国家・地方自治体

再可エネ電力負担額、14年も高まる見通し

再生可能エネルギー法（EEG）に基づく再可エネ電力助成負担額が一段と高くなりそうだ。週刊誌『シュピーゲル』によると、EEG負担額は現行の1キロワット時当たり5.277セントから来年は6.2～6.5セントに上がる見通し。年 […]

スロバキア政府、車部品など5社に1500万ユーロ助成

スロバキア政府は8月28日、部品メーカー5社に対する投資奨励措置の適用を閣議決定した。これらの企業のプロジェクト総額は約4,000万ユーロで、695人の雇用創出が見込まれる。政府は総額1,500万ユーロを助成する。 \

伊政府が不動産税廃止を決定、連立政権の崩壊回避を優先

イタリア政府は8月28日、財政緊縮策の一環として昨年に導入された不動産税の廃止を閣議決定した。3党連立のレッタ政権は、ベルルスコーニ元首相率いる自由国民党が要求していた同税制を廃止することで、財政再建より政権崩壊の回避を

ポルトガルの公務員削減に違憲判決、政府は緊縮策修正へ

ポルトガルの憲法裁判所は8月29日、債務危機に陥っている政府が財政緊縮策の一環として打ち出した公務員削減計画を違憲とする判決を下した。憲法裁が緊縮策に違憲判決を出したのは3回目で、政府は再び赤字削減計画の見直しを迫られる

蘭連立2与党が追加緊縮策で合意、14年の財政赤字削減へ

オランダの連立政権を組む自由民主国民党（VVD）と労働党は8月27日、追加の財政緊縮策実施で合意した。オランダは景気後退に陥っているが、財政赤字を許容範囲内に収めるため、2014年の予算を60億ユーロ圧縮する。 \ オラ

エティハド航空、ポーランド国営LOTへの資本参加に意欲

アラブ首長国連合の国営エティハド航空が、経営難に陥っているポーランド国営LOT航空への出資に意欲を示しているもようだ。航空業界誌『エヴィエーション・ウィーク』が関係者の情報として伝えたところによると、出資交渉はかなり進展

政府、経営難の鉄鋼大手買収へ

ハンガリーのヴァルガ経済相は21日、経営危機に瀕している国内鉄鋼最大手ISDドゥナフェルを政府が買収する意向であることをタンキレヴィッチ社長に伝えたと発表した。同社の大幅雇用削減計画を阻止し、雇用市場や地元経済への影響を

プラハ市、プラハガスを公営化

プラハ市議会はこのほど、独エネルギー大手エーオンが保有するプラハガス会社（PP）の株式75％を年内に買収するという市の計画を承認した。買収価格は54億コルナ。中東欧情報紙『Mittel & Osteuropa

独財政収支、上期85億ユーロの黒字に

ドイツ連邦統計局が23日発表した連邦（国）、州、市町村、社会保険機関の2013年上半期の財政収支（暫定値）は計85億ユーロの黒字だった。経済と雇用の安定を背景に税収と社会保険料収入がともに増加。財政黒字の対国内総生産（G

クロアチア政府、観光開発で入札

クロアチア政府が9月、ドゥブロヴニクに近いクパリの観光開発で入札手続きを開始する予定だ。現地の報道によると、落札者は99年の借地権を得る見返りとして、2億～2億5,000万ユーロの投資を義務付けられる。年内にも落札者が決

ギリシャ追加支援問題、独総選挙の争点に

ドイツのショイブレ財務相は20日、EUは債務危機に直面しているギリシャに対する追加支援が必要になるとの見解を示した。独メルケル政権内から追加支援の必要性に触れる発言が飛び出したのは初めて。9月22日の総選挙に向けて、同問

EUがエジプトへの武器輸出を凍結、臨時外相理事会で合意

EUは21日に開いた臨時外相理事会で、エジプトへの武器輸出を一時停止することで合意した。治安部隊とモルシ前大統領支持勢力との衝突により多数の死者が出ていることを受け、暫定政権に圧力をかけるのが狙いで、経済支援の見直しも検

オランダ政府、ABNアムロの再上場を検討

オランダ政府は23日、2008年の金融危機に際して国有化した金融大手ABNアムロの再上場を検討していることを明らかにした。早ければ2014年下期に新規株式公開（IPO）を実施して株式を売却し、民営化させる計画だ。 \ 国

ハンガリーへの開発補助金を凍結、資金管理の不備理由に

欧州連合（EU）欧州委員会は14日、ハンガリーの開発事業に対する補助金の一部を凍結したことを明らかにした。補助金の運営管理に問題が見つかったため。 \ 欧州委員会のトッド報道官は、ハンガリーで行われている8件の事業につい

国営企業の民営化に反対、国民の過半数に

ポーランド人の大半は国営企業の民営化を望んでいない――このような結果が現地紙『プルス・ビズネス』がこのほど外部機関に委託して実施したアンケート調査で明らかになった。これによると、「大手企業は今後も国営にとどまるべきだ」と

