公共事業

ハンガリーが通信サービス税導入、議会が法案可決

ハンガリー議会は18日、財政再建策の一環として政府が提出した新たな通信サービス税を導入するための法案を賛成多数で可決した。7月1日から新税が導入される。直接の課税対象は通信会社になるが、各社とも料金値上げに踏み切る公算が […]

高速道、新たな有料区間を発表

ポーランド観光局はこのほど、今月から通行料金の課金対象となる高速道路の区間を発表した。 \ 20日からはA2線のノビ・トミスル～ドイツのフランクフルト・アン・デア・オーダー間が有料となる。料金は乗用車の場合3.4ユーロ。

「インフラ予算の拡大を！」産業界と野党が要求

インフラ整備予算の拡充を経済界が政府に求めている。独商工会議所連合会（DIHK）のマーティン・ヴァンスレーベン専務理事は、「公共インフラ投資は慢性的に不足しており、維持補修費さえ満足に賄えていない」と批判。野党の社会民主

首都水道事業、再び完全公営化へ

仏水道運営大手スエズと独エネルギー大手RWEが保有するブダペスト市営水道事業会社の株式を同市が買い戻すことが決まった。タルロシュ市長が21日、現地のラジオ番組で明らかにしたもので、すでに両社と合意に至ったという。 \ ブ

トルコで大型インフラ案件入札相次ぐ

トルコでインフラ関連の大型プロジェクトの入札が相次いで実施される。高速道路の民営化と第3ボスポラス大橋の建設工事だ。 \ 高速道路の民営化プロジェクトは、第1ボスポラス大橋（ボアズィチ橋）と第2ボスポラス大橋（ファーティ

タリンの市内交通、来年から無料化

エストニアの首都タリンで来年から市民による市内公共交通の利用が無料化される見通しだ。交通渋滞を解消し、低所得者の負担を軽減する狙い。市政府が実施した住民投票で賛成が圧倒多数に上ったのを受け、市議会は関連議案を承認する方針

独建設業界、売上増も原料高で減益見通し

独建設業中央連盟（ZDB）のレーヴェンシュタイン会長は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に対し、住宅・商工業建築部門の2011年売上高が前年比で7％拡大するとの見通しを明らかにした。景気回復や失業率の低下、過去最低水準

欧州委が開発援助の新戦略発表、支援対象を絞り込み

欧州委員会は13日、途上国の貧困撲滅を最大の目的とするEU開発援助政策の新たなアプローチをまとめた政策文書を発表した。世界全体の政府開発援助（ODA）の約半分を担うEUの開発援助を実効性のあるものにするため、政治・経済・

厳冬に備え融雪剤を備蓄＝交通省

寒波と積雪が相次いだ結果、氷結防止・融雪剤の需給が過去2年間、連続してひっ迫したことを受け、連邦交通省は非常用として計10万トンを備蓄する方針だ。各連邦州の備蓄分では足りなくなった場合に有償で供給する。供給の対象はアウト

Siemens AG―新部門「インフラ＆シティー」がスタート―

電機大手のSiemens（ミュンヘン）が新部門「インフラ＆シティー」を10月1日付で立ち上げた。同部門は都市インフラ需要の高まりをにらんだもので、環境に優しい都市づくりに役立つ技術・サービスを集約。「インダストリー」「エ

官民連携の道路建設、民間側は透明性確保へ

独建設業全国連盟（HDB）のトーマス・バウアー会長は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に対し、官民連携（PPP）方式のアウトバーン（高速道路）建設プロジェクトで建設業界側の情報開示を推進する方針を明らかにした。企業秘密

シュツットガルト駅再開発、妥協案が新たな火種に

シュツットガルト中央駅再開発事業「Stuttgart 21」をめぐり、調停役を務めるキリスト教民主同盟（CDU）のハイナー・ガイスラー元幹事長が提案した妥協案が波紋を広げている。全線を通過型の地下駅にする代わりに地上駅と

シュツットガルト駅再開発計画が「合格」に

スイスの交通計画コンサルティング会社SMAは21日、シュツットガルト中央駅再開発事業「Stuttgart 21」に対する鑑定評価結果を提出した。ドイツ鉄道（DB）が計画する通過型の新地下駅舎は、最混雑時間帯にも列車と乗客

