ポーランド精銅大手のKGHMが、独フラウンホーファー研究所と共同で太陽光発電モジュール工場を設置する計画だ。3月に成立した再生可能エネルギー改正法で、住宅用など小規模ソーラー発電機に対する優遇措置が導入されたのを受け、需要拡大を見込んでいる。現在は立地選定中で、投資規模や出資比率など詳細は明らかにされていない。
現地経済紙『プルス・ビズネス』が先ごろ報じたところによると、建設地として南東部のミエレツとタルノブジェク、南西部ヴァウブジフの各特別経済地区が候補に挙がっているという。
再可エネ改正法では、住宅用太陽光発電設備に対する低利融資や固定価格買取制度（フィードインタリフ）を内容とする「生産消費者（プロシューマー）プログラム」に注目が集まっている。政府系の環境保護銀行（BOS）では、太陽光発電モジュールの年内の設置数が7,000基に、今後3～5年は年間4～5万基に上ると予測している。（東欧経済ニュース3月11日号「ポーランド再可エネ法改正、小型発電設備の需要拡大へ」を参照）
