ドイツ

余白一滴

フランクフルトの裏山、タウヌスの雪化粧に惹かれ週末に写真を撮りに行ってきた。行き先は見晴らしの良い裾野の丘陵地。クロンベルク城の撮影スポットだ。日当たりの悪い場所にはわずかに雪が残っており、積雪があったことが分かった。

新型コロナの治療薬開発を政府が支援

ドイツ政府は6日、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発支援プログラムを発表した。ワクチンは感染予防に寄与するものの、感染者には効果がないことから、治療薬の開発を促進する。アンヤ・カルリツェク研究相は、ワクチン接種率が高水

電機業界受注3カ月連続増に、生産も1年2カ月ぶりに拡大

独電気電子工業会（ZVEI）が11日発表した同国電機業界の11月の新規受注高は前年同月比14.0％増と大幅に伸びた。比較対象である2019年11月の水準が低かったという事情はあるものの、拡大は3カ月連続となっており、新型

クオータ制を取締役にも拡大へ

ドイツ政府は6日の閣議で、女性役員の比率を一定比率以上にすることを義務付けるクオータ制を、取締役会にも適用する法案を了承した。監査役会へのクオータ制適用が効果を発揮したことから、取締役会にも拡大する。 同国では監査役に占

機械業界受注10カ月ぶり増加、11月は＋5％に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が11日発表した独業界の11月の新規受注高は物価調整後の実質で前年同月を5％上回った。増加は1月以来で10カ月ぶり。新型コロナ危機からの回復が一段と鮮明になってきた。 国外受注が7％増え、全

製造業受注が約2年来の高水準に、11月は前月比＋2.3％

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した11月の製造業新規受注指数（2015年＝100、暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.3％増の106.6となり、18年12月以来およそ2年ぶりの高水準を記録し

電動キックボードの人身事故、1-9月は1600件弱に

電動キックボードの人身事故件数が2020年1-9月期は1,570件だったことが、連邦統計局の発表で分かった。利用者数が比較的少ないこともあり、自転車の同7万3,293件を大幅に下回り、人身事故全体に占める割合も0.8％に

鉱工業生産7カ月連続増加、11月は＋0.9％

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が8日発表した11月の鉱工業生産指数（2015年＝100、暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.9％増の99.0へと拡大した。同指数の増加は7カ月連続。新型コロナ危機からの

在宅勤務中心であれば2割以上が引っ越し

勤務の大半を自宅で行えるのであれば引っ越したいと考える就労者の割合が21％に上ることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。Bitkomのアッヒム・ベルク会長は「（コロナ禍に伴う）在宅勤務ブームは

ダイムラーがEUのCO2規制達成、電動車販売拡大で

独自動車大手ダイムラーは8日、乗用車部門メルセデスベンツ・カーズの電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の販売台数が2020年に16万台を超え、前年比で228.8％増加したと発表した。乗用車販売に占める割

独デリバリー・ヒーロー、韓国子会社を売却

食品配達仲介アプリを手がける独新興企業のデリバリー・ヒーローは12月28日、韓国子会社ヨギヨを売却すると発表した。同分野で同国最大手のウーワ・ブラザーズを買収する計画に韓国公正取引委員会（KFTC）が強い難色を示したこと

Daimler

独自動車大手のダイムラー は12月17日、バス部門のダイムラー・バスズがブレーメンの公共交通事業者であるブレーマー・シュトラーセンバーン（BSAG）からメルセデスベンツの電気バス「eシタロ」を5台受注したと発表した。20

Daimler

独自動車大手のダイムラー は12月22日、インドの情報技術（IT）サービス大手インフォシスと戦略提携したと発表した。IT運営モデルやITインフラの統合や近代化を進める計画で、具体的には、複数のクラウドを効果的に活用する「

ICE 2025+

ドイツの内燃機関研究協会（FVV）が自己資金（100万ユーロ）を投じて実施したハイブリッド駆動におけるガソリンエンジンの熱効率向上に関する研究プロジェクト。ハイブリッド駆動に高効率の内燃エンジンや再生可能エネルギー由来の

