ルーマニアの中央銀行であるルーマニア国立銀行は6日、2014年通期の消費者物価上昇率（インフレ率）見通しを3.5％とし、前回予測（13年11月）の3.0％から引き上げた。4月に予定する新消費税（燃料税）の導入で物価が押し上げられる可能性が大きいとしている。
ルーマニア政府は昨年、国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）から総額40億ユーロの予防的スタンドバイ融資を取り付けた。これを受けてIMFの助言に沿った14年予算案を作成。財政再建に向け燃料に1リットル当たり0.07ユーロの消費税を導入することを決定した。
ルーマニアでは13年7月に始まる金利引き下げ政策の効果で、インフレ率が9月以降、1％台で推移しており、今年第1四半期には過去最低の0.6～0.7％まで下落すると予想されている。だが、4月以降は新税の影響でタバコ製品、アルコール飲料など燃料以外の商品も大きく値上がりし、インフレ率が上昇する見通しだ。
