農林水産

糖尿病患者用食品廃止へ

州の代表で構成される連邦参議院は6日の農業委員会で、糖尿病患者向け食品制度を廃止することを全会一致で可決した。同制度に定める食品の成分規定が最新の研究成果に照らして不適切になっているため。最終的には9月下旬の同院本会議で […]

BASF

化学大手の独BASFが開発した遺伝子組み換えジャガイモ「Amflora」の栽培地に、商業栽培が許可されていない同社の別の遺伝子組み換えジャガイモ「Amadea」が少量、植えられていたことが品質検査で分かった。問題のジャガ

7月輸入物価9.9％上昇、10年来の上げ幅に

連邦統計局が8月27日発表したドイツの2010年7月の輸入物価指数は前年同月比で9.9％上昇し、2000年11月以来およそ10年ぶりの大きな上げ幅となった。最大の押し上げ要因はエネルギーで、石油と天然ガスを除いたコアの同

8月インフレ率1.0％に

ドイツ連邦統計局が8月27日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比＋1.0％だった。石油・石炭や果物・野菜の価格が上昇した反面、ガス、地域熱などの価格は低下。インフレ率は欧州中央銀行（ECB）が警戒水準とする

大麻成分のバイオ合成に成功　医療用の需給緩和に期待

ドルトムント工科大学のオリバー・カイザー教授を中心とする研究チームが、大麻の成分であるテトラヒドロカンナビノール（THC）のバイオ合成技術の開発に初めて成功した。THC産生に関与する遺伝子を単離・同定してバクテリアに組み

EUが養殖クロマグロの自然産卵に成功、商業化に期待

欧州委員会は25日、大西洋クロマグロの養殖を研究しているEUの共同チームが、ホルモン投与を行わない自然な方法でクロマグロに産卵させ、卵を採取することに成功したと発表した。生け簀内で養殖しているクロマグロが、1日に約1,0

サバの漁獲枠めぐり対立、EUがアイスランドの乱獲を非難

EUとアイスランドの間でサバの漁獲規制をめぐって対立が起きている。欧州委員会が25日にアイスランドおよびフェロー諸島によるサバの乱獲を非難したのに対して、アイスランドのビャルナソン漁業相は26日、現地メディアに対してEU

「穀物輸入の必要なし」＝ロシア農業省

ロシア農業省は20日、年内の穀物輸入はないと言明した。数百万トンの輸入が必要になるとするメディア報道を否定するもので、アクショーノフ報道官は「市場騰貴を狙った穀物トレーダーの一部が流したうわさに過ぎない。需要を満たせるだ

7月生産者物価3.7％上昇

ドイツ連邦統計局が19日発表した2010年7月の生産者物価指数は前年同月比3.7％増と大幅に上昇した。同指数の上昇は4月から4カ月連続。エネルギー価格が6.7％上がり、全体を押し上げた格好で、エネルギーを除いたコアの物価

地中の小動物が植物の多種共存を促進

ナメクジや昆虫など土の中に住む小さな無脊椎動物が、野原の植生で重要な役割を果たしているとの調査結果を、ヘルムホルツ・環境研究センター（UFZ）などの研究チームがまとめた。カタツムリや昆虫は農作物を食い荒らす「害虫」のイメ

三井物産、アイルランドの農薬会社買収

三井物産は17日、アイルランドの農薬製造・販売会社アグリガード・ホールディングスを買収したと発表した。アグリガードは特許が切れた農薬と同じ有効成分を使って製造する後発農薬のメーカー。三井物産はベルギーにある農薬子会社のミ

ロシア政府、穀物輸出を禁止

ロシアのプーチン首相は5日、今月15日から12月31日まで穀物および穀物製品の輸出を禁止すると発表した。50年来最悪といわれる干ばつで、国内の取引価格が急騰していることを受けた措置。国内の需要を満たして価格の安定化を図る

卸売物価、7月は5.3％上昇

連邦統計局が10日発表した2010年7月のドイツの卸売物価指数は前年同月比で5.3％上昇し、これまでに引き続き大きく上がった。鉱石や金属、燃料の上げ幅が大きかった。卸売物価の前月比の変動率は－0.3％で、2カ月連続で低下

EUの穀物収穫量、今年は例年並み

欧州委員会は4日、EU27カ国の2010年の穀物作況予想を公表した。これによれば、今年前半は冬に暴風雪や低温、春から夏に洪水や干ばつに見舞われた地域が多かったものの、好天に恵まれた地域もあったため、収穫量は全体として例年

GM作物は「温室育ち？」　非GMに比べ環境変化に弱く

遺伝子組み換え（GM）作物は非GM作物に比べ農薬散布や野外での栽培といった環境の変化によるストレスに弱いことを、チューリヒ大学進化生物学・環境研究所（IEU）の研究チームが実験で確認した。温室栽培試験で良好な結果を出ても

独化学大手、金融危機前の水準まで回復

独化学大手のバイエル、バイエル、メルクは7月29日、2010年4-6月期の決算をそれぞれ発表した。世界的な需要回復と、景気悪化を受けて導入したコスト削減策の効果で3社とも業績が大きく改善、金融危機が起こる以前とほぼ同じ水

