石炭発電が37％減に、天然ガスは31％増加
天然ガスと再生可能エネルギー発電は大きく増加した。
天然ガス発電は発電開始に必要な時間が短いことから、再生エネの普及で不安定化する需給バランスの調整に投入しやすい。
在来型発電は原子力も8.7％減少したことから、全体では20.9％後退した。
電力・エネルギー
南ア企業、ブカレストにリチウムイオン電池セル工場設置
ミテアは2012年、自動車向け鉛蓄電池でルーマニア最大手のロンバットを4,300万ユーロで買収した。
欧州に生産拠点を設けるプロジェクトを加速させるため、昨年は同社を通して新たに現地プライムバッテリーズ（旧名プライムモータース）の資本シェア35％を100万ユーロで取得した。
ミテアは1948年、自動車部品メーカーとして創業した。
アルセロールミタル、フネドアラ製鉄所を一時操業停止に
鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルは11日、ルーマニア西部のフネドアラ製鉄所の操業を今月1日に停止したと発表した。
フネドアラ製鉄所は電気炉を採用しているため、エネルギーコストは大きな負担で、欧州市場で需要が冷え込む中、低価格の輸入品に対する競争力が激減している。
アルセロール・ミタルは2004年、ガラツィ製鉄所を買収しルーマニアに進出した。
国営ロスアトム、運輸・ロジスティクスのデロに出資
ロシア原子力公社（ロスアトム）は9日、子会社アトムエネルゴプロムを通じて同国の運輸・ロジスティクス企業デロ（Delo）の株式30％を取得したと発表した。
デロは今年11月、ロシアの鉄道貨物輸送会社トランスコンテナの株式50％以上を取得する権利を落札した。
一方、ロスアトムが6月に北極海航路の開発・発展を目的に開催した「北極海航路評議会」には、ロスアトムフロート、民間ガス大手ノバテク、商船三井（MOL）などが参加している。
エストニアとフィンランド間のガスパイプライン開通
エストニアとフィンランドを結ぶガスパイプライン「バルチックコネクター」が11日完成し、開通式が開催された。
同パイプラインはエストニアの国営電力・ガス会社エレリング（Elering）とフィンランドの国営バルチックコネクターOyが建設を進めてきたもので、来年初頭からの稼働が予定されている。
同パイプラインはリトアニアとポーランド間のガスパイプライン連系プロジェクト（GIPL）と併せ、バルト諸国の欧州統一エネルギー市場への統合を促進するものと位置づけられている。
ロシアとパキスタン、経済協力拡大へ
ロシア政府は先ごろ、パキスタン政府との間でエネルギー分野などに関する大規模な投資を行うことで合意したことを明らかにした。
輸入天然ガスを運ぶパイプラインを南部のカラチと北東部のラホールの間に敷設するもので、ロシアは今年初めに同プロジェクト向けの25億ドルを含む140億ドルをパキスタンのエネルギー産業に投資することを約束していた。
両国は今後、貿易総額を7億ドルまで増やすことを計画している。
インドネシア産バイオ燃料に相殺関税、EUが正式決定
欧州委員会は9日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによってEU域内に不当な安値で輸出しているとして、相殺関税を適用すると発表した。
その後の調査で、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、正式に相殺関税を課すことを決めた。
EUはインドネシア産のバイオディーゼルに対して、13年に反ダンピング関税を適用したが、インドネシア政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した結果、不当な措置と判断され、中止した。
南ア企業、ブカレストにリチウムイオン電池セル工場設置
ミテアは2012年、自動車向け鉛蓄電池でルーマニア最大手のロンバットを4,300万ユーロで買収した。
欧州に生産拠点を設けるプロジェクトを加速させるため、昨年は同社を通して新たに現地プライムバッテリーズ（旧名プライムモータース）の資本シェア35％を100万ユーロで取得した。
ミテアは1948年、自動車部品メーカーとして創業した。
エストニアとフィンランド間のガスパイプライン開通
エストニアとフィンランドを結ぶガスパイプライン「バルチックコネクター」が11日に完成し、開通式が開催された。
同パイプラインはエストニアの国営電力・ガス会社エレリングとフィンランドの国営バルチックコネクターが建設を進めてきたもので、来年初頭の稼働が予定されている。
両国で同時に開催された式典にはエストニアのカリユライド大統領やフィンランドのニーニスト大統領など関係国の首脳が出席した。
大和エナジー・インフラ―独社と戦略提携―
