トルコ自動車大手、11日までに生産再開へ
トルコのムスタファ・ヴァランク産業技術相は5日、国内の主な自動車メーカーが11日までに生産を再開する見通しであることを明らかにした。
エルドアン大統領が4日、新型コロナウイルスの流行を受けた都市封鎖（ロックダウン）措置を段階的に緩和し、経済活動を再開すると発表したのと軌を一にするものだ。
このため、国内の工場は操業停止を余儀なくされた。
国家・地方自治体
ユーロ圏小売業売上高、3月は9.2％減
EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の3月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で9.2％減となり、2013年末以来のマイナスに転じた。
下げ幅はリーマンショック時の2009年2月を上回り、過去最高を更新した。
分野別では食品・飲料・たばこが8.3％増加したが、非食品が21.7％減と大きく落ち込んだ。
ユーロ圏生産者物価、3月は2.8％下落
EU統計局ユーロスタットが5日に発表したユーロ圏の3月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で2.8％下落し、上昇率は8カ月連続でマイナスとなった。
分野別ではエネルギーが原油価格急落の影響で11.3％低下し、下げ幅は前月の6.7％から大きく拡大した。
資本財は1.1％、耐久消費財は1.3％、非耐久消費財は2.4％の幅で上昇した。
英米がFTA交渉開始、5G・農業・医療分野が焦点に
英米両政府は5日、自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を開始した。
英国際貿易省は対米FTAが発効すると、英経済を年間150億ポンド押し上げると試算しているが、英政府は3月にまとめた米国との交渉方針の中で、英GDPの押し上げ効果は今後15年で0.07～0.16％にとどまり、EU離脱に伴う損失（マイナス2～8％）を補うことはできないとの見通しを明らかにした。
英国は対米交渉と並行してEUとのFTA交渉も進めており、離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了する年末までの協定締結を目指している。
ノルウェー中銀が追加利下げ、ついにゼロ金利に
ノルウェー中央銀行は7日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、過去最低の0％にすることを決めたと発表した。
西欧最大の産油国であるノルウェーは、新型コロナの影響で景気が悪化しているほか、原油安が経済を大きく圧迫している。
中銀は3月、2度にわたって緊急利下げを実施し、1.5％だった政策金利を1.25ポイント引き下げ、0.25％としていたが、経済が通常の状態に戻るまで時間がかかるとして、追加利下げを決めた。
ヴァージン航空が3150人解雇へ、新型コロナでリストラ断行
英ヴァージン・アトランティック航空は5日、全従業員の約3割にあたる3,150人を解雇すると発表した。
ヴァージンはまた、ロンドン郊外にあるガトウィック空港での発着を停止し、当面の間ヒースロー空港に集約する計画も明らかにした。
一方、ヴァージン・グループが10％出資するヴァージン・オーストラリアは4月21日、豪政府に要請していた14億豪ドル（約950億円）の支援を拒否され、経営破綻した。
アリタリア、最後の長距離便も運休
アリタリアは新型コロナウイルス感染拡大前に毎日500便を運航していたが、現在は9割が運休している。
ニューヨーク便はアリタリアが新型コロナウイルス感染拡大後も継続していた最後の長距離線だった。
同社は声明で、ニューヨークで新型コロナの感染拡大が続き、同便の4月後半の10日間の需要が急落したことから、運休に踏み切ったとしている。
英ジョンソン首相が公務復帰、制限措置解除には慎重
新型コロナウイルスに感染して治療、静養を続けていた英国のジョンソン首相が4月27日、公務に本格復帰した。
英国では新型コロナ感染拡大が続いており、ジョンソン首相自身も3月26日に発症して入院。
それでもジョンソン首相は30日の記者会見で、「感染のピークは過ぎた」と述べ、制限緩和に向けた戦略を近く公表する意向を表明した。