トルコの鉄道民営化、大手企業が高い関心

トルコ政府が実施を予定している鉄道事業の民営化に、大手企業が高い関心を寄せている。目覚ましい経済成長を遂げる同国の鉄道事業で確実な収益が見込めるためで、ドイツ鉄道、SNCF、タレス、タリス、三菱、現代ロテムなどが、同市場

独自動車メーカー、「中国独自ブランド」に消極的

ドイツの自動車メーカーが中国の現地メーカーと共同で立ち上げた“中国ブランド”の製品開発に消極的になっている。中国政府が合弁によって先進国からの技術移転を目指しているためで、独メーカーは製品開発から生産に至るまでの技術供与

ベルリン新空港、来年にも部分開港へ

ベルリン・ブランデンブルク新空港（BER）の運営会社FBBは16日の監査役会で、来年に部分開港する計画への支持を決議した。同計画はFBBのメードーン社長が打ち出したもので、反対意見もあった。 \ BERの開港は当初、20

新受信料導入でコストが膨張、レンタカー大手Sixtが提訴へ

レンタカー大手のSixtは19日、今年1月に導入された受信料制度を不当として提訴する意向を明らかにした。同制度に対しては小売大手などからも批判が出ており、今後、訴訟が増える見通しだ。 \ 受信料の課金対象は昨年まで、テレ

ハンガリーへの開発補助金を凍結、資金管理の不備理由に

欧州委員会は14日、ハンガリーの開発事業に対する補助金の一部を凍結したことを明らかにした。補助金の運営管理に問題が見つかったため。 \ 欧州委員会のトッド報道官は、ハンガリーで行われている8件の事業について、「監査の結果

ジブラルタル巡る対立、英がEUに監視団派遣要請

イベリア半島南端に位置する英領ジブラルタルの領有をめぐり、英国とスペインが対立している問題で、キャメロン英首相は16日、スペインによる国境検問の強化を受けて欧州委員会のバローゾ委員長と電話会談し、EUの監視団を至急派遣し

ルール地方で低炭素都市プロジェクト

かつて炭鉱都市として栄えたルール地方のボットロープ市で、低炭素都市の実現をめざす環境プロジェクトが進められている。「InnovationCity Ruhr」と名付けられた同プロジェクトではエネルギー効率改善や二酸化炭素（

原発稼働停止で周辺地域の不動産価格が下落

稼働を停止した原子力発電所周辺の不動産価格が大きく低下していることが、ライン・ヴェストファーレン経済研究所（RIW）とキール世界経済研究所（IfW）の共同調査で分かった。両研究所は不動産ポータルImmobiliensco

ルーマニア、パンの付加価値税を大幅引き下げ

ルーマニア政府は先月30日、パン・焼き菓子に対する付加価値税を9月から9％に引き下げる法案を閣議決定した。販売量の7割と推定される「ヤミ販売」を抑制する狙い。 \ 現在は他の一般製品と一律で24％の税率が適用されている。

ブルガリア電力料金引き下げ、平均5％

ブルガリア電力規制当局（DKVER）は7月30日、一般世帯向け電力料金を1日から平均5％引き下げると発表した。電力の値下げは今年に入って2度目。5月に発足したオレシャルスキ中道左派政権は、料金引き下げで、国民の辞任要求運

クロアチア政府、HZカーゴの売却を承認

クロアチア政府は7月25日、国営貨物鉄道会社HZカーゴの株式75％をルーマニアのグルップ・フェロヴィアル・ロマン（GFR）に売却することを承認した。8月中に売却手続を完了する。 \ GFRは、ルーマニア最大の民間鉄道会社

欧州委、プジョーの再建計画を承認

欧州委員会は7月30日、仏自動車大手PSAプジョー・シトロエンが公的支援を受ける見返りに実施する再建計画を承認したと発表した。これによりプジョーの金融子会社は、仏政府から最大70億ユーロの債務保証を取り付けることが正式に

伊ベルルスコーニ元首相の有罪確定、政局混乱の懸念も

イタリアの最高裁判所は1日、巨額の脱税の罪に問われていたベルルスコーニ元首相について、禁錮4年の判決を言い渡した。ベルルスコーニ氏率いる自由国民党はレッタ首相の連立政権の一翼を担っており、同氏の有罪が確定したことで政権が

食肉解体業者が東欧の移民を低賃金で雇用

ドイツの食肉解体業者が中東欧の出稼ぎ労働者を不当に低い賃金で働かせているとして、国外から批判の声が高まっている。オーストリアの農産物加工業者連合会は、同国の大手食肉解体業者14社のうち5社が昨年、独食肉加工業者との価格競

EU27カ国の政府債務はGDP比99.2％、中東欧でも8カ国で悪化

欧州統計局（ユーロスタット）がこのほど発表した最新財政統計によると、欧州連合（EU）加盟27カ国の2013年3月末時点の累積政府債務は11兆1,120億ユーロに達した。域内総生産（GDP）比は85.9％となり、前年同期の

