海運

仏ヴェオリアが輸送事業撤退、負債圧縮に向け合理化

仏公益企業のヴェオリア・アンビロヌマンは6日、輸送事業から撤退すると発表した。負債の圧縮が目的で、向こう2年間で50億ユーロに上る関連資産を売却する。 \ ヴェオリアは仏公的金融機関の預金供託公庫(CDC)との合弁会社ト […]

主要3港の業績が好調

ポーランドの主要3港の業績が、欧州の景気後退懸念にもかかわらず好調だ。グディニャ港ではバルトコンテナターミナル(BCT)の取扱量が10月に前年同月比46%、隣接するグディニャコンテナターミナル(GCT)では同17%それぞ

コンテナ取扱量でハンブルクが欧州2位を奪回

ハンブルク港湾マーケティング協会(HHM)が14日発表したハンブルク港の2011年1-9月期のコンテナ取扱量は前年同期比15.3%増の680万TEU(20フィートコンテナ換算)と大きく拡大し、ベルギーのアントワープ港を抜

APモラー・マースク(2011年7-9月期決算)

2011年7-9月期(第3四半期)決算の純利益は16億4,000万クローネ(約2億2,000万ユーロ)で、前年同期の91億6,000万クローネから急減。海運需要の減退に加え、競争激化による運賃低下で収益が悪化した。売上高

Galeria Kaufhof GmbH―競合Karstadtが買収も―

流通大手Metroが傘下の百貨店Kaufhof(ケルン)を売却する可能性が高まってきた。各種メディアが2日報じたところによると、同百貨店の買収に競合Karstadtのオーナーであるニコラス・ベルグラン氏とオーストリアの不

ER Schiffahrt GmbH & Cie. KG―提携・買収を模索―

ドイツの海運大手ER Schiffahrt(ハンブルク)が提携ないし買収を模索している。競争力を高めるには船舶数を増やしコストとリスクを低減する必要があると考えているためだ。同社のエリック・リックマース社長が進水式のため

ヴァルナ港、9月貨物取引量が過去最高に

ブルガリア最大の商業港である黒海沿岸のヴァルナ港の貨物事業が好調だ。交通省がこのほど発表したところによると、同港の貨物取扱量は今年9月に106万5,000トンに上り、8月に記録した過去最高の100万トンを上回った。 \

運輸業界で値上げの動き

料金値上げに踏み切る運輸会社が相次いでいる。燃料や人件費などのコスト上昇で利益を十分に確保できないためだ。陸運大手Schenkerのハンスイェルク・ローディ社長によると、値上げの影響はほぼすべての産業分野に及ぶ見通し。『

海運貨物取扱量、上期は6.4%増に

ドイツ連邦統計局が4日発表した2011年上半期の海運貨物取扱量(暫定値)は1億4,410万トンとなり、前年同期の1億3,550万トンから6.4%増加した。景気回復が反映された格好。ただ、金融・経済危機前の08年上半期に比

災害リスク管理へ関心高まる

ハリケーンや地震の頻度や被害規模の拡大を受け、自然災害リスク管理に取り組む企業が増えている。部品生産の外部委託や生産拠点の国外移転によってサプライチェーンが複雑化した結果、供給が1カ所で途絶しただけでも業務中断を余儀なく

独船舶に民間警備要員同乗、与党が法改正を検討

ドイツ国籍の船舶に民間警備要員の同乗を認める方向で政府与党が法改正を行う方向だ。ソマリア沖の海賊問題に対処する狙い。与党キリスト教社会同盟(CSU)のハンスペーター・ウール連邦議会議員(治安問題担当)が『ノイエ・オスナブ

ハンブルク港の上期貨物取扱量9.4%増に

ドイツ最大の港湾ハンブルク港が活況を呈している。ハンブルク港湾マーケティング協会(HHM)が15日発表したところによると、2011年上半期(1-6月)の貨物取扱量は前年同期比9.4%増の6,410万トンへと大幅に拡大した

ウラジオストク港、成長に期待

ロシア沿海地方は、アジア太平洋地域との経済交流拠点として重要性を増している。その海の玄関口であるウラジオストク港では、東アジアなどとの貿易量の拡大に伴い港湾物流業の集積が進んでいる。 \ ウラジオストク港の運営会社である