繊維製品、大幅値上げの見通し

衣料など繊維製品の価格が今後数カ月で少なくとも5％、多ければ10％以上引き上げられる見通しだ。繊維メーカー業界団体Textil+Modeのハインツ・ホーン会長が7月27日付『ヴェルト』紙のインタビューで明らかにした。 \

GMトウモロコシ6品種、欧州委が輸入認可

欧州委員会は7月28日、遺伝子組み換え（GM）トウモロコシ6品種の輸入を認可したと発表した。いずれもGM作物であることを明示したラベル表示や、生産から販売に至る全段階の流通経路に関する記録の保管などを条件に、食用および飼

ブロッコリー特許めぐり欧州特許庁で口頭弁論

ミュンヘンにある欧州特許庁（EPA）で20日、英Planet Bioscienceが保有する新品種のブロッコリー特許の有効性をめぐる口頭弁論が開催された。遺伝子マーキングを用いて特定の遺伝子を持つ個体を選び出し交配させる

企業景況感、改善幅が統一後最大に

Ifo経済研究所が23日発表した7月のドイツ企業景況感指数（2000年＝100）は106.2となり、前月の101.8から4.4ポイント上昇した。改善幅はドイツ統一（1990年）以降の最大で、ギリシャ、スペインなどの財政問

Sued Chemie AG―第2世代バイオ燃料のデモ施設建設―

化学大手の独Sued Chemie（ミュンヘン）は21日、第2世代バイオマス燃料を生産する大型のデモ施設を建設すると発表した。投資額は総工費が1,600万ユーロ、研究費が1,200万ユーロで計2,800万ユーロに上る見通

Syngenta AG―営業益見通し引き下げ―

スイスの農業科学大手Syngenta（バーゼル）は22日の2010年6月中間期決算発表で12月通期の営業利益見通しを従来の「増益」から「横ばい」に下方修正した。資金調達コストの上昇と税負担の増加が響くという。 \ 6月中

飼料用リン酸塩でカルテル、欧州委が1.75億ユーロの制裁

欧州委員会は20日、欧米の化学6グループ（13社）が飼料用リン酸塩の販売でカルテルを結んでいたとして、うち5グループに総額1億7,560万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。 \ 欧州委によると、6グループは1969

シンジェンタ（2010年6月中間決算）

2010年6月中間決算の純利益は12億5,400万ドルで、前年同期から11％減少。北米をはじめとする先進国で価格競争が厳しかったほか、営業・投資費用の拡大が響いた。売上高は67億4,000万ドルで1％増加した。種苗部門が

GM作物栽培の可否、判断権限を加盟国に＝欧州委提案

欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、遺伝子組み換え（GM）作物の栽培を認めるかどうかの判断をEU各国に委ねる方針を打ち出した。GM作物をめぐる加盟国間の対立を解消して認可手続きの迅速化を図るのが狙い。厳格な安全性評価に

独農機大手クラース、CIS事業を強化

独農業機械大手のクラースはロシアや周辺国のウズベキスタン、カザフスタンの事業を強化する。ロシアでは今後数年間に4,000万～5,000万ユーロを投資し、生産能力を拡大する計画だ。同社のカタリーナ・クラースミュールホイザー

GM作物栽培の可否、判断権限を加盟国に＝欧州委が提案

欧州委員会は13日、遺伝子組み換え（GM）作物の栽培を認めるか否かの判断をEU各国に委ねる方針を打ち出した。GM作物をめぐる加盟国間の対立を解消して認可手続きの迅速化を図るのが狙い。厳格な安全性評価に基づくGM作物の認可

ルーマニア農業、有機栽培に成長余力

ルーマニア農業は将来、有機栽培で大きく成長できるとの期待が高まっている。欧州では有機栽培の全粒穀物製品や乳製品の需要が増加しており、ルーマニアの有機栽培農家は今年、ドイツやオーストリア、イタリア、ウクライナ、ロシアに製品

Bayer

Bayerの農業科学子会社Bayer CropScienceは1日、遺伝子組み換え（GM）作物の特許をめぐる係争で、スイスの競合Syngentaと法廷外で和解したことを明らかにした。和解内容は伏せている。両社は害虫への耐

欧州委、シンジェンタの米社ヒマワリ種子事業買収に疑義

欧州委員会は22日、スイスのバイオテクノロジー企業のシンジェンタが米バイオ化学メーカーのモンサントのハイブリッド・ヒマワリ種子事業を買収する計画について、本格調査に着手したと明らかにした。初期調査の結果、ヒマワリ種子の育

EUがGM作物の認可制度改革へ

欧州連合（EU）が遺伝子組み換え（GM）作物の認可制度を改革する。一部加盟国の反対で認可手続きが遅々として進まない現状を改めることが狙い。欧州委員会が7月中旬に発表予定の改革案をもとに21日付『フランクフルター・アルゲマ