仏が外出制限緩和計画を発表、独なども新たな緩和措置
欧州では新型コロナウイルスの新規感染者数や死者数の増え方が緩やかになっていることから、段階的に外出制限を緩和し、経済活動を再開する動きが広がっている。
ドイツでは4月20日から一部の店舗で営業が再開されたが、メルケル首相は30日、新たな緩和措置を打ち出した。
また、オーストリア政府は28日、新規感染者が大幅に減少したことを受け、外出制限を4月30日で解除すると発表した。
印鉄鋼大手タタ、英国でCO2排出実質ゼロプロジェクトを支援
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は1日、拠点を置く英サウスウェールズの産業クラスター（SWIC）が取り組む二酸化炭素（CO2）排出削減プロジェクトを支援すると発表した。
世界初のCO2排出実質ゼロ産業クラスターを形成して鉄鋼製品の「ゼロエミッション」を実現し、国内産業全体の低炭素化を後押しする。
SWICはまた、実質ゼロを実現するために重要となるCO2の回収と利用、貯留（CCUS）プロセスに必要なインフラ環境も調査する。
対メキシコFTAの改定交渉が妥結、公共調達市場の開放で最終合意
EUとメキシコは1997年にFTAを含むグローバル協定に署名し、2000年10月にFTAが発効した。
すでにメキシコからEUに輸出されるすべての工業製品の関税が撤廃される一方、EUの工業製品に対する関税も協定発効以前の最高35％から5％に引き下げられ、EU・メキシコ間の貿易額はFTA発効後の15年間で約3倍に拡大した。
農産品についてはEUからメキシコに輸出するチョコレートやパスタ、ほぼ全ての豚肉製品の関税が撤廃されるほか、EU産のチーズや脱脂粉乳などの関税割当枠が拡大される。
ロシアが有給休業措置を再延長、今月11日まで
ロシアのプーチン大統領は4月28日、新型コロナウイルスの感染抑制を目的とする有給の休業措置（「非労働日」）を再延長した。
また、規制解除についは、地域的状況に基づいてその是非を判断するため、全国一律ではなく地域ごとに実施することになると予告した。
ロシアは3月28日に「非労働日」を導入し、期限を当初の4月5日から30日へ一旦変更した。
コロナワクチン・治療薬開発、欧州委が10億ユーロ拠出
新型コロナウイルスの治療薬やワクチンなどの開発を促進することを目的とする国際会議が4日、EUの欧州委員会の主導で開催された。
会議に参加した約40の国・地域の首脳や国連、慈善団体などが開発支援への拠出を約束し、総額74億ユーロの資金が集まった。
欧州委は10億ユーロを拠出する。
伊サイペム、バルチック・パイプの敷設工事を受注
伊石油プラント大手のサイペムは4日、ポーランド国営送ガス事業者ガスシステムから、同国とデンマークを結ぶ天然ガスパイプライン「バルチック・パイプ」のオフショア区間の敷設工事を受注したと発表した。
ポーランドの天然ガス需要は年間およそ170億立方メートルで、その半分をロシアのガスプロムから調達している。
バルチック・パイプは、天然ガス調達先を多様化し、ロシアへの依存低減を目指す政府の方針を実現させるものだ。
1～3月のユーロ圏GDP3.8％減、過去最悪のマイナス成長に
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが4月30日に発表した2020年1～3月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比3.8％減となり、統計が開始された1995年以降で最大のマイナス成長を記録した。
前年同期比では3.3％減で、09年7～9月期以来の大きな下げ幅となった。
4～6月期にさらに大幅なマイナス成長となるのが確実な情勢だ。
トルコ、新型コロナ対策を順次緩和
トルコのエルドアン大統領は4日、新型コロナウイルス対策として実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を段階的に緩和すると発表した。
ここ2週間で新規感染者数が減少してきていることを受けたもので、まずは外出、都市間移動禁止を緩和するほか、小売店などの営業再開を許可する。
また、感染者数が急増するようであれば、制限を再導入すると予告した。
対メキシコFTAの改定交渉が妥結、公共調達市場の開放で最終合意