ロシア、北極海航路の開通目指す

北極海をおおう氷が2007年に記録された最小記録に迫る勢いで溶けている。ロシア政府は夏季に砕氷船なしで北極海を航行できるようになると見込んで、航路開発を進めたい意向だ。ただ、商業運航には流氷などの問題を解決しなければなら

ハンガリー、中国と協力強化

ハンガリー政府は中国と鉄道輸送、原子力などの分野で協力を強化する。フェレギ国家開発相が7月22日、野党ハンガリー社会党のオラー議員の質問に対する回答文書の中で明らかにした。 \ 鉄道輸送分野では、中国から欧州に輸送される

船舶燃料の硫黄含有率、国際基準に沿って上限引き下げへ

欧州委員会は15日、船舶から排出される大気汚染物質に対する規制強化策を発表した。EU海域を航行する船舶が使用する燃料の硫黄含有率の上限を大幅に引き下げ、酸性雨による環境被害や呼吸器疾患などの健康被害を引き起こす二酸化硫黄

Deutsche Lufthansa AG―バイオ燃料のフライト試験開始―

航空大手の独Lufthansa(フランクフルト)は10日、バイオ燃料を搭載した旅客機のフライト試験を15日から実施すると発表した。期間は6カ月で、商業フライトを利用して行う同燃料の実用試験では世界最長という。バイオ燃料が

Solarworld AG―アジア生産から撤退―

太陽光発電モジュール大手の独Solarworld(ボン)は6月29日、韓国の合弁会社の資本50%を提携先の現地企業Solarparkに同日付で売却したと発表した。品質とコストの観点からドイツ本国と北米に生産活動を集約した

海運業界に新たな危機、値下げ競争で中小業者は淘汰も

金融・経済危機の低迷から脱却したのも束の間、海運業界に新たな試練が訪れている。大手事業者が稼働率引き上げと顧客獲得に向けて昨年秋から値下げ攻勢を開始。ブレーメンの海運研究所(ISL)は、経営基盤の弱い中小業者はコストをカ

ノリリスク・ニッケル、北極海航路経由の輸送倍増へ

ロシアの非鉄大手ノリリスク・ニッケルは、総額3億7,000万米ドルを投資して2016年までに北極海・北東航路を経由した輸送を倍増させる計画だ。6月29日付けのブルームバーグが報じた。 \ 積載量が現行船の倍の20フィート

シーフランス再建で本格調査開始

欧州委員会は22日、仏国鉄SNCFの子会社で、英仏海峡でフェリーを運航するシーフランスの救済再建策について、EUの国家補助規定に違反する疑いがあるとして、本格調査を開始したことを明らかにした。 \ シーフランスは英仏海峡

ING Groep N.V.―米オンラインバンキング事業を売却―

金融大手の蘭ING(アムステルダム)は16日、米国のオンラインバンキング事業を金融サービス大手の米Capital Oneに売却すると発表した。事業縮小に向けた措置の一環。取引金額は90億ドルで、このうち62億ユーロを現金

―中国・中東~米国間に路線開通―

Deutsche Post傘下の物流大手DHL(物流)は5月31日、香港~シンシナティ(米国)間でエクスプレス便、シンシナティ~バーレーン間で直行便をそれぞれ運行すると発表した。中国・中東と北便の通商拡大に対応する狙いで

Brenntag

化学商社の独Brenntagは5月30日、米国の同業G.S. Robins & Companyを買収すると発表した。米国でのプレゼンスを強化する狙い。取引金額は公表していない。G.S. Robins &#038

海運業界の補助金大幅カットで空洞化懸念

ドイツ政府は5月27日から2日間ヴィルヘルムスハーフェンで開催された第8回国海洋会議で、海運業界に対する補助金を大幅に削減する方針を明らかにした。財政状況が厳しいためで、『Verkehrsrundschau』(オンライン

海運大手がカルテルか、欧州委が立ち入り調査

欧州連合(EU)の欧州委員会は17日、海運大手がコンテナ貨物事業でカルテルを結んでいる疑いで関係各社に立ち入り調査を実施したと発表した。対象企業の具体名は明らかにしていないが、海運世界最大手のAPモラー・マースク(デンマ

トルコ、イスタンブールに運河建設へ

トルコのエルドアン首相は4月27日、イスタンブールに黒海とマルマラ海をつなぐ運河を建設する計画を発表した。タンカー航行が限界に達しているボスポラス海峡の混雑緩和が目的で、建国100周年に当たる2023年までの完成を目指す

「日本の食品から放射能検出されず」=独当局

ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は13日、日本から輸入された食品・飼料の放射線量はこれまでのところ平常の水準にとどまっているとの調査結果を明らかにした。調査は空輸された製品が対象。福島原発の事故発生後に船舶で送

海運貨物取扱量、昨年は5%増に

ドイツ連邦統計局が14日発表した2010年の海運貨物取扱量は2億7,600万トンで、前年から5.0%増加した。景気回復が反映された格好。ただ、経済危機前の08年に比べるとなお14%下回っている。 \ 輸入貨物が前年比7.

