公共事業

国営企業の民営化に反対、国民の過半数に

ポーランド人の大半は国営企業の民営化を望んでいない――このような結果が現地紙『プルス・ビズネス』がこのほど外部機関に委託して実施したアンケート調査で明らかになった。これによると、「大手企業は今後も国営にとどまるべきだ」と […]

トルコの鉄道民営化、大手企業が高い関心

トルコ政府が実施を予定している鉄道事業の民営化に、大手企業が高い関心を寄せている。目覚ましい経済成長を遂げる同国の鉄道事業で確実な収益が見込めるためで、ドイツ鉄道、SNCF、タレス、タリス、三菱、現代ロテムなどが、同市場

ハンガリーへの開発補助金を凍結、資金管理の不備理由に

欧州委員会は14日、ハンガリーの開発事業に対する補助金の一部を凍結したことを明らかにした。補助金の運営管理に問題が見つかったため。 \ 欧州委員会のトッド報道官は、ハンガリーで行われている8件の事業について、「監査の結果

地方部の発展を促進・20年までに3千億ルーブル投資

ロシア政府は先ごろ、地方部の経済・社会的発展を促進するための「連邦目標プログラム」を発表した。2020年までに3,000億ルーブル（90億米ドル）を投資する。 \ プログラムは、地方部の住民向けに住宅・社会インフラ整備、

政府、インフラ整備に105億ユーロ支出

ロシア政府は26日、インフラ・プロジェクト3件に総額4,500億ルーブル（105億ユーロ）を支出する方針を明らかにした。モスクワの恒常的な交通渋滞を緩和するとともに、経済成長の鍵となる輸送インフラの整備を進める。プロジェ

テメリン原発入札に遅れ、候補企業との交渉難航

チェコ国営電力CEZが計画するテメリン原子力発電所拡張工事の入札手続きが遅れる見通しとなっている。候補企業との交渉が難航し、少なくとも10月までかかるとみられるためだ。従来は9月中旬に落札企業を決定する予定だったが、来年

財政規律の柔軟運用で公共事業拡大へ、欧州委が発表

欧州委員会は3日、景気・雇用対策として、EUの財政規律を一時的に緩め、赤字を抱える加盟国が公共事業を実施しやすい環境を整える方針を打ち出した。2013、14年については、一部のインフラ整備事業への支出を財政赤字から除外す

空港に対する支援条件を厳格化・欧州委、指針改定案を発表

欧州委員会は3日、空港と航空会社に対する公的支援に関するガイドラインの改定案を公表した。不採算な空港や航空路線が補助金によって維持されている現状を是正するため支援条件を厳格化し、航空業界により公平な競争環境を実現するのが

シュコダ・エレクトリック、ラトビアでトロリーバス受注

ラトビアの首都リガの公共交通運営会社リガス・サティクスメは、トロリーバスの購入に係る競争入札で、チェコのシュコダ・エレクトリックを落札者に決定した。国営ラトビア通信（LETA）が6月25日、同社の広報担当者の話として伝え

ESM銀行直接支援の枠組みで合意、破綻処理ルールは持ち越し

ユーロ圏17カ国は20日に開いた財務相会合で、EUの金融安全網である「欧州安定メカニズム（ESM）」が経営危機に陥った圏内の銀行に資本を直接投入できるようにする制度の基本的な枠組みで合意した。一方、翌日のEU財務相理事会

運輸コスト3割増、新高速料金導入で

ハンガリーが来月導入を予定するトラック通行料の電子課金システム（ETC）により、運輸コストが大幅に増加する見通しだ。ただ、発注手続きなど計画の遅れが目立っており、システム稼働が来年にずれ込むという見方もある。政府は新シス

独企業、ルーマニアの支払いモラルの低さに批判

ルーマニア政府の支払いモラルの低さにドイツ企業が業を煮やしているようだ。ベルリンで11日に開かれたドイツ経済界とルーマニアのポンタ首相との会合では、同国政府が実施した公共プロジェクトの売掛金を回収できない独企業からの批判

建設業界売上、今年は2％増の見通し

ドイツの建設業界団体HDBとZDBは14日発表した共同予測で、2013年の業界売上高が前年比2％増の945億ユーロ（名目）に拡大するとの見通しを明らかにした。冬の悪天候が長引いた影響で、第1四半期売上は減少したものの、業

