ルーマニアの与野党は20日、付加価値税（VAT）、施設税などの軽減・撤廃を内容とする税制修正法案に賛成する立場で一致した。税制法案は6月に一旦、議会を通過したが、ヨハニス大統領が「（減税幅が大きすぎ、）マクロ経済の混乱を招きかねない」として再審議を求めていた。議会は来週にも修正案を審議する予定だ。
6月に可決された法案は（1）現行24％のVAT税率を来年初めに19％へ引き下げ（2）特定施設税の廃止（3）燃料税率を来年初めに引き下げ――などを内容としていた。修正案は、（1）VAT税率を来年初めに20％へ、2016年に19％へと段階的に引き下げる（3）燃料税の引き下げを1年遅らせる――といった小幅な変更にとどまっている。
政府は公共機関で働く医師、教員など公務員の大幅な賃上げも予定しているため、減税と合わせて歳入が減り、財政のバランスが崩れることが懸念される。欧州連合（EU）の欧州委員会、国際通貨基金（IMF）、中央銀行、財務監視当局も反対の姿勢だ。
デオドロヴィッチ財務相は減税により、来年の財政赤字が対国内総生産（GDP）比で0.2ポイント増の2％に拡大すると予測する。
政府は法案修正で来年の税収の減少幅は当初予定の120億レウから76億レウ（約17億1,500万ユーロ）に縮まるとしているが、試算が楽観的過ぎるとの見方もある。（1RON＝31.17JPY）
