2011/12/21

総合・マクロ

中東欧、雇用見通しに陰り=マンパワー調査

この記事の要約

中東欧の雇用見通しに陰りがでてきた。人材サービス大手マンパワーが世界41カ国で四半期ごとに行っている雇用見通し調査によると、中東欧諸国の多くで2012年第1四半期に雇用が減速または悪化する観測が強まっている。\ ポーラン […]

中東欧の雇用見通しに陰りがでてきた。人材サービス大手マンパワーが世界41カ国で四半期ごとに行っている雇用見通し調査によると、中東欧諸国の多くで2012年第1四半期に雇用が減速または悪化する観測が強まっている。

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ポーランドでは経済が依然として堅調なことから、雇用を拡大すると回答した企業は全体の14%に上った。ただ、雇用を削減すると回答した企業の割合を差し引いた値で示す新規雇用見通しはプラス3%にとどまり、調査が始まった08年第2四半期以降で最低水準となった。業種別に見ると、製造業の見通しが今年第4四半期からさらに悪化し、調査開始後初めてマイナスに転じた。マンパワーは「製造業は欧州経済の先行き不透明感に非常に敏感に反応している」と指摘している。

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スロバキアでは雇用拡大との回答は10%。新規雇用見通しは製造業と小売・卸売業がそれぞれプラス8%と良好なものの、全体ではプラス1%で全般的に雇用計画への慎重さが広がっている。

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一方、ハンガリーでは22%の企業が雇用を削減すると回答し、新規雇用見通しは調査した41カ国の中でギリシャに次ぎ低いマイナス14%となった。チェコでも前期から5ポイント低いマイナス4%に悪化。特に製造業はマイナス8%で、前年同期から18ポイント、前年同期から13ポイント低下し、雇用の急激な冷え込みが懸念される。

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ロシア
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