2020年　電動車　1／2

独連邦陸運局（KBA）は6日、同国の2020年通期の電動車（電気、プラグイン、燃料電池）の乗用車新車登録が39万4,940台となり、前年に比べ206％増加したと発表した。市場シェアは13.5％（前年：8.4％）に拡大した

コンチネンタル―「構造転換の勝ち組に」―

自動車部品大手の独コンチネンタルは12月16日、新事業戦略を発表した。自動車業界の構造転換と二酸化炭素（CO2）排出規制の強化に積極的に対応することで競争力を高めることが狙い。ニコライ・ゼッツァー最高経営責任者（CEO）

監督不行き届きで会社に被害、解雇は妥当か

部下への監督不行き届きが原因で勤務先に被害をもたらした管理職を解雇することは可能なのだろうか。この問題を巡る係争でデュッセルドルフ州労働裁判所が12月に判決（訴訟番号：6 Sa 420／20）を下したので、ここで取り上げ

バイエル―独西部の製薬施設を中国企業に売却―

製薬大手のバイエルは12月21日、独西部のブッパータールにある製薬施設を中国のバイオ製薬企業、薬明生物技術（ウーシー・バイオロジクス）に譲渡することで合意したと発表した。取引金額は約1億5,000万ユーロ。当局の審査を経

ホームオフィスの経費

コロナ危機により、ホームオフィスで働く人の数が増加しています。会社内でのソーシャルディスタンスを保つという条件ひとつだけでも、従業員ひとりひとりに安全性に準拠し労働法にも則した業務の場を提供することは難しくなっています。

BASF―栄養製品の米工場を売却―

化学大手の独BASFは12月17日、イリノイ州カンカキーにある工場を米国の投資会社ワン・ロック・キャピタル・パートナーズに売却することで合意したと発表した。栄養製品事業のポートフォリオを絞り込む戦略の一環。2021年上半

フィールマン―スペイン同業を買収―

眼鏡販売チェーンを展開する独フィールマンは12月31日、スペイン同業オプティカ・アンド・アウディオロギア・ウニベルシタリア（Optica & Audiologia Universitaria）の株式80％を1億

コメルツ銀行

独コメルツ銀行は12月28日、フルタイムの行員2,300人を削減することで被用者代表と合意したと発表した。2019年9月に打ち出した4,300人削減計画に基づく措置。人員整理に伴い20年10-12月期（第4四半期）に引当

余白一滴

筆者は本誌の発行日である水曜日に次号用の記事を書き始めます。その時点でどのような記事が次号に並ぶのかはまったく分かりません。ですが、1週間の記事をすべて書き終えた時点で全体を眺めると、今週は時代の転換が凝縮されているなー

ワクチン接種開始、基礎疾患のない60歳未満も6月末までに

新型コロナウイルス用ワクチンの接種がドイツで12月下旬に始まった。ワクチンの数に限りがあることから、当面は感染すると重症化して死亡するリスクの高い高齢者や、老人ホームなどで働く介護関係者、感染リスクの特に高い医療現場で働

新薬の独市場投入件数、昨年は32件に増加

研究開発型製薬工業会（VfA）によると、2020年に独市場に新規投入された特許薬（新薬）の件数は32件となり、前年を7件上回った。増加は2年ぶり（グラフ参照）。バイオ医薬品開発の独ビオンテックが米製薬大手ファイザーと共同

小型廃家電の回収をスーパーにも義務付け

ドイツ政府は12月16日の閣議で、廃家電法（電気・電子機器法）改正案を承認した。廃家電の回収義務を小型製品に限りスーパーマーケットなどにも拡大適用し、リサイクル比率を高めることが狙い。連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）

CO2排出削減目標を達成、コロナ禍が追い風に

ドイツ国内の二酸化炭素（CO2）排出量を 2020年までに1990年比で40％削減するという政策目標が達成されたもようだ。独立系環境シンクタンク「アゴラ・エネルギーヴェンデ」が4日発表したところによると、20年のCO2排

企業景況感が改善、ロックダウンの影響は限定的

Ifo経済研究所が12月18日発表した同月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は92.1となり、前月を1.2ポイント上回った。同指数の改善は3カ月ぶり。Ifoのクレメンス・フュスト所長は「ロックダウン（都市封鎖）