緑の党の躍進続く、州議選で保守大政党を凌駕

ドイツ北部のブレーメン州で22日州議会選挙があり、同州の与党である中道左派の社会民主党（SPD）と緑の党が過半数を大幅に超える議席を確保した。緑の党は得票率を4年前の16.5％から22.5％（暫定値）へと大きく拡大。同国

BW州で緑の党と社民党が政権合意、政策に突出感なし

3月のバーデン・ヴュルテンベルク（BW）州議会選挙で大勝した環境政党・緑の党は4月27日、中道左派の社会民主党（SPD）との政権協定交渉を終了した。緑の党の州首相がドイツで初めて誕生することもあり、新政権がどのような経済

地域鉄道、運行事業者指名は入札で＝最高裁

地域鉄道の運行事業者決定をめぐる裁判で独連邦司法裁判所（BGH、最高裁）は8日、地域交通連合会が近郊列車（S-Bahn）の運行をドイツ鉄道（DB）に直接委託することを禁じる判決を下した（訴訟番号：X ZB 4／10）。こ

蘭トムトム、交通データ分析サービス開始

蘭ナビゲーション機器大手のトムトムは24日、同社の交通データベース「トラフィック・スタッツ（Traffic Stats）」に蓄積・保存されている情報を、都市開発機関や交通・運輸関連企業向けに提供するサービスを開始した。実

2010年GDP成長率3.6％、統一後最高に

ドイツ連邦統計局が12日発表した2010年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比3.6％増（速報値）となり、東西ドイツ統一後最高の伸びを記録した。外需と内需がともに好調で、戦後最悪の成長率（－4.7％）となった

クロアチア、衛生環境インフラの整備課題

クロアチアでは、ごみ処理・リサイクル施設や上下水道など環境衛生関連インフラの整備が遅れている。環境衛生インフラへの昨年の投資は、金融危機の影響により前年比で8％減少した。ただ、同国は2013年までに欧州連合（EU）に加盟

ハンブルクの緑の党が政権離脱、解散・総選挙へ

ハンブルク州の緑の党（GAL）は11月28日の議員・執行部会議で、保守政党・キリスト教民主同盟（CDU）との連立政権を解消する方針を決議した。これを受けCDUは議会の解散方針を打ち出しており、来年2月にも総選挙が行われる

エルベ川浚渫の早期実施を外国海運会社が要求

計画実施が大幅に遅れているエルベ川浚渫（しゅんせつ）事業に対し、国外の海運会社が苛立ちを強めている。中国の国営海運会社Coscoの魏家福（Wei Jiafu）最高経営責任者（CEO）は11月26日開催された中国・欧州フォ

第3四半期GDP、個人消費が最大の成長要因に

ドイツ連邦統計局は23日、2010年第3四半期国内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。それによると、前期比の実質成長率0.7％の寄与度は内需が0.4ポイント、外需が0.3ポイントでともに成長に貢献。特に個人消費の寄与度

世界最長の鉄道トンネルがスイスで貫通

スイスのエルストフェルト（ウーリ州）とボディオ（ティチーノ州）を結ぶ鉄道トンネル「ゴッタルト基底トンネル」が15日の14時17分、貫通した。全長は56.7キロメートル（km）で、日本の青函トンネル（53.9km）を抜いて

電力部門の民営化進む

ポーランド政府は電力部門の民営化を推進している。6月には業界2位タウロンの持ち株52％を新規株式公開で売却（IPO）し、42億1,000万ズロチを調達。15日には業界4位のエネルガの株式84.2％を国内最大手のPolsk

ポーランド、交通インフラの整備が課題に

欧州の中央部に位置するポーランドは、西欧と東欧を結ぶ交通の要衝として重要な役割を果たしている。しかし、その交通インフラは貧弱であり、特に道路事情の悪さは大きな問題となっている。2012年にサッカー欧州選手権（ユーロ201

ドイツポストへの補助金返納命令「無効」＝欧州司法裁

欧州司法裁判所は2日、欧州物流郵便最大手ドイツポストが独政府から支給された補助金を不当な目的に使用したとして、5億7,200万ユーロに利子を加えて返納を命じた欧州委員会の決定を無効とする判断を下した。2008年の第一審裁

