ルーマニアで今月25日から施行が予定されている倒産法改正法が物議をかもしている。経営破たんした放送局から放送事業権を一時はく奪する規定が盛り込まれたもので、法務省が9月に公開討論のため提示した法案には当該規定はなかったという。政府が議会審議を回避して今月2日に緊急令の形で承認したことから、批判的なメディアの排除を狙った強引な措置として、野党のみならず政府連立与党からも批判が出ている。
\新規定によると放送局の倒産手続きが開始すると同時に放送権ははく奪されるが、会社更生案が承認されれば返還される。ただ、経営難で倒産リスクを抱える多くの民間放送局にとって、新規定が適用されれば事業を継続できず、経営再建が一層困難になることは間違いない。現在破産手続き中のニュースチャンネル、レアリタテア（Realitatea ）TVも適用対象となるもようだ。
\現地の人権保護団体アクティブ・ウォッチや国際NGO国境のないリポーターは、新規定の導入は報道の自由と国民の知る権利を脅かす行為だとして、ルーマニア政府に抗議している。
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