化学・製薬業界売上、今年は2.5％増加見通し

独化学工業会（VCI）は12月16日、同国の化学・製薬業界の売上高が2021年は前年比2.5％増となり、拡大に転じるとの予測を発表した。需要の安定が続いているうえ、会員企業アンケート調査で売上増を見込む企業が多かったため

消費者信頼感が3カ月連続悪化、コロナ禍の深刻化で

市場調査大手GfKが12月22日発表したドイツ消費者信頼感指数の1月向け予測値はマイナス7.3ポイントとなり、12月の確定値（－6.8ポイント）から0.5ポイント低下した。同指数の悪化は3カ月連続。11月上旬に導入された

粗鋼生産2カ月連続増加、11月は＋15％に

独鉄鋼業界団体シュタールが12月18日発表した11月の国内粗鋼生産高は前年同月比14.8％増の337万6,000トンとなり、上げ幅は前年の3.1％を大きく上回った。増加は2カ月連続。高炉鋼が15.1％増の225万2,00

失業者数が7年ぶりに増加、今年は減少見通し

ドイツ連邦雇用庁（BA）が5日発表した2020年の平均失業者数は269万5,000人となり、前年を42万9,000人上回った。新型コロナウイルスの流行とロックダウンなどの感染防止策が響き、7年ぶりに増加した。BAのデート

電機輸出の減少幅、10月は5.4％に拡大

独電気電子工業会（ZVEI）が12月21日発表した独電機業界の10月の輸出高は前年同月比5.4％減の182億ユーロとなり、減少幅は前月の0.9％から拡大した。1～10月は前年同期比7.2％減の1,659億ユーロだった。

生産者物価の下げ幅6カ月連続で縮小、11月は－0.5％に

ドイツ連邦統計局が12月18日発表した11月の生産者物価指数は前年同月比0.5％減となり、10カ月連続で低下したものの、下げ幅は6カ月連続で縮小した。エネルギーの下落幅が狭まり、中間財が上昇へと転じたことが大きい。エネル

年末年始の休業、機械メーカーの8割弱が実施

ドイツの機械メーカーの77％が年末年始に休業を設定したことが、ドイツ機械工業連盟（VDMA）のアンケート調査で分かった。休業日数は平均15日に上る。調査は会員企業809社を対象に12月11～14日の4日間、実施された。

輸入物価が11月も大幅下落、エネルギーは－28％に

ドイツ連邦統計局が12月23日発表した11月の輸入物価指数は前年同月比3.8％減となり、これまでに引き続き大きく下落した。エネルギーが27.8％低下したことが最大の押し下げ要因。エネルギーを除いたベースでは下げ幅が0.8

小売売上伸び率、20年は過去最高の5.3％

ドイツ連邦統計局は5日、小売売上高の伸び率が今年は名目5.3％となり、同統計を開始した1994年以降の最高を更新するとの予測を発表した。同予測には1～11月の小売売上のほか、12月に導入された本格的なロックダウンの影響も

1月1日付の主な法令改正

【コロナ関係】 ・新型コロナウイルス感染症の流行に絡んで営業停止ないし売上の大幅減に直面した企業にテナント料などの固定費の最大90％を支援。支援額は原則的に月20万ユーロが上限（営業停止の場合は同50万ユーロ）。6月末ま

一般世帯の金融資産が過去最高に

ドイツの一般世帯の金融資産保有高が2020年は前年比5.9％増の7兆1,000億ユーロに拡大し過去最高を更新したとの試算を、信用協同組合の中央機関であるDZバンクが明らかにした。コロナ禍を背景に失業や減収懸念が強まったう

住宅価格が一段と上昇、第3四半期は＋7.8％に

ドイツ連邦統計局が12月28日発表した7-9月期（第3四半期）の国内住宅価格指数は前年同期比で7.8％上昇し、上げ幅は前期の同6.3％から拡大した。前期比でも2.9％高くなっており、新型コロナウイルス感染症の流行は住宅市

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