EUとメキシコは1997年にFTAを含むグローバル協定に署名し、2000年10月にFTAが発効した。
すでにメキシコからEUに輸出されるすべての工業製品の関税が撤廃される一方、EUの工業製品に対する関税も協定発効以前の最高35％から5％に引き下げられ、EU・メキシコ間の貿易額はFTA発効後の15年間で約3倍に拡大した。
農産品についてはEUからメキシコに輸出するチョコレートやパスタ、ほぼ全ての豚肉製品の関税が撤廃されるほか、EU産のチーズや脱脂粉乳などの関税割当枠が拡大される。
セルビアが緊急事態を解除、議会選挙は来月21日に実施
セルビア政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を6日に解除する方針を明らかにした。
また、やはりコロナウイルスの影響で延期されていた議会選挙は6月21日に実施されることになった。
これに伴い、4月26日に予定されていた議会選挙が延期された。
セルビア、フラッグキャリアの完全国有化を検討
セルビアのゾラナ・ミハイロヴィッチ建設・運輸・インフラ相は4月30日、アラブ首長国連邦（UAE）のエティハド航空が保有するエア・セルビア株式49％の買い戻しを検討している事実を明らかにした。
ミハイロヴィッチ建設・運輸・インフラ相は、「新型コロナウイルスの流行で、国内に航空会社があることの重要性が改めて確認された」とし、エア・セルビアが、国外に取り残された観光客らの帰国や、中国からの専門家や医療用品の輸送に活躍している事実を指摘した。
エア・セルビアは政府が非常事態宣言を行った3月20日に定期便の運航を停止した。
5月1日付の法令改正
・自動車が自転車を追い越す場合、市街地では最低1.5メートル、郊外では最低2メートルの距離を保つことが義務に。
市街地で3.5トン以上の車両が右折する際は、徐行が義務に。
歩行者・自転車道に駐車した際の罰金を従来の15ユーロから最大100ユーロに引き上げ（4月28日付で施行）
シュタッドラーがポーランドでトラム60編成を受注、契約額1.2億スイスフラン
スイス鉄道車両大手のシュタッドラーは29日、ポーランド・クラクフ市の公共交通会社MPKクラクフから低床式路面電車60編成を追加受注したと発表した。
60編成のうち10編成と25編成をそれぞれ一括で納入する個別契約も交わした。
シュタッドラーは2018年にもクラクフ市からタンゴを50編成受注しており、すでに2編成が市内で運行を開始している。
ロシア3月失業率4.7％、前月から悪化
ロシア連邦統計局（ロススタット）が先ごろ発表した3月の失業率は4.7％となり、前月から0.1ポイント悪化した。
失業率の上昇は2カ月ぶり。
過去3カ月の平均失業率を地域別にみると、北カフカスのイングーシ共和国が26.6％と最も高かった。
トルコの3月自動車登録台数22.8％増、上げ幅は縮小
各部門のシェアは乗用車が60.1％、自動二輪車が16.7％、小型トラックが13.4％、トラクターが5.8％、トラックが2％、ミニバスが1.1％、バスが0.7％、その他が0.2％だった。
3月の新車乗用車登録台数は4万3,300台。
1-3月期の新車乗用車登録台数（14万1,354台）の塗色別シェアは、白52.2％、グレー23.9％、赤6.6％、黒6.4％、青6.2％、オレンジ1.7％、茶1.4％、黄0.9％、緑0.2％、その他0.3％となっている。
動物園や博物館が再開、州に押される形で制限緩和の第二弾を決議
その効果で感染拡大のスピードが鈍化したことから、メルケル首相と州首相は4月15日、規制解除の第一弾を決議。
緩和が新型コロナの感染拡大につながらないかどうかの評価を下すには最低2週間の時間の経過が必要なことから、メルケル首相は30日の会議で追加緩和を決めることに反対してきたが、制限措置の長期化に伴う負の影響を懸念する声は強く、妥協せざるを得なくなった格好だ。
一部の州は国との決議から逸脱するルールを制定しており、ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）は売り場面積800平方メートル超の家具販売店の営業をすでに認めている。
トルコの4月インフレ率10.9％、2カ月連続で低下