コケ成分でナメクジの食害をブロック

イエナ大学のゲオルク・ポーナート教授を中心とする研究チームは、カモジゴケ（Dicranum Scoparium）が害虫の食害を受けた際に、酸化脂肪酸の一種であるオキシリピン類を生成して防衛していることを突き止めた。今回の

K+S AG―園芸用品子会社売却へ―

肥料大手の独K+S（カッセル）は9日、園芸用品を製造する子会社COMPOの放出方針を明らかにした。中核事業のカリ・マグネシウム製品と塩に経営資源を集中する戦略の一環で、すでに投資銀行Goldman Sachsに対し売却先

今年のクロマグロ漁もう終了、解禁後9日間で漁獲枠に到達

欧州委員会は8日、今シーズンの大西洋と地中海のクロマグロ漁を予定より早い9日零時をもって終了すると発表した。すでに今年の漁獲枠に達したためという。禁漁の対象となるのは巾着網漁を行う大型船で、釣り針などを使う小型船の漁獲は

漁業「地中海規則」の順守迫る、違反には法的措置も＝欧州委

欧州委員会は8日、地中海沿岸諸国7カ国を対象とする漁業ルール「地中海規則」の順守が不十分なことに失望感を表明し、今後は調査を強化して同規則に違反していることが判明した場合には法的措置を辞さない方針を明らかにした。 \ こ

チェコ農業・化学大手アグロフェルト、09年減収減益

チェコの農業・化学最大手で株式未公開企業のアグロフェルトがこのほど明らかにした2009年連結決算は、売上高が前年比15.3％減の858億9,000万コルナ、純利益が15.8％減の37億3,000万コルナだった。経済危機を

BASF

化学世界最大手BASFのユルゲン・ハンプレヒト社長はこのほどニューヨークで開かれた投資家向け会議で、2020年までの10年間で売上高を倍増させる方針を明らかにした。2009年の実績は506億9,000万ユーロで、「900

オオカミ復活の憂鬱

「赤ずきん」の国ドイツにはかつてオオカミがたくさんいた。猟銃なしで森に入ることはリスクを伴う行為であった。しかし、家畜に害を与えるその有害性ゆえに狩猟の対象となり、20世紀の初頭に完全に姿を消した。1904年2月27日、

遺伝子組み換えトウモロコシ種子が混入

ドイツで栽培が禁止されている遺伝子組み換え（GM）トウモロコシの種子が非GM種子に混入していたことが発覚した。ニーダーザクセン州ブクステフーデの種苗業者Pioneerが販売していたもので、欧州連合（EU）が認可していない

GMOの栽培認可手続き変更へ、加盟国に栽培禁止の権限付与

欧州委員会は遺伝子組み換え作物（GMO）の栽培認可を迅速化するため、近く認可手続きの変更を加盟国に提案する方針を固めた。安全性が確認された品種についてEUが域内での栽培を認可したうえで、加盟国が独自の判断で栽培を禁止でき

明治製菓―BASFに農業用殺虫剤のライセンス供与―

明治製菓は5月25日、同社が開発中の農業用殺虫剤「ME5343」に関するライセンス契約を独化学大手のBASFと締結したと発表した。日本とアジアの一部の国を除く全世界での同剤の独占的開発・商業化権をBASFに賦与する。 \

農業大手ルスアグロ、IPO延期

ロシアのアグリビジネス大手ルスアグロは13日、新規株式公開（IPO）を延期すると発表した。「株式市場のボラティリティ（変動性）が大きいため」と説明している。同国では肥料大手ウラルヒムも先月末にIPOの実施を延期したばかり

K+S AG―1-3月期大幅増収増益に、増資計画は否決―

肥料・塩大手のK+S（カッセル）が11日発表した2010年1-3月期（第1四半期）決算の最終利益は1億7,230万ユーロで、前年同期から60.6％増加した。景気が上向いたことで農家の肥料需要が回復したことが大きい。売上高

チェコ農業生産者価格、09年は過去最大の下落

チェコ統計局（CSU）は4日、2009年の農業生産者価格が前年比24.8％減となり、過去最大の下落幅を記録したと発表した。豊作だったことに加えて、世界的な景気後退で食糧需要が減少したことが原因とみられる。 \ 品目別の生

ズベルバンク、農業大手のIPOで株式81％取得へ

ロシアの国営銀行ズベルバンクは、近くモスクワ証券取引所で実施される農業大手ルスアグロのIPO（新規株式公開）で、同社の株式の最大81％を取得する。米ブルームバーグが4日、独自に入手した情報として伝えた。 \ ロシア最大の

域内農業人口、過去10年で25％減少

EUの2009年の農業人口は1,120万人で、2000年に比べて約25％減少したことが、EU統計局ユーロスタットが7日発表した最新報告書で明らかになった。同時期に農業従事者1人当たりの実質収入は5.3％増えている。 \

共通漁業政策改革、来年末までの完了目指す

EU加盟国は4、5日に非公式漁業担当相会合を開き、域内の共通漁業政策の改革について協議した。共通漁業政策は10年ごとに見直されており、欧州委員会のダマナキ委員（漁業・海事担当）は来年末までに改革をまとめる方針を示したが、

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