建設業界、原料価格の高騰で政府に支援強化を要請

独建設業全国連盟（HDB）は8月24日、原料価格が高騰しているとして、政府に支援強化を求めた。HDBによると、7月の建設資材向け金属価格は1年前に比べ平均19％上昇。鉄筋は44％も高騰した。ただ、公共部門の建設受注は低迷

独MAN、路線バス131台受注

独商用車大手のMANは7月30日、ポーランドとスウェーデンで低床バス「ライオンズ・シティ」を計131台受注したと発表した。ポーランドのワルシャワ市交通局からは連接タイプ（全長18メートル）のバスを70台受注。車両はEEV

メルケル首相が中露など3カ国を歴訪

ドイツのメルケル首相は14～18日の5日間の日程でロシア、中国、カザフスタンを歴訪した。首脳会談では人権、安全保障など幅広い問題が話し合われたものの、最大のテーマは経済で、随行した300人のなかには財界関係者が多く含まれ

仏タイヤチェーン、英国とオランダに進出

フランスの独立系タイヤ販売チェーン、ポイントSは、英国とオランダに進出する。これにより同社の販売網は計20カ国、1,900店舗以上に拡大する。16日付の独業界紙『オートモビルボッヘ』（電子版）が報じた。 \ 英国ではまず

戦後最大の財政再建へ、2014年までに800億ユーロ圧縮　その1

ドイツ政府は6～7日にかけての集中閣議で2011年から再開する連邦（国）財政再建の基本案をまとめ上げた。2014年までに財政収支改善で戦後最大の800億ユーロ超を達成する方針。主に税優遇措置の廃止や社会保障費の切り詰めを

談合疑惑の仏スエズ子会社、欧州委の調査を妨害か

欧州委員会は4日、仏公益事業大手GDFスエズの子会社で水道・浄水事業を手掛けるスエズ・アンビロヌマンが、欧州委による競争法上の調査を妨害した可能性があるとして、事実関係の究明に乗り出したことを明らかにした。企業は調査に際

第1四半期GDP0.2％拡大、4四半期連続プラス成長に

連邦統計局が12日発表したドイツの2010年第1四半期（1-3月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.2％増（速報値）となり、前の期（成長率0.2％＝修正値＝）に引き続き微成長を確保し

Hochtief AG―米建設会社E.E.Cruzを買収―

建設大手のHochtief（エッセン）は11日、米国の建設会社E.E.Cruzを1月1日に遡り4,230万ユーロで買収したと発表した。E.E.Cruzはニューヨーク周辺で橋やトンネル、高架道路などの建設に携わるインフラ企

ブルガリア政府、道路網整備に大規模投資へ

ブルガリア政府は、2020年までに国内の道路インフラ整備に大規模な投資を実施する方針だ。プレヴネリーエフ地域開発相がこのほど明らかにした。 \ 「ガバナンスと戦略的インフラ開発」と題する会議に出席した同相は、過去の政権が

低炭素都市プロジェクト、ルール地方で立ち上げ

かつて炭鉱都市として栄えたルール地方で6日、低炭素都市の実現をめざす環境プロジェクト「InnovationCity Ruhr」が立ち上げられた。今後モデル都市を選定してエネルギー効率改善や二酸化炭素（CO2）削減につなが

09年10-12月期GDP、外需の効果を内需が打ち消し

連邦統計局は2月24日、2009年第4四半期（10～12月）国内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。それによると、輸出が前期比で実質3.0％増、輸入が同1.8％減となり、GDP成長率0％に対する外需（輸出－輸入）の寄与

CCS事業に排出権売却益を充当、加盟国が計画承認

EU加盟国は2日、温暖化対策の柱の1つと位置付ける二酸化炭素回収・貯留（CCS）実証プロジェクトの財源について協議し、二酸化炭素（CO2）排出量取引における最大3億トン分の排出権の売却益をCCSと再生可能エネルギー関連事

ルーマニア議会、10年度予算を可決

ルーマニア議会は14日、2010年度予算案を賛成192、反対138の賛成多数で可決した。公務員の昇給凍結や公共投資の削減などにより、単年度財政赤字を昨年度の国内総生産（GDP）比7.3％から5.9％に抑制することを目指す

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