トルコ統計局（TUIK）が4日発表した4月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で10.9％となり、前月（11.9％）から1ポイント縮小した。
そのほか、「アルコール飲料・たばこ」（31.3％、8.9ポイント減）、「宿泊・外食」（12.6％、1.1ポイント減）、「教育」（12.4％、1ポイント減）も平均を上回ったものの、上昇率は前月から低下した。
「食品・非アルコール飲料」は1.2ポイント増の11.3％に上昇した。
新型コロナ感染の恐れで自宅隔離、給与の継続支給は？
老人ホームの入居者は新型コロナに感染すると重症・重篤化して死亡するリスクが高く、同従業員が仕事をすると感染させる恐れがあったためだ。
雇用主と相談したうえで、2週間、自宅隔離することした。
隔離命令の対象となる被用者（第1グレードの接触者）を働かせるわけにはいかず、雇用主は勤務を免除したうえで給与を継続支給しなければならない。
ハンガリーの大規模鉄道事業、中国輸出入銀行が融資
ハンガリー政府は先ごろ、ブダペストとセルビアの首都ベオグラードを結ぶ鉄道路線の近代化プロジェクトに対し、中国の政策金融機関、中国輸出入銀行が融資を行うことで合意したと発表した。
金額など詳細は明らかにされていないが、財務省によると、同行はプロジェクト総額の85％に相当する額を固定金利で融資する。
同プロジェクトではブダペスト・ソロクサール駅とセルビア側の国境の町ケレビヤの間の152キロメートルの区間を整備し、平均時速160キロメートルでの走行を実現する。
S&P、ハンガリー格付け見通しを「安定的」に引き下げ
マクロ経済が悪化する可能性があるが、政府の強力な政策と2021年に予想される主要貿易相手国の景気の回復によって影響は緩和されるとし、見通しは安定的だとしている。
一方、経済の縮小により財政赤字の拡大傾向が持続し、政府債務を長期にわたり増加させたり国際収支が悪化する場合には、格付けを引き下げる可能性があるとしている。
21年については4.8％と予想する。
トルコの4月経済信頼感指数、過去最低の51.3
トルコ統計局（TUIK）が4月29日発表した4月の経済信頼感指数は、前月の91.8を大きく下回る51.3で、統計を開始した2007年以降で最低値となった。
消費者の経済信頼感は54.9で前月を3.3ポイント下回った。
トルコ経済信頼感指数は100を上回ると楽観的、下回ると悲観的な見方を表す。
「2020年は戦後最大のマイナス成長に」＝政府予測
同予測は世界経済が現在以上に悪化しないほか、新型コロナウイルスのパンデミックが制御されることを前提としており、これらの前提が崩れた場合は下振れが避けられなくなる。
ペーター・アルトマイヤー経済相は記者会見で、新型コロナ危機からの脱却に向けて景気プログラムを実施する意向を表明した。
それにより雇用も維持されるとしている。
新車購入助成を政府が車業界と協議へ、新型コロナ危機からの脱却に向け
自動車産業が盛んな州は今回の会議に先立って新たな新車購入プログラムを要求しており、これが実現する可能性が出てきた。
独自動車工業会（VDA）は自動車が国内最大の業界であることを踏まえ、新車購入を助成することでドイツは経済危機から速やかに脱却できると強調している。
これは車齢9年以上の車を廃車処分したうえで、欧州排ガス基準「ユーロ4」以上に対応した新車を購入した個人に対し2,500ユーロを支給するというもの。
1～3月のユーロ圏GDP3.8％減、過去最悪のマイナス成長に
EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表した2020年1～3月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比3.8％減となり、統計が開始された1995年以降で最大のマイナス成長を記録した。
前年同期比では3.3％減で、09年7～9月期以来の大きな下げ幅となった。
4～6月期にさらに大幅なマイナス成長となるのが確実な情勢だ。
ユーロ圏景況感の悪化加速、4月は過去最低寸前に
欧州委員会が4月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は67.0となり、前月の94.2から27.2ポイント低下した。
1カ月の下げ幅としては、すでに新型コロナ危機の影響が出ていた3月を上回り、同指数が導入された1985年以降で最大となった。