シーメンス、ディーゼルハイブリッド駆動システムを納入

独電機大手のシーメンスは、ベルギーのバスメーカー・バンホールにディーゼルハイブリッド駆動システムを納入する。同システムは、フランス・メッツ市の交通プロジェクト「Mettis」も投入されるバスに搭載するもので、シーメンスは

ポズナン市、ゴミ焼却施設建設

ポーランド西部のポズナン市はこのほど、シタ・ポルスカ・エネルギアとゴミ焼却発電施設の合同建設プロジェクトに調印した。シタは仏エネルギー大手スエズ・エンバイロンメントと欧州のエネルギー・インフラプロジェクトを支援するマルグ

墺ポル、鉄道近代化工事を受注

ポーランドの鉄道インフラ事業者PKP PLKは13日、オーストリアの建設会社ポルに、南部のブウォトニツァ・ストレシェレツカ―オポーレ・グロショビツェ間（全長35キロ）の近代化工事を発注した。落札価格は2億1,900万ズロ

スロバキア道路建設入札開始、総工費12.4億ユーロ

スロバキア高速道路公社（NDS）はこのほど、高速道路および自動車専用道の5区間の工事入札を同時に開始した。総工費は推定12億4,000万ユーロ。必要な建設許可を取得し、資金調達が完了したためと説明している。 \ 最も発注

クロアチアでPPP事業相次ぐ

クロアチアでは今春以降、公共施設や病院などをパブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP）方式で建設するプロジェクトの入札が予定されており、建設業界の活性化につながると期待されている。 \ 今月中にはザグレブ東部で

シュツットガルト駅再開発、費用膨張も推進堅持

住民の反対運動を受けて建設計画が遅れているシュツットガルト駅再開発プロジェクト「Stuttgart 21（S21）」をめぐり、ドイツ鉄道（DB）の監査役会は5日、事業予算をこれまでの45億2,600万ユーロから20億ユー

高速道料金の電子課金、早期実現に向け交渉再開

高速道路電子料金収受システム（ETC）導入プロジェクトをめぐり、ハンガリー国家開発省（NFM）は関連事業者との交渉を再開したもようだ。一部メディアが8日伝えたところによると、オーストリアのカプシュ・トラフィック・コム（K

住民出資で送電網整備へ、北部州で全国初の試み

高圧送電網管理・運営会社のテンネットとドイツ北部のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州は、高圧送電網の敷設に住民の出資を募るパイロットプロジェクトを開始する。送電インフラ整備に住民の資本参加を認めるのは全国でも初めてで、今後

ブルガリアのソフィア、交通インフラ整備に10億ユーロ投資

ブルガリアの首都ソフィア市は今後4年で、総額20億レフ（10億ユーロ）以上を交通インフラ整備に投資する。地下鉄・道路の拡張・保守が主眼。費用は欧州連合（EU）の助成金のほか、欧州投資銀行（EIB）からの融資、自治体予算で

イスタンブールに巨大空港を建設、17年開港予定

トルコのユルドゥルム運輸相は23日、イスタンブール中心地の北西60キロの黒海沿岸地区に新たな空港を建設する計画を発表した。既存のアタチュルク国際空港の処理能力が限界に達していることを踏まえた措置で、政府は計6本の滑走路を

独ZF、中国から大型受注

独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは18日、中国の北京公共交通社（BPTC）から低床式都市バスに搭載するアクスルシステムを受注したと発表した。約2,200台分のシステムを年内に供給する。バスは１台で複数の車軸

リガ空港拡張、独ホーホティーフなど受注

独建設大手ホーホティーフは16日、同社とスペイン建設大手FCC、ラトビア土木大手ACBからなるコンソーシアム（企業連合）がラトビアのリガ国際空港の拡張プロジェクトを受注したと発表した。受注額は7,950万ユーロで、ホーホ

ブルガリア、海外の大口投資家に市民権

ブルガリア政府はこのほど、国内に多額の投資を行った外国人に市民権を与える法令を施行した。経済の底上げに向けた投資誘致が狙い。工業、インフラなど重要なプロジェクトに5,000万ユーロ（約54億円）以上を投資した人が対象とな

