ウクライナのマケイエヴァ副財務相は19日、地元ニューステレビ局『Channel 24』とのインタビューで、法定最低賃金に課す所得税を2016年1月から全額非課税とする方針であることを明らかにした。現在、最低賃金は609フリブナ（約24.5ユーロ）で、50％が課税され、残り50％が非課税扱いとなっている。
マケイエヴァ副財務相によると、年金、医療、失業保険などを1本化した「統一社会保険税」の負担軽減も計画している。現在の料率は平均41％で、労使ともに負担が大きい。国際通貨基金（IMF）は28％への引き下げを提案しているが、副財務相は、社会保障の財源次第ではこれより低い料率も可能になるとしている。
財務省の試算では、社会保険料率が1％低下するごとに50億フリブナの減収となる。減収分は農業従事者に対する付加価値税優遇措置の廃止、賭博の合法化、密輸や脱税の摘発などで補う考えだ。（1UAH＝5.55JPY）
