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EU加盟国は4日に開いた財務相理事会で、ユーロ圏の統合深化に向けた機構改革案について協議し、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）の機能強化で合意した。ただ、大きな焦点となっている共通予算の創設などについ

欧州委員会は11月28日、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を柱とする長期戦略を発表した。EUは20年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた「パリ協定」に基づき

EUは25日に開いた臨時首脳会議で、英国の離脱条件を定めた離脱協定案と、離脱後の双方の関係の大枠を定める政治宣言案で正式合意した。これによって17カ月に及んだ離脱交渉は、英国が離脱する2019年3月29日を前に大きな山場

欧州議会国際貿易委員会は5日、日本とEUの経済連携協定（EPA）の承認を求める勧告案を採択した。12月13日に開く欧州議会本会議で採決する。一方、日本政府も6日、EPAの承認案を閣議決定した。日欧双方とも年内に議会手続き

EUは17、18日に開いた首脳会議で英国と進めている離脱交渉について協議したが、大きな進展なく終了した。EUは正式合意の場となる臨時首脳会議を11月に開く方針だったが、今回の結果を受けて開催の見送りを決定。「合意なき離脱

EUは9日、ルクセンブルクで環境相理事会を開き、EU域内で販売される乗用車の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに21年の目標と比べて35％削減する規制案で合意した。これは30％の削減を求めた欧州委員会の原案より厳

マケドニアで9月30日、EUと大西洋条約機構（NATO）への加盟に向けて国名を変更することの是非を問う国民投票が実施された。圧倒的多数が「北マケドニア」への変更を支持したが、投票率が50％を大きく割り込み、投票は不成立と

英国のEU離脱をめぐる同国とEUの交渉が依然として難航している。EUは19、20日にオーストリアのザルツブルクで非公式首脳会議を開き、EU離脱問題について協議したが、北アイルランドとアイルランドの国境管理など懸案をめぐる

欧州委員会は8月31日、欧州議会とEU加盟国にサマータイム（夏時間）の廃止を提案すると発表した。7月上旬から8月中旬にかけて実施した意見公募で84％が廃止を支持した結果を受けた措置。欧州委は制度改正に向けて法案の策定に着

EU統計局ユーロスタットが7月31日発表したユーロ圏の2018年4～6月期の域内総生産（GDP、速報値）は前期比0.3％増となり、21四半期連続のプラス成長を記録した。ただ、伸び率は前期の0.4％から縮小し、16年4～6

EUは6月29日に開いたユーロ圏19カ国の首脳会議でEUの改革について協議し、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）の機能強化で合意した。しかし、ユーロ圏共通予算の創設など主要な改革ついては討議が行われず

フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は19日に行った首脳会談で、EUの改革について協議し、ユーロ圏共通予算を創設することで合意した。マクロン大統領の案をドイツが支持した格好となる。両国は今月末のEU首脳会議で同

欧州中央銀行（ECB）は14日にラトビアの首都リガで開いた定例政策理事会で、ユーロ圏の国債などを買い入れる量的金融緩和を年内に終了することを決めた。ユーロ圏の景気回復が続き、物価の上昇が見込めると判断したためで、毎月の購

欧州委員会は5月28日、EUがストローなど一部の使い捨てプラスチック製品の使用を禁止することを提案した。プラスチックごみによる海洋汚染に歯止めをかける戦略の一環で、加盟国と欧州議会の承認を19年5月の欧州議会選挙より前に

EU加盟国は22日、欧州委員会が豪州、ニュージーランドと自由貿易協定（FTA）交渉を開始することを承認した。EUは米国が保護主義に走る中、両国と早期にFTAを締結し、輸出を拡大したい考えだ。ただ、両国がEUに求める農産物

欧州委員会は18日、米国がイラン核合意からの離脱に伴い、イランと取引がある第三国の企業に対する制裁再開を示唆していることを受け、欧州企業を制裁から保護するための対抗策を発表した。EU域内の企業が第三国による経済制裁に従わ

欧州委員会は2日、英離脱後のEU長期予算（対象期間2021～27年）の原案を発表した。英国の拠出がなくなることで財源に穴が空くが、安全保障などEUが直面する課題に対応するため、予算（物価調整後ベース）を現行の1兆ユーロか

欧州委員会は11日、消費者保護の強化策を発表した。企業が違法行為を犯した場合の消費者保護が米国と比べて不十分なことが、フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題を機に浮かび上がったことを受けたもので、EU全域で消費者団体

欧州委員会は21日、日本企業を含む海運大手5社が自動車輸送で不当なカルテルを結んでいたと認定し、このうち4社に総額3億9,500万ユーロの制裁金を科したと発表した。 カルテルに関与したのは日本郵船、川崎汽船、商船三井と、

EUと英国の離脱交渉で新たな焦点となる「移行期間」をめぐる初の協議が6日から9日にかけて行われたが、EU側の条件に英国が応じず、不調に終わった。EUのバルニエ首席交渉官は双方の主張に「相当な相違」があると指摘。溝が埋まら

欧州委員会は8日、EUの次期中期予算（対象期間2021～27年）について、英国がEUを離脱しても縮小せず、増額する意向を表明した。テロ対策などを強化する必要があるためで、英離脱で空いた穴を残る27カ国の拠出拡大で埋める方