アクリラ株40%を取得するとともに、再生可能エネルギー分野の投資を加速する。
アクリラは再生エネを中心とした資産を投資対象とする2011年設立の企業で、ハンブルクに本社を置く。
さらに、日本・アジアにおけるサスティナブルな現物資産への投資ニーズの高まりをとらえることで、当該分野で実績を持つアクアが投資家に優良な投資機会を提供することをサポートしていく。
コソボとアルバニア、電力市場統合で合意
コソボとアルバニア両国の送電会社は2日、両国電力市場の統合で合意した。
これによりコソボの電力系統はセルビア送電会社EMSの管理から離脱することになるため、コソボの独立を承認していないセルビア政府は強く反発している。
コソボの送電インフラについてセルビアは「セルビアが建設したもの」として自らの所有権を主張している。
鉱工業生産の下げ幅1.7％に拡大、製造が足かせに
ドイツ連邦統計局のデータをもとに経済省が6日発表した10月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.7％減となり、下げ幅は前月の0.6％から拡大した。
建設とエネルギーは各0.7％、1.2％増加したものの、製造が1.7％減少。
経済省は製造業の景気低迷が続いているとしながらも、メーカーの先行き見通しを示す期待指数が2カ月連続で改善したことなどを指摘。
ワッカーケミー―多結晶シリコン価格下落で評価損、赤字転落へ―
化学大手の独ワッカーケミー（ミュンヘン）は5日、2019年12月期の純損益が約7億5,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字（2億6,010万ユーロ）から大幅に悪化する見通しを明らかにした。
ワッカーは中国でソーラー発電設備の新設が進み、多結晶シリコンの需要が拡大すると予想していたが、この読みが外れた。
同社はこうした状況を踏まえ、高純度多結晶シリコンの生産設備で評価損7億5,000万ユーロを計上する。
ロシア、放射性廃棄物処理ロボットを開発
放射性廃棄物管理公社（RosRAO）での採用に向けて開発しているもので、実験施設から出た廃棄物の処理場における分別から焼却までの作業をさせるのが目的だ。
全国の放射性廃棄物管理を管轄するNORAOによると、放射性廃棄物の保管量が多いのは、クラスノヤルスク、ザバイカリエ、スタヴロポリの各地方、トムスク、チェリャビンスク、ウリヤノフスクの各州およびウドムルト共和国で、100万立方メートルを超える。
モスクワ、キーロフ、レニングラード、アルハンゲリスクの各州にも10万～50万立方メートル保管されている。
ポーランド石油大手オルレン、電力大手にTOB
来年1月31日から4月9日まで、1株当たり7ズロチで買収する内容で、66％以上の取得を取引成立条件としている。
全株を取得した場合の取引額は28億ズロチ（6億5,400万ユーロ）に上る。
オルレンはエネルガ取得について、「マルチ・エネルギー企業」への転換を図るグループ戦略を推進するためと説明している。
バイエル―カーボンニュートラルを今後10年で達成―
バイエルはこれを踏まえて30年までに達成すべき同社独自のSDGs目標を策定した。
飢餓や健康・男女平等などの分野では◇低中所得国の小規模な農業従事者1億人に最新の技術や知識を提供することを通して、食料品の地域的な自給を実現するとともに、農村地域の貧困を改善する◇低中所得国の女性1億人が適切な家族計画を実現できるようにするために、避妊薬を手ごろな価格で提供するとともに、啓発プログラムへの財務支援を行う◇一般医薬品が不足している地域で供給状況を改善し、1億人が恩恵を受けられるようにする。
同社はこのほか、SDGsを意思決定プロセスと取締役・管理職の報酬に反映させることで、目標実現に向けた主体的な取り組みを促進する意向だ。
丸紅の投資子会社、ラトビアのガスインフラ企業に出資
丸紅は5日、子会社のMMキャピタル・パートナーズが運営する投資ファンド「MMキャピタルインフラストラクチャー・ファンド1号」（MMファンド）を通じ、ラトビアのガス会社コネクサス・バルチック・グリッド（CBG）の株式29.6％をルクセンブルクの投資ファンド、マルグリートから取得したと発表した。
現在CBGはラトビア全土でガス輸送を独占して行い、欧州で3番目に大きいガス貯蔵施設であるインチュカルンス・天然ガス地下貯蔵施設を保有している。
MMファンドはOECD（経済協力開発機構）加盟国におけるガス・交通インフラ分野の資産と事業を投資対象としており、CBGへの投資はこの方針に沿ったものとなる。
アナトリア横断パイプラインが全線開通
アゼルバイジャン産の天然ガスをジョージアとトルコ経由で欧州に運ぶアナトリア横断パイプライン（TANAP）が11月30日、全線開通した。
