2015/3/25

ルーマニア・ブルガリア・その他南東欧・トルコ

トルコ、政策金利7.5%に据え置き

この記事の要約

トルコ中央銀行は17日、主要政策金利である7日物レポ金利を7.5%に据え置くと発表した。翌日物貸出金利(上限金利)と翌日物借入金利(下限金利)もそれぞれ10.75%、7.25%で維持する。 2月のインフレ率は前月比で0. […]

トルコ中央銀行は17日、主要政策金利である7日物レポ金利を7.5%に据え置くと発表した。翌日物貸出金利(上限金利)と翌日物借入金利(下限金利)もそれぞれ10.75%、7.25%で維持する。

2月のインフレ率は前月比で0.71%となり、前月の1.1%から減速した。ただ、前年同期比では7.55%と依然として高い。食品価格の高騰もあり、中銀は慎重な姿勢を維持し金利据え置きを決めた。

インフレ率は今後低下する見通しで、アナリストらは中銀が利下げを実施するとともに、上限・下限金利の幅(金利コリドー)を狭めていくと予想している。

トルコでは議会選挙を6月に控え、景気対策を優先する政府が中銀に繰り返し大幅利下げを求めてきた。しかし、通貨リラ安や高インフレ率などの要因から、市場関係者の多数が少なくとも金利を維持するのが妥当とみる状況が続いている。それにも関わらず、中銀が1月と2月にそれぞれ0.5ポイント、0.25ポイントの利下げを行ったことで、その中立性に対する市場の疑念が高まった。

通貨リラの為替相場は年初以来、米ドルやユーロに対して大きく下落。今回の判断で相場はいったん安定したが、中長期的な安定を図るには金融政策の一貫性が求められる。

また、政府の目指す経済成長も、法的枠組みの整備・維持を通じて投資家の信頼を得ることなしには実現が難しい。