地方部の発展を促進・20年までに3千億ルーブル投資

ロシア政府は先ごろ、地方部の経済・社会的発展を促進するための「連邦目標プログラム」を発表した。2020年までに3,000億ルーブル（90億米ドル）を投資する。 \ プログラムは、地方部の住民向けに住宅・社会インフラ整備、

政府、インフラ整備に105億ユーロ支出

ロシア政府は26日、インフラ・プロジェクト3件に総額4,500億ルーブル（105億ユーロ）を支出する方針を明らかにした。モスクワの恒常的な交通渋滞を緩和するとともに、経済成長の鍵となる輸送インフラの整備を進める。プロジェ

日本もWTOに提訴、廃車処理税めぐり

日本は24日、ロシアが輸入車に課している廃車処理税（リサイクル税）が世界貿易機関（WTO）のルールに違反しているとして、協定に基づく協議を要請した。この件でロシアを提訴したのは9日の欧州連合（EU）に続いて日本が2カ国目

英の4－6月GDPは0.6％増、2四半期連続でプラス成長

英政府統計局が25日発表した2013年4－6月期の国内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.6％増となり、2四半期連続でプラス成長となった。主要分野がすべてプラス成長となり、伸び率は前期の0.3％から倍増した。

独医療保険制度の調査開始、製薬会社の割戻し免除めぐり

欧州委員会は24日、ドイツの医療保険制度に関連したスキームが資金難に陥った製薬会社に対する実質的な国家補助にあたる可能性があるとして、本格調査を開始したと発表した。 \ ドイツでは国民の9割が公的医療保険に加入しており、

ハンガリー政府、カジノ免許付与へ

ハンガリー政府がカジノ経営免許を指名競争入札方式で付与する方向だ。昨年10月からスロットマシンが禁止されたことで減った歳入を補う狙い。『ネプサバドシャーグ』紙が経済省筋の情報として伝えた。 \ 入札の対象となるのは、地方

テメリン原発拡張計画に遅れ、政局混迷で

チェコ国営電力CEZが計画するテメリン原子力発電所拡張工事に向けた手続きがさらに遅れる見通しだ。先月のネチャス首相辞任に起因する政局混迷が続いているためで、CEZ幹部は、落札企業の決定は当初予定から1年以上遅れて来年秋以

原発の補助金規制緩和へ、欧州委が計画

欧州連合（EU）の欧州委員会が、原子力発電所の建設・運営に対する補助金規制を緩和するもようだ。アルムニア委員（競争政策担当）が作成した新補助金指令案を独自入手した『南ドイツ新聞』が19日付で報じたもので、規制基準を明確・

下水熱を暖房・給湯熱源に、国内で計40カ所

下水管を流れる未処理下水から採熱して給湯や冷暖房に利用するシステムを導入する試みがドイツ各地で行われている。国内で稼働する設備は現在、ラウエンベルク（バーデン・ヴュルテンベルク州）、ベルリンなど約40カ所に上り、ベルリン

ポルトガル政局が再び混迷化、3党の“救国”協議が決裂

債務危機に直面するポルトガルの政局が再び混迷化してきた。連立政権を組む社会民主党、民衆党と最大野党の社会党は、カバコシルバ大統領の意向に従って、財政再建策をめぐる緊急協定締結を目指して協議を行ってきたが、19日に決裂。債

ギリシャ議会、財政緊縮関連法案を可決

ギリシャ議会は18日未明、追加の財政緊縮策に関連する法案を賛成多数で可決した。EUと国際通貨基金（IMF）による追加融資の実施に必要なもので、公務員解雇の手続きを定めた法案が含まれている。国民や野党は猛反発していたが僅差

ミャンマー関税優遇措置の適用再開、強制労働の改善を評価

EUは19日、ミャンマーの経済発展を支援するため、同国に対する関税優遇措置の適用を再開した。ミャンマーからEUへの武器・弾薬を除くすべての輸入品について関税をゼロにし、輸入割当も実施しない。国際労働機関（ILO）が同国に

スペインの造船業支援は違法、欧州委が補助金返納を命令

欧州委員会は17日、スペイン政府が国内造船業を支援するため2002年に導入した補助制度がEUの公的支援ルールに違反するとして、補助金の返納を命じる決定を下した。 \ スペインは造船業界への支援策として、2002年から11

英政府、自動車産業の成長戦略発表

英国のビジネス・イノベーション・技能省（BIS）は12日、英自動車産業の成長戦略を発表した。低炭素技術分野での競争力強化に向け、官民が協力して継続的な投資や研究開発（R&D）の活性化を目指す。 \ 戦略の主な内

米エクソン、ウクライナ領黒海のガス田探索に7.35億ドル

米石油メジャーのエクソンモービルは12日、ウクライナ領黒海海底におけるガス田探索で同国政府と契約を締結した。契約料として3億3,500万米ドルを政府に支払うほか、4億ドルを地震探査と抗井2本の試掘に投資する。エネルギー省

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