欧州連合（EU）欧州委員会のフューレ委員（EU拡大担当）は10日、ボスニア・ヘルツェゴビナがEU加盟に向けた国内改革の一環として、少数民族が政府の要職に就くことを禁止する憲法を改正することで合意したと発表した問題について、実際には合意に至っていないとして、制裁手続きに着手する方針を示した。
\ボスニア・ヘルツェゴビナの主要政党は1日、ユダヤ人、ロマ（ジプシー）など少数民族が政府の要職や国会議員、大統領となることを禁止する憲法の規定を改正することで合意したことを明らかにしていた。しかし、フューレ委員が各会派の代表とブリュッセルのEU本部で会談し、説明を求めたところ、なお見解に相違があり、憲法改正案がまとまっていないことが判明した。これを受けて同委員は声明を発表し、同国への制裁措置として、EUがボスニアに加盟前支援として2013年に交付する補助金の半分以上に相当する4,700万ユーロを凍結する準備に入ることを明らかにした。
\EU加盟を目指すボスニア政府にとって、欧州人権裁判所が不当な民族差別に当たるとの判決を下した同規定の撤廃が大きな課題となっており、改正合意が発表された際はフューレ委員が歓迎の意を示し、同国を加盟候補国として正式認定することに前向きの方針を示していた。
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