TANAPはジョージアとの国境に近いトルコのアルダハン県東部からギリシャとブルガリア国境までの1,850キロメートルを結ぶもので、アゼルバイジャンとジョージアを結ぶ南コーカサスパイプライン（SCP）、ギリシャからアルバニアと北マケドニアを経由してイタリアに至るアドリア海横断パイプライン（TAP）と接続し「南ガス回廊」を構成している。
同パイプラインは昨年6月にトルコのアンカラ西方のエスキシェヒルまで部分開通していた。
ユーロネクスト、北欧電力取引所の経営権取得
欧州の多国籍取引所ユーロネクストは5日、北欧の電力取引所ノルドプールの株式66％を取得することで合意したと発表した。
ユーロネクストは今年6月にオスロ証券取引所グループを買収しており、ノルドプールの経営権取得により北欧での事業基盤が大幅に強化される。
ブジュナ最高経営責任者（CEO）は「ノルドプールとの取引が成立すると、北欧市場でプレゼンスを高めると同時に、事業を多角化してコモディティ取引を強化するというユーロネクストの戦略が大きく前進する」と述べた。
丸紅の投資子会社、ラトビアのガスインフラ企業に出資
丸紅は5日、子会社のMMキャピタル・パートナーズが運営する投資ファンド「MMキャピタルインフラストラクチャー・ファンド1号」（MMファンド）を通じ、ラトビアのガス会社コネクサス・バルチック・グリッド（CBG）の株式29.6％をルクセンブルクの投資ファンド、マルグリートから取得したと発表した。
現在CBGはラトビア全土でガス輸送を独占して行い、欧州で3番目に大きいガス貯蔵施設であるインチュカルンス・天然ガス地下貯蔵施設を保有している。
MMファンドはOECD（経済協力開発機構）加盟国におけるガス・交通インフラ分野の資産と事業を投資対象としており、CBGへの投資はこの方針に沿ったものとなる。
コソボとアルバニア、電力市場統合で合意
コソボとアルバニアの送電会社は2日、両国電力市場の統合で合意した。
これによってコソボの電力系統はセルビア送電会社EMSの管理から離脱することになるため、コソボ独立を承認していないセルビア政府は強く反発している。
コソボの送電インフラについてセルビアは「セルビアが建設したもの」として自らの所有権を主張している。
ポーランドでスマートグリッド実証実験がスタート、日立などが実施
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は3日、ポーランドにおけるスマートグリッドの実証実験を10月初めから実施していると発表した。
送電線の柔軟な運用により、電力インフラへの投資を抑制しながら再生可能エネルギーの導入を拡大する狙い。
風力発電の導入を推進しているが、電力インフラ設備の老朽化が問題となっている。
エーオン―英国事業を再編、大量の人員削減か―
独競合RWEとの事業交換に伴い経営不振の英エネルギー販売会社Nパワーを取得したことから、組織の見直しを通して安定的に利益を稼げるようにする意向だ。
エーオンは2018年3月、RWEとの事業交換で合意した。
そうした状況のなかで経営難のNパワーを取得したことから、さらに踏み込んだ措置が避けられない状況で、エーオンの経営陣は今回、◇Nパワーの個人顧客・小企業向けサービスプラットホームを廃止してエーオン英法人エーオンUKのプラットホームに統合する◇Nパワーに残る大口顧客向け事業を今後2年間でリストラする――方針を打ち出した。
連立批判派が与党社民党の次期党首に
エスケン／ヴァルターボルヤンス候補はともに、キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）との現連立政権を批判しており、SPDが政権から離脱する可能性がにわかに浮上してきた。
両共同候補は今回の決選投票でも勝利し、次期党首に選出されると目されていた。
この場合、メルケル政権は（1）少数派政権として存続する（2）SPD以外の政党と連立を組み過半数政権を新たに樹立する（3）解散総選挙――の選択を迫られることになる。
「50年のカーボンニュートラルは可能」＝化学業界団体、19年生産高は－7.5％に
VCIは当初、19年の業界生産高が前年比で1.5％増加すると予想していた。
製薬は2％増加する。
VCIは今回、独業界が排出する二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの量が1990年からこれまでに半減したことを明らかにしたうえで、温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を50年までに実現することは可能だとの調査結果も明らかにした。
輸入物価が3年3カ月来の下げ幅に、10月は－3.5％
中間材は1.9％減となり、下げ幅は前月の1.1％から拡大した。
耐久消費財は前年同月比0.8％増となり、上げ幅は前月の1.3％から縮小した。
