教育

自宅保育手当を来年から支給へ、政府が法案承認

子供を託児施設などに預けず自宅で育てる親に手当を支給することを柱とする法案を6日、ドイツ政府が承認した。2013年8月までに需要に見合った託児定員を確保することを市町村に義務づけた子供支援法（KiFoeG）の規定を順守で […]

太陽光の変化を教室の照明に、若者の学習能率が向上

太陽光の変化を教室の照明に取り入れることが、夜型の生活に偏りがちな若者の体内時計のリセットにつながり得ることを、ウルム大学と照明大手Osramが共同研究で明らかにした。真に効果があるかを確認するにはさらに試験を行う必要が

独大学・研究所、外部資金への依存高まる

ドイツ研究振興協会（DFG）は24日、国内大学・研究機関の研究費の財源に関する報告書を発表した。それによると、州や国からの2009年の交付金は155億ユーロで、1998の126億ユーロから23％増加。一方、政府や財団、民

公文教育研究会―ドイツ事業強化へ―

学習塾世界最大手の公文がドイツ市場の開拓を強化する。同国事業を担当するテレンス・ケリー氏への取材をもとに11日付『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』紙が報じた。 \ 公文は1980年にドイツに進出した。当初

フォルクスワーゲン、ディーラー向け教育施設設立

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は、自動車ディーラー育成に力を入れる。720万ユーロを投資してルートヴィヒスフェルデ（ベルリン近郊）に教育・研修センターを開設する。鍬入れ式が17日に行われた。開校は今秋の予定で、

独フォルクスワーゲン、IT教育に社内学校設立

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は23日、社員の情報技術（IT）教育を目的に企業内学校「ITアカデミー」を開設したと発表した。カーエレクトロニクスや車載情報通信システムなど、自動車産業においてITの重要性が高まっ

「祖父母にも育休取得権」、政府が法改正に意欲

連邦政府は14日の閣議で、育児休暇制度の柔軟化方針を盛り込んだ「第8次家族白書」を了承した。職業と家庭生活の両立をこれまで以上に実現しやすくする方針で、育児休暇を取得できる時期を子供が14歳になるまで延長するほか、育休の

フォード、英大学に奨学金

米フォード・モーターは1日、同社の奨学金制度「ブルーオーバル・スカラシップ」の対象となる英国の大学を発表した。今学年度から総額100万ポンドを100人の学生に支給する。 \ ブルーオーバル・スカラシップは将来英国の製造業

2011年インフレ率2.3％へと大幅上昇

ドイツ連邦統計局が12日発表した2011年の消費者物価指数（CPI）は前年比2.3％増となり、08年以来の大幅上昇を記録した。金融・経済危機の影響を受けた09年と10年は上げ幅がそれぞれ0.4％、1.1％にとどまっていた

独玩具小売市場、今年は3％成長見通し

ドイツ玩具小売連盟（BVS）は17日の年次総会で、2011年の市場規模（小売価格ベース）が前年比3％増の26億ユーロに達するとの見通しを明らかにした。高額でも品質が高く、長く使える製品を選ぶ親や祖父母が増えたことが追い風

公立大と民間企業が就活支援で提携、企業は優秀な人材の確保へ

学生の就職活動を支援するために民間企業と提携してプロジェクト型の企業実習（プロジェクト・インターンシップ）の斡旋や紹介を行う公立大学が増えている。学生にとっては、自らの専攻に関連する企業で就業体験を積むことで将来のキャリ

2060年までに人口が1,700万人減少

連邦政府は10月26日の閣議でドイツの人口動向の現状と今後の見通しに関するレポートを了承した。同レポートは出生率の低迷と平均寿命の上昇を背景に人口減少が長期的に続き、社会の幅広い分野に影響が出ると予想。そうしたなかで経済

高学歴者の割合、ドイツは伸び率最低＝OECD

経済協力開発機構（OECD）は13日、主要国の教育動向をまとめた『図表で見る教育』（Education at a Glance）の最新版を発表した。それによると、ドイツの25～34歳（1975～84年生まれ）に占める高等

自動車経費、過去1年で4％上昇＝ドイツ

ドイツ最大の自動車クラブであるADAC（全ドイツ自動車クラブ）がこのほど発表した自動車経費指標によると、2011年6月のドイツ国内の自動車経費は前年同期を4％上回った。燃料価格が1年前に比べ9.9％上昇したことが全体を大

アフリカ政策で利害と普遍的価値の両立目指す

独政府は15日の閣議で、今後の対アフリカ政策の枠組みとなる基本構想を承認した。ドイツと欧州連合（EU）の利害を追求すると同時に、人権・民主主義といった普遍的価値の実現を支援するのが特徴で、資源確保を優先した中国やインド、

オペル監査役会長、デュースブルク・エッセン大と連携

オペルのニック・ライリー監査役会長（欧州GM会長）は5月25日、デュースブルク・エッセン大学を訪問し、燃料電池技術センター（ZBT）や燃焼・気体力学研究所（IVG）、メカトロニクス研究所など自動車関連の研究施設を視察した

PSA、ロボット工学の冠講座開設

PSAプジョー・シトロエンは18日、パリ国立高等鉱業学校（ENSMP）に、冠講座「ロボット工学とバーチャルリアリティ」を開設したと発表した。ロボット工学、オートメーション、画像認識、人工知能、バーチャルリアリティ（VR）

