開いた財務相理事会で、付加価値税(VAT)制度の改正案の内容で合意した。新ルールの導入により、加盟国はより柔軟にVATの税率を設定できるようになる。また、気候変動対策やデジタル化への対応、公衆衛生の向上と
欧州中央銀行(ECB)は6日、ユーロ紙幣のデザインの全面的刷新を計画していることを明らかにした。2002年に発行されたユーロ紙幣は、13年から19年にかけて切り替えられたが、新たな偽造防止技術の採用が主眼で、欧州の各時代
イタリアの競争当局は9日、米アマゾン・ドット・コムが市場支配的地位を乱用し、公正な競争を妨げたとして、11億3,000万ユーロの制裁金を科したと発表した。アマゾンの物流システムを利用する出品者を優遇し、競合他社に損害を与
EU統計局のユーロスタットは7日、2021年7~9月期の域内総生産(GDP)の改定値を発表した。ユーロ圏のGDPは前年同月比で3.9%増となり、伸び率は速報値の3.7%から0.2ポイント上方修正された。(表参照) 前期比
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の10月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比1.4%増だった。新型コロナウイルス感染防止対策として実施されてきた営業・行動制限の緩和が進んだ3月から復調が続い
英政府は9日、国内の主要都市を結ぶ高速鉄道「ハイ・スピード2(HS2)」向け車両の設計、製造、保守を日立製作所と仏アルストムの共同事業体に発注したと発表した。契約額は19億7,000万ポンド(約2,957億円)に上る。
英政府は8日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けて、イングランドで行動規制を強化すると発表した。在宅勤務の推奨、マスク着用義務の拡大などが柱となる。ロックダウン(都市封鎖)の再実施は避けなが
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループは9日、電動車とデジタル化に2022~26年の5年間で890億ユーロを投資すると発表した。総投資額(1,590億ユーロ)の56%超を占める。同比率は前年に発表した5カ年計画
独ダイムラーの乗用車・商用車子会社メルセデスベンツは9日、同社が開発した「レベル3」の自動運転システム「ドライブ・パイロット」がドイツ連邦陸運局(KBA)からシステム承認を受けたと発表した。国連・欧州経済委員会(ECE)
オランダのユーロネクスト・アムステルダムに上場する特別買収目的会社(SPAC)のオデッセイは6日、人工知能(AI)を活用した創薬を手がける英新興企業のベネボレントAIを買収し、合併することで合意したと発表した。欧州のSP
仏海運大手のCMA-CGMは9日、IT関連商品の卸売を主力とする米イングラム・マイクロの電子商取引(EC)物流部門であるコマース・アンド・ライフサイクル・サービシズ(CLS)の事業の大半を買収することで合意したと発表した
デンマークの玩具大手レゴは8日、ベトナムに工場を開設すると発表した。アジアで主力のブロックをはじめとする同社製品の需要が急増していることを受けたもので、中国に次ぐ同地域2番目の生産拠点を設ける。投資額は10億ドルを超える
英政府は7日、国内での第2、3世代(2G、3G)の移動通信サービスを段階的に縮小し、2033年までに廃止すると発表した。2G、3Gに割り当てられている周波数帯域を空け、5Gや将来の導入が見込まれる6Gサービスに転用できる
英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは10日、オランダのロッテルダムで株主総会を開き、英国とオランダに分かれていた本社機能や株式を英国に一本化することや、社名を「シェル」に改めることを柱とする体制変更を承認した
韓国のバッテリー正極材最大手エコプロBMが、初の欧州生産拠点をハンガリー東部のデブレツェンに開設する。投資額は2,640億フォリント(約7億2,000万ユーロ)。ハンガリーのシーヤールト外務貿易相によると、政府が助成金を
ポーランド中央銀行(NBP)は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.5ポイント引き上げ、1.75%に設定した。利上げは3会合連続。景気の過熱を抑え、物価の上昇にブレーキをかけるため追加利上げに踏み切った。ロ
ポーランドのバス製造大手ソラリスは9日、チェコ北西部のウースチー・ナド・ラベム市の公共交通事業者OEPNVと燃料電池バス「ウルビーノ12ハイドロジェン」の受注契約を結んだ。契約期間は8年で、OEPNVは期間内に最大20台
ロシアの国営テクノロジー・金融大手ズベルは6日、自社開発のスマートスピーカー「ズベルボックス・タイム」を公開した。外観はアナログ時計と小型のスピーカーを組み合わせたような形状をしている同装置は、スマートスピーカー、アラー
セルビア政府は9日、ロシア国営原子力公社(ロスアトム)と核技術センターの建設に関する一般枠組み合意を交わした。同合意に署名したボボヴィッチ・イノベーション相によると、センター建設プロジェクトの実行母体として合弁会社を設立
英政府は11月29日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)について、全成人を対象とする方針を打ち出した。新たな変異株「オミクロン株」の流行に備えて、40歳以上となっている対象を拡大する。前回の接種との間