10月の輸入物価指数は前月比では0.1％低下し、2カ月ぶりに下落した。
外資規制を一段と強化、AI企業などへの出資も審査の対象に
また、EU・EFTA域外の企業が域内に子会社を設立して貿易法・政令の審査規制を回避することを防ぐために、審査期間を従来の2カ月から4カ月に拡大する条項も追加された。
国家電網は50ヘルツへの出資比率を20％にとどめる考えだったことから、政府は25％以上を審査の対象にするとしたAWVの規定に基づく拒否権を行使できず、出資を阻止するために50ヘルツの出資者に水面下で働きかけるという「裏技」を使わざるを得なかった。
政府は審査対象となる案件の規定も変更し、外資の出資に伴うリスクが確実でない場合でも拒否権を行使できるようにする意向だ。
エーオン―顧客工場にバイオマス発電施設設置―
エネルギー大手の独エーオン（エッセン）は11月28日、フィンランド製紙大手UPMの独工場内に熱電併給型のバイオマス発電施設を建設すると発表した。
同施設で生み出された熱を工場で利用し、電力は外部の送電網に供給する。
同施設が稼働すると、UPMフェルト工場のカーボンフットプリント（原材料調達から製造、廃棄・リサイクルに至る製品のライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの量をCO2に換算したもの）は大幅に改善されるという。
インフレ率は11月も1.1％に
ドイツ連邦統計局が11月28日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.1％増となり、上昇率（インフレ率）は前月と同水準にとどまった。
消費者物価指数は前月比では0.8％減となり、前月の同0.1％増からマイナスへと転じた。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.2％、前月比がマイナス0.8％だった。
三菱商事と中部電力、蘭エネルギー大手を買収へ
三菱商事と中部電力は11月25日、オランダのエネルギー大手エネコを共同で買収することで合意したと発表した。
株主の承認とエネコ社内の手続きを経て株式売買契約を締結し、三菱商事と中部電力が共同で設立した新会社を通じて買収する予定だ。
三菱商事はエネコと2012年から欧州の洋上風力発電事業や蓄電事業で提携した経緯がある。
独エネルギー大手、英国事業を再編
独同業RWEとの事業交換に伴い、経営不振の英エネルギー販売会社Nパワーを取得したことから、組織を見直して安定的に利益を稼げるようにする。
エーオンは2018年3月、RWEとの事業交換で合意した。
こうした状況で経営難のNパワーを取得したことで、さらに踏み込んだ措置が避けられないことから、エーオンは◇Nパワーの個人顧客・小企業向けサービスプラットホームを廃止してエーオン英法人エーオンUKのプラットホームに統合する◇Nパワーに残る大口顧客向け事業を今後2年間でリストラする――方針を打ち出した。
生産者物価が2カ月連続低下、10月は－0.6％に
ドイツ連邦統計局が20日発表した10月の生産者物価指数は前年同月比0.6％減となり、下げ幅は前月の同0.1％から拡大した。
エネルギーの下げ幅は前月の1.9％から3.1％へと拡大した。
エネルギーが前月の0.4％増から0.1％減へとマイナスに転換したほか、中間財の下げ幅が0.3％から0.7％へと拡大したことが響いた。
独モーターショー、会場外イベント重視へ
独自動車工業会（VDA）は22日、乗用車を対象とするモーターショーの新コンセプトを発表した。
乗用車のIAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。
今回のコンセプトはこれを受けて作成したもので、これまで見本市会場に限られていた新モデルや試作車の試乗といった体験イベントを、今後は路上やアリーナに設置した特設会場で提供していく。
三菱商事―蘭エネルギー大手を中部電力と共同買収―
三菱商事は25日、欧州で総合エネルギー事業を展開する蘭エネコの売却入札に中部電力と共同で参加し、優先交渉権を獲得したと発表した。
三菱商事と中部電力が共同で設立した新会社ダイアモンド中部ヨーロッパを通じて、最大100％の株式を41億ユーロ（約5,000億円）で買収する。
今後は両社の関係を深化させることでエネコの技術力・ノウハウを活用し、欧州内外での三菱商事の再エネ開発を加速させる。
フィースマン―ポーランドの温水器メーカーを買収―
暖房機器大手の独フィースマン（アレンドルフ）は25日、ポーランドの温水器メーカー、コスペルを買収すると発表した。
製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する狙い。