4月は同水準を上回ったものの、それに近いレベルまで低下した。
仏が外出制限緩和計画を発表、独なども新たな緩和措置
欧州では新型コロナウイルスの新規感染者数や死者数の増え方が緩やかになっていることから、段階的に外出制限を緩和し、経済活動を再開する動きが広がっている。
ドイツでは4月20日から一部の店舗で営業が再開されたが、メルケル首相は30日、新たな緩和措置を打ち出した。
また、オーストリア政府は28日、新規感染者が大幅に減少したことを受け、外出制限を4月30日で解除すると発表した。
英ジョンソン首相が公務復帰、制限措置解除には慎重
新型コロナウイルスに感染して治療、静養を続けていた英国のジョンソン首相が4月27日、公務に本格復帰した。
英国では新型コロナ感染拡大が続いており、ジョンソン首相自身も3月26日に発症して入院。
それでもジョンソン首相は30日の記者会見で、「感染のピークは過ぎた」と述べ、制限緩和に向けた戦略を近く公表する意向を表明した。
対メキシコFTAの改定交渉が妥結、公共調達市場の開放で最終合意
欧州委員会は4月28日、EU・メキシコ間の自由貿易協定（FTA）の改定交渉で最終合意に達したと発表した。
EUとメキシコは1997年にFTAを含むグローバル協定に署名し、2000年10月にFTAが発効した。
すでにメキシコからEUに輸出されるすべての工業製品の関税が撤廃される一方、EUの工業製品に対する関税も協定発効以前の最高35％から5％に引き下げられ、EU・メキシコ間の貿易額はFTA発効後の15年間で約3倍に拡大した。
3月のユーロ圏失業率、7.4％に上昇
EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表したユーロ圏の3月の失業率は7.4％となり、前月の7.3％から0.1ポイント上昇した。
4月以降は失業率が一段と上昇すると目される。
イタリアは前月から縮小したが、その他は悪化した。
4月のユーロ圏インフレ率、0.4％に縮小
EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.4％となり、前月の0.7％から0.3ポイント縮小した。
エネルギー価格は9.6％下落した。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は0.9％で、前月から0.1ポイント縮小した。
S&P、ハンガリー格付け見通しを「安定的」に引き下げ
マクロ経済が悪化する可能性があるが、政府の強力な政策と2021年に予想される主要貿易相手国の景気の回復によって影響は緩和されるとし、見通しは安定的だとしている。
一方、経済の縮小により財政赤字の拡大が続き、政府債務が長期にわたって膨らみ、国際収支が悪化する場合には、格付けを引き下げる可能性があるとしている。
失業率は2019年が3.4％で、EUの中で最低水準だったが、今後は上昇して7％を超える可能性もあるとしている。
ハンガリーの大規模鉄道事業、中国輸出入銀行が融資
ハンガリー政府はこのほど、ブダペストとセルビアの首都ベオグラードを結ぶ鉄道路線の近代化プロジェクトに対し、中国の政策金融機関、中国輸出入銀行が融資を行うことで合意したと発表した。
金額など詳細は明らかにされていないが、財務省によると、同行は事業費の85％に相当する額を固定金利で融資する。
同プロジェクトではブダペスト・ソロクサール駅とセルビア側の国境の町ケレビヤの間の152キロメートルの区間を整備し、平均時速160キロメートルでの走行を実現する。
ロシアが有給休業措置を再延長、今月11日まで
ロシアのプーチン大統領は4月28日、新型コロナウイルスの感染抑制を目的とする有給の休業措置を再延長した。
大統領はテレビ演説で、新型コロナ感染がさらに拡大するとの見方を示し、「感染リスクは非常に高く、死亡する危険もある」と警告。
欧州で外出規制緩和の動きが広まるなか、ロシアが規制を維持するのは、1日当たりの新規感染者数が最高値を記録するなど、感染拡大に歯止めがかからないためだ。
チェコ、新型コロナ対策で財政赤字枠を3,000億コルナに拡大
チェコ議会は23日、2020年の財政赤字を過去最高の3,000億コルナ（118億8,000万米ドル）へ引き上げる法案を可決した。