若者の安定志向鮮明に、仕事よりも家族を重視

ドイツの若者はキャリアよりも家族・パートナー、人生における大きな夢よりも安定した生活を重視している。このため安定した雇用や残業の少ない勤務条件を求める傾向が強い。市場調査大手のGfKが保険大手アリアンツの委託で実施した調

中東危機、長期化すれば企業戦略に影響

中東・北アフリカ情勢を欧州・ドイツの経済界がかたずを飲んで見守っている。政情不安が長引くと、景気に影響が出るほか、現地プロジェクトや企業戦略の変更も余儀なくされかねないためだ。反政府デモのしわ寄せを受けた企業はすでに当座

ハンブルクの緑の党が政権離脱、解散・総選挙へ

ハンブルク州の緑の党（GAL）は11月28日の議員・執行部会議で、保守政党・キリスト教民主同盟（CDU）との連立政権を解消する方針を決議した。これを受けCDUは議会の解散方針を打ち出しており、来年2月にも総選挙が行われる

授業でのIT利用不十分

情報通信技術が社会に幅広く浸透しているにもかかわらず、ドイツの学校ではこれらの技術があまり利用されていないようだ。ハイテク業界団体Bitkomが18日に発表した生徒アンケート調査報告によると、授業でパソコンを毎日利用する

ハルツ4給付金、5ユーロ引き上げで与党合意

独政府与党は26日、求職者基礎保障制度（いわゆる「ハルツ4」）の一般給付金額に新しい算定方式を導入し、大人の給付額を月当たり5ユーロ引き上げ364ユーロとすることで合意した。現行の算定方式に対し連邦憲法裁判所（BVerf

子供のために大麻部屋、両親が保護観察処分に

ヘビースモーカーの息子のために、親が子供部屋に換気扇を設置したという話を以前、日本で聞いたことがある。「そんな親もいるのか」と驚いたが、ドイツにはさらに呆れた親がいた。何と、、、14歳の息子が安心して大麻を吸えるよう専用

ハンブルク州首相が辞任へ

ハンブルク州のオーレ・フォンボイスト首相（キリスト教民主同盟＝CDU＝）は18日、8月25日付で辞任する意向を表明した。政治活動に疲れたことが理由とみられる。CDUの州首相でこの1年間に退任するか辞意を表明したのはこれで

スポンサー活動で授業の質向上、企業イメージアップ効果も

教育予算の削減で多くの学校が教材・備品購入費の確保に頭を痛めるなか、企業のスポンサリングを活用するケースが増えている。企業にとっても地域社会への貢献や将来の人材育成、企業のイメージアップにつながるなどのメリットがある。た

戦後最大の財政再建へ、2014年までに800億ユーロ圧縮　その1

ドイツ政府は6～7日にかけての集中閣議で2011年から再開する連邦（国）財政再建の基本案をまとめ上げた。2014年までに財政収支改善で戦後最大の800億ユーロ超を達成する方針。主に税優遇措置の廃止や社会保障費の切り詰めを

ミュンヘン工大、中国の清華大学と電気自動車の開発で提携

ミュンヘン工科大学（TUM）はこのほど、中国・清華大学（北京）と電気自動車の開発で提携することで合意した。北京市内に新たに研究所を設立し、高性能のバッテリーとモーターの研究開発で協力する。また、産学連携プロジェクトの実施

移民系初の女性閣僚、就任前にバッシングの洗礼

ニーダーザクセン州の内閣改造に伴い27日に新しい社会・女性・家族・保健・移民統合大臣に任命された女性が大きな注目を集めている。自らが属する与党・キリスト教民主同盟（CDU）のタブーに触れる発言を就任直前の雑誌インタビュー

独シェフラー、河南科技大と提携

独自動車部品大手のシェフラーは3月29日、中国の河南科技大学（HUST）と提携することで合意した。共同で研究プロジェクトを進めるとともに、専門技術者や研究者を相互に派遣して情報交換や交流を促進する。 \ 今回の提携でシェ

読み書きが不自由な大人、最低400万人に

読み書きができないことを非識字という。かつては文盲ということばが一般的だったと思うが、これは差別語に当たるとのことで、現在は新聞等で使われることがない。 \ この非識字には文字通り読み書きがまったくできないものと、「あい

教育現場でのIT活用、改善の余地大きく

市場調査機関TNS Infratestが生徒、保護者、教師を対象に実施したアンケート調査で、生徒のほぼ全員（98％）がコンピューターやインターネットの使い方を学校で教えてほしいと考えていることが分かった。教師の95.7％

幸せな結婚の方程式、スイスの学者が「発見」

離婚を前提に結婚するのは慰謝料目当てなど不純な動機を持っている人に限られるだろう。大抵の人は離婚の可能性があることを一般論として分かっていても、結婚を決意した時点で自分に当てはまるとは考えていない。だが、実際には「ふたを

VWなど、教育投資に積極姿勢

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）や技術監査大手のテュフ・ラインラントなどドイツ企業が教育分野への投資を積極化している。地域社会への貢献や収益源の確保のほか、後継者を育成することも目的としている。 \ VW本社のある

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