買収金額は公表しないことで合意した。
ブルガリア原発、米ウェスチングハウスが機能安全制御システムを刷新
ブルガリアのコズロドゥイ原子力発電所は20日、安全確保のための監視制御システムのアップグレードを米ウェスチングハウスに委託したことを明らかにした。
計画によると、コズロドゥイ原発の第5、6号機の現「オベーション」システムを、プラントの安全ライフサイクルに対する国際規格でより厳格な「SIL3」に準拠した「Ovation Safety and Instrumented System」に移行させる。
これにより新機能を統合し、2042年までのシステム稼働を確実にする。
独フィースマン、ポーランドの温水器メーカーを買収
暖房機器大手の独フィースマン（アレンドルフ）は25日、ポーランドの温水器メーカー、コスペルを買収すると発表した。製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する狙い。買収金額は公表しないことで合意した。ポ
英イージージェットが全便でカーボンオフセット実施、大手で初の取り組み
英格安航空会社イージージェットは19日、同日から運航する全ての便を対象にカーボンオフセットを実施すると発表した。
二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにするカーボンニュートラルな航空輸送サービスの実現に向けた取り組みの一環で、大手航空会社による全運航便でのカーボンオフセットは世界初となる。
同スキームは発展途上国での排出量削減プロジェクトの資金調達を支援する一方、資金を提供する側はプロジェクトを通じて生成される排出削減・吸収量（クレジット）を購入することができる。
EIBが21年末で化石燃料事業への新規融資停止、東欧諸国の反対で1年延期
欧州投資銀行（EIB）は14日、化石燃料に関連したプロジェクトへの新規融資を2021年末で停止すると発表した。
石炭や石油など化石燃料に依存する事業を融資対象から外すことでエネルギー転換を促し、温室効果ガスの削減を加速させるのが狙い。
EIBのホイヤー総裁は「現代社会において気候変動は最優先の政治課題だ。EIBは長年にわたり、欧州の気候変動対策銀行（Climate Bank）として活動してきたが、さらに大きな一歩を踏み出すことを決めた。2年後には化石燃料に関連する事業への新規融資を停止し、世界の金融機関の中で最も野心的な投資戦略を実行する」と述べた。
アドリア海の海底電力ケーブルが稼働
イタリアの送電会社テルナが15日、モンテネグロとイタリアを結ぶ海底電力ケーブル「モンテネグロ・イタリア・インターコネクター」の運用を開始した。
欧州とバルカン半島を結ぶ初の送電線で、これにより、イタリアとモンテネグロ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ルーマニアの送電網が統合される。
モンテネグロもバルカン半島における送電ハブの役割が担えると期待する。
EIBが21年末で化石燃料事業への新規融資停止、東欧諸国の反対で1年延期
欧州投資銀行（EIB）は14日、化石燃料に関連したプロジェクトへの新規融資を2021年末で停止すると発表した。石炭や石油など化石燃料に依存する事業を融資対象から外すことでエネルギー転換を促し、温室効果ガスの削減を加速させ
ランクセス―カーボンニュートラルを40年までに実現へ―
ランクセスは04年の設立から18年までに温室効果ガスの排出量を650万CO2換算量（CO2e）から320万CO2eへと半減させた。
これらの措置により温室効果ガスの排出量を25年までに80万CO2e引き下げる。
コーポレートガバナンス的な手法としては◇温室効果ガスの削減に寄与するのかどうかを投資の判断基準に設定する◇温室効果ガスの排出削減量が著しく進展した事業部門に金銭的なメリットを与える◇温室効果ガスの排出削減を管理職と取締役のボーナスに反映させる――を導入する。
エネルギーがインフレ率押し下げ
エネルギーは前年同月比2.1％減となり下げ幅は前月の同1.1％から拡大。
エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は前月と同じ1.5％だった。
上昇率は雑誌（5.1％増）、たばこ（4.1％増で大きかった。電気製品はこれまでに引き続き大きく低下しており、下落幅は情報機器で7.1％、娯楽家電で5.4％、電話器で5.1％に上った。
消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.7％増となり、上げ幅は前月の同1.8％からやや縮小した。自動車整備・修理が5.0％、美容・理容・その他のボディーケアサービスが3.0％、飲食が2.8％上昇。通信は0.5％下落した。