今回可決された赤字枠は、2012年から19年の財政赤字の累計（2,928億コルナ）を上回る。
政府によると、チェコ経済は今年、最低5％縮小する見通し。
ポーランド～リトアニア間のガスパイプライン、工事発注進む
ポーランドとリトアニアのガス輸送パイプライン共同プロジェクト「ガス・インターコネクション・ポーランド・リトアニア（GIPL）」で、ポーランドが国内区間の建設に向けて動きだした。
ガスシステムは3月、リトアニア国境からククフまでの47キロメートルの区間工事を国内石油ガス設備建設大手のJTに発注済みだ。
GIPLは全長約500キロメートルで、完成後はポーランドからリトアニアへ天然ガスを年間27テラワット時（TWh/24億立方メートル）、リトアニアからポーランドへ同21TWh（19億立方メートル）輸送する計画だ。
消費者景況感が急速悪化、過去最低の－23.4に
景気の見通しに関する4月の指数（5月向け予測値の算出要素の1つ）はマイナス21.4となり、前月から2.2ポイント低下した。
所得の見通しに関する4月の指数（同）は前月のプラス27.8からマイナス19.3へと47.1ポイント低下した。
これを受けて、高額商品の購入意欲に関する4月の指数（同）も36ポイント減のマイナス4.6へと下落した。
チェコ国家緊急事態、5月17日まで延長
チェコのバビシュ首相は22日、新型コロナウイルスによる国家緊急事態を予定通り今月30日で終了させる考えを明らかにした。
チェコの国家緊急事態宣言は3月12日に1カ月の期限付きで発令されたが、4月7日に引き続き国民の健康リスクが高いとして今月30日まで延長された。
チェコ政府はすでに、新規感染者の抑制に配慮したうえで正常化するための規制解除実行計画に着手している。
ロシア、高速鉄道幹線整備計画が凍結
ロシアのチェリャビンスクとエカテリンブルクを結ぶ高速鉄道幹線敷設計画が凍結された。
プロジェクト運営会社のウラル高速鉄道（USM）は、状況が落ち着けば計画が再開されるとみている。
チェリャビンスク―エカテリンブルク線建設計画は、最高速度300キロの高速鉄道幹線を複線で整備する内容。
ポーランド、コロナウイルス対応策の出口戦略を実施へ
緩和策の導入に先立ち政府は4月8日から企業に対する大規模な支援措置を実施してきた。
支援措置を実施するのはポーランド開発基金（PFR）で、割当額は従業員数10人未満の企業が55億ユーロ、10人から250人未満の企業は110億ユーロ、250人以上の企業は55億ユーロとなっている。
一方中堅企業を中心に4分の1の企業は十分な資金を持ち、売り上げが減少する中でも3カ月以上企業活動を継続することができると回答している。
ルフトハンザ―公的支援申請へ、総額は最大100億ユーロ―
同社は現在、手元の流動性をおよそ44億ユーロ保有している。
同日発表した2020年第1四半期（1～3月）期暫定決算の営業損益（EBIT、調整済み）は約12億ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の3億3,600万ユーロから大幅に膨らんだ。
売上高は18％減の64億ユーロへと縮小した。
露銀行が中小企業支援に5,000万ドル超を無利子融資
ロシア政府は22日、複数の銀行との間で合意した中小企業向けの無利子融資プログラムでの貸付額が約40億ルーブル（約5,161万ドル）に達したことを明らかにした。
同プログラムは企業の雇用確保を支援するもので、経済発展省によると、15の銀行に対し企業から1,800件以上の申請があった。
一方、同プログラムの参加行に対し1,500億ルーブルを供給しているロシア中央銀行は17日、プログラムの実施に関し貸し付けが十分行われていないと不満を表明した。
ルーマニア、新型コロナ対策で特例税制
ただし、緊急事態が発令された3月16日以前に税務調査を実施済み、あるいは、税務当局が特に税務リスク分析を実施する場合にはこの限りではない。
◇納税猶予を受けた納税者が納税期日を守れなかった場合、緊急事態解除後30日以内に納付すれば滞納税・処罰を免除。
ルーマニアはすでに先月30日の緊急政令で、◇2020年第1四半期の法人税を期日までに納付すれば、大企業は5％、中堅企業は10％、その他の企業は15％納税額を軽減◇零細企業税も期日納付を条件に10％軽減――などの特別税制を施行している。