ポーランド政府は7日、国営会社保有株の一部を公的投資基金TFシレジアに移管することを閣議決定した。コヴァルチク財務次官が明らかにしたところによると、移管するのはガス会社PGNiG株2％、電力会社PGE株１％、保険会社PZU株１％で、総額は約14億ズロチ（約3億3,200万ユーロ）に上る。経営危機に陥った欧州石炭最大手コンパニア・ヴェグロワ（KW）の再建資金調達の担保として使うため、売却はしないという。
KWは石炭価格下落とコスト上昇により、2014年決算で11億3,000万ズロチの最終赤字を計上した。今年上半期も引き続き赤字で、経営再建が難航している。KWを新会社ヴェグロヴァとして再生する計画によると、TFシレジアが12億ズロチを同社に注入するほか、ポーランド開発基金FIPPが3億ズロチを出資する。また、債務を整理した後、石炭販売会社ヴェグロコークスが7億ズロチの株式資本を取得するもようだ。
KWのセジコフスキ社長がロイター通信に語ったところによると、資金投入契約は9月中に完了し、10月1日に新会社として営業開始する見通しだ。（1PLN＝32.12JPY）