前月比ではエネルギーが0.1％減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。暖房用灯油が0.8％、自動車燃料が0.2％低下。電力は横ばいで、天然ガスは0.4％高くなった。
上昇率が特に大きかったのは衣料品で、1.2％に達した。野菜は3.8％、パック旅行は2.0％落ち込んだ。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が0.9％、前月比が0.1％で、こちらも速報値と変わりがなかった。
エストニアTSO、大陸欧州電力系統への統合に1.1億ユーロ投資
エストニアの電力網運営事業者（TSO）エレリングは12日、バルト諸国と大陸欧州の電力系統を統合するプロジェクトの第2期投資として1億1,100万ユーロを投じると発表した。
CEF助成金を申請するには、4カ国の当局がこれに同意するとともに、越境区間の工事費用の負担方法で合意する必要がある。
電力システム連系計画の第1期投資についてはすでに、CEFから投資額の75％の助成金が支給されることが決まっている。
EIBが21年末で化石燃料事業への新規融資停止、東欧諸国の反対で1年延期
欧州投資銀行（EIB）は14日、化石燃料に関連したプロジェクトへの新規融資を2021年末で停止すると発表した。
石炭や石油など化石燃料に依存する事業を融資対象から外すことでエネルギー転換を促し、温室効果ガスの削減を加速させるのが狙い。
EIBのホイヤー総裁は「現代社会において気候変動は最優先の政治課題だ。EIBは長年にわたり、欧州の気候変動対策銀行（Climate Bank）として活動してきたが、さらに大きな一歩を踏み出すことを決めた。2年後には化石燃料に関連する事業への新規融資を停止し、世界の金融機関の中で最も野心的な投資戦略を実行する」と述べた。
米テスラ、欧州初のEV工場を独ベルリンに開設
電気自動車（EV）大手の米テスラは12日、ドイツのベルリンに工場を開設すると発表した。
バッテリーやパワートレインも生産する。
マスクCEOは欧州での生産拠点開設を表明していたが、これまで建設地は明らかにしていなかった。
独ランクセス、カーボンニュートラルを40年までに実現へ
ランクセスは04年の設立から18年までに温室効果ガスの排出量を650万CO2換算量（CO2e）から320万CO2eに半減させた。
23年にはさらなる分解装置を設置し、削減を45万CO2eにと引き上げる。
これらの措置により温室効果ガスの排出量を25年までに80万CO2e引き下げる。
仏ルノーの使用済みEVバッテリー、ボート用電池に再利用
仏自動車大手のルノーは5日、同社の電気自動車（EV）で使用したリチウムイオン電池を再利用する電気駆動ボート「ブラックスワン」について発表した。
河川船舶メーカーのセーヌ・アライアンス（パリ）と共同開発したもので、パリ市内を流れるセーヌ川で2020年1-3月期に就航する予定。
バッテリーはルノーのEVから取り出したものを再整備し、ボートの側面ベンチシートの下部に収容する。
ボルボ・バスが電気連節バス157台を受注、欧州で過去最大
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは6日、欧州の公共交通大手トランスデブ（Transdev、仏）から電気連節バス157台を受注したと発表した。
受注したのは最新の電気連節バス「ボルボ7900エレクトリック・アーティキュレイテッド（EA）」。
今回の受注契約にはほかに、欧州連合（EU）の最新の排ガス規制「ユーロ6」に対応したバイオディーゼル燃料で走行するバス27台が含まれている。
西内装部品大手アントリン、イノベーションプログラム第2弾を開始
スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンは4日、エンジニア向けのイノベーション・プラットフォームであるエノモティーブ（Ennomotive）と連動して手掛けるイノベーションプログラム「Antolin i.Jump」の第2弾を開始したと発表した。
同プログラムはアントリンの事業強化に資する技術コンテストの性格を持つもので、今回新たに1）車内冷房2）製品のトレーサビリティ3）内装照明の3つの課題が提起されている。
具体的には、1）については「エネルギー消費を減らしながら従来の冷暖房空調（HVAC）に代わる新たな冷房手段を見つけること」2）は、「高温・高圧下での製造工程の履歴管理を確実なものにするため、信頼性が高く低コストのセンサーおよびデータ収集ソリューションを提案すること」3）では、「自動運転車など次世代のモビリティが必要とする照明システムを、デザインから制御・操作技術を含むあらゆる機能を搭載して開発すること」――が求められる。