日本からの船に放射線量の基準設定=欧州委

欧州連合(EU)の欧州委員会は15日、日本から域内に入港するすべての船舶に対し、放射線量の検査を実施するよう加盟国に要請したことを明らかにした。福島第一原子力発電所の事故を受けた措置で、船舶やコンテナなどの積み荷から基準

川崎汽船、独SALグループを完全子会社化

川崎汽船は4日、ドイツ重量物輸送専業船社SALグループへの出資比率を6月末日付で従来の50%から100%へと引き上げると発表した。世界経済の回復に伴い、エネルギー開発、インフラ整備に不可欠な重量物船需要が拡大すると見込み

日本からの船舶を港湾当局が警戒

欧州の港湾当局や企業が日本からの船舶の到来に神経をとがらせている。積荷や船舶が放射能に汚染されている可能性があるためだ。日本メーカーはこうした懸念への対応策をすでに検討ないし実施しているものの、欧州当局の検査基準は定まっ

川崎汽船―独SALグループを完全子会社化―

川崎汽船は4日、ドイツ重量物輸送専業船社SALグループへの出資比率を6月末日付で従来の50%から100%へと引き上げると発表した。世界経済の回復に伴い、エネルギー開発、インフラ整備に不可欠な重量物船需要が拡大すると見込ん

Hapag-Lloyd

旅行大手のTuiは5日、保有する海運大手Hapag-Lloydの株式を売却する方向で複数の投資家と交渉している事実を明らかにした。交渉先は中東の産油国オマーンと中国の物流大手HNAが有力視されている。ただTuiは、オマー

Hapag-Lloyd

独海運大手Hapag-Lloydの株主が4月中旬に予定していた同社の売出しを延期した。日本の震災とリビア情勢を受け株式市場を取り巻く環境が悪化したため。市場が落ち着きを取り戻せば5月末にも売出しに踏み切るもようだ。各種メ

旅行業界が回復

景気回復を追い風に旅行業界の業績が上向いてきた。業界団体DRVによると、加盟企業の2010年売上高は前年比2.5%増の213億ユーロ拡大。旅行会社を通して旅行した人の数は5%増の4,050万人に達した。今年も成長が見込ま

Adidas AG―値上げへ、売上は過去最高―

スポーツ用品世界2位の独Adidas(ヘルツォーゲンアウラハ)は2日の決算発表で値上げ方針を表明した。原料・製造・輸送コストが上昇していることに対応する。どの商品の価格を引き上げるかについては個別に検討するとして明言を避

クラウドの経済効果、2015年までに欧州5カ国で7,630億ユーロに

米情報管理ソリューションのEMCは2月22日、欧州主要5カ国のクラウドコンピューティング市場予測を発表した。それによると、需要が順調に拡大した場合、ドイツ、フランス、イタリア、英国、スペインの5カ国における経済効果は20

誘拐身代金保険の代理店登場

ブレーメンの海上保険ブローカーLampe & Schwartzeが海賊・誘拐被害をカバーする保険の取り扱いを開始する。海賊や誘拐事件が世界的に多発し、海運会社など企業のニーズが高まっていることに対応。単に保険商

ハンブルク港が回復

世界的な景気回復を追い風にドイツ最大の港湾ハンブルク港が活気を取り戻した。ハンブルク港湾マーケティング協会(HHM)が7日開いた年次記者会見によると、2010年の貨物取扱量は前年より1,100万トン多い1億2,100万ト

海運貨物運賃、2010年は8割上昇

ドイツ連邦統計局が1日発表した2010年の海運貨物運賃指数(定期船、2006年=100)は前年比77.5%の大幅上昇を記録した。景気回復のほか、ユーロ安と石油価格の上昇が大きな押し上げ要因となった。 \ 運賃の上昇率が特

上部へスクロール