国内の鉄道橋、｢4本に1本が損傷｣

連邦鉄道局（EBA）がこのほど発表した国内の鉄道橋に関する鑑定報告書によると、ドイツ鉄道（DB）の路線で使用する鉄道橋のうち、早急な補修工事が必要な損傷が見つかった橋は4本に1本に達した。特に傷みが目立つのは設置から10

仏伊、高速鉄道計画の推進で一致

フランスのオランド大統領とイタリアのモンティ首相は3日に会談し、懸案となっているトリノとリヨンを結ぶ高速鉄道の早期着工に向け協力することで一致した。 \ トリノ～リヨン間を高速鉄道で結ぶ計画は1991年の仏伊首脳会談で提

診察料廃止などで与党合意、自宅保育手当には経済界から批判

独与党3党は5日、今後の政策方針について合意した。医療機関の診察料廃止や自宅保育手当の導入、年金支給制度の一部改正が主な合意点。このほか、憲法（基本法）に定められた財政健全化目標を前倒しで達成することや、2013年の交通

丸紅、ウクライナから炭鉱地下水の浄化施設を受注

丸紅は18日、ウクライナから炭鉱地下水を浄化して飲料水として利用できるようにするための設備を受注したと発表した。契約規模は発表されていない。 \ 発注したのは環境省傘下のデルチェコインベスト。東レの技術を採用した丸紅の設

対日EPA、「数カ月以内の交渉開始」でEU首脳合意

欧州連合（EU）は19日の首脳会議で、日本との間で貿易やサービスの自由化を目指す経済連携協定（EPA）の締結に向け、数カ月以内の交渉開始を目指すことで合意した。11月末に閣僚理事会を開いて交渉開始の条件を詰め、早期の交渉

ギリシャ財政危機、製薬業界にも打撃

ギリシャ財政危機のしわ寄せで、同国の国立病院と取引のある製薬会社が損失を被っている。ギリシャ政府が売掛金の一部を現金の代わりに国債で支払っているためだ。デフォルト（債務不履行）懸念から同国国債の市場価格は額面価格を大幅に

伊企業連合、ポーランドでごみ焼却発電施設を受注

アスタルディとTM. E テルモメッカニカ・エコロジアからなるイタリア企業連合がこのほど、ポーランド北部のビドゴシュチ市からごみ焼却発電施設の設計・建設業務を受注した。契約規模は4億ズロチ（約9,720万ユーロ）で、納期

EU、交通インフラ整備に2億ユーロ拠出

欧州委員会は10日、EU内の交通インフラ整備を進める「欧州横断運輸ネットワーク（TEN-T）」計画の優先プロジェクトとして新たに74件の事業を認定し、EUが総額1億9,863万ユーロを拠出すると発表した。 \ TEN-T

ベルリン新空港の開港をまたも延期、13年10月に

ベルリン・ブランデンブルク新空港（BBI）運営会社FBBのホルスト・アーマン取締役（技術責任者）は7日、2013年夏ダイヤ（3月17日）に合わせて予定されていたBBIの開港を10月27日（冬ダイヤ開始日）に延期すると発表

チェコWIKOV、パキスタンで風力発電建設

パキスタン南部のシンド州政府はこのほど、タッター県のガロ―ジャンピール地区に出力50メガワットの発電所を設置するプロジェクトでチェコのWIKOVウィンドと提携趣意書を交わした。資金調達などプロジェクトの執行は政府が担当し

ルーマニア、2016年末までに非電化地域を解消

ルーマニア政府は2016年末までに非電化地域を解消する方針を明らかにした。電化が済んでいない国内2,000村落が対象で、10億レウ（2億3,000万ユーロ）を投資する。費用の90%を国が、10％を地方自治体が負担する。

シーメンスが仏リール市を提訴、地下鉄入札で

フランス北部のリール市が実施した地下鉄入札で不正があったとして、電機大手の独シーメンスが市当局をリール行政裁判所に提訴した。28日付『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』紙が同社広報担当者への取材などをもとに

第2四半期GDPプラス成長維持、前期比0.3％増に

ドイツ連邦統計局が14日発表した2012年第2四半期の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数を加味した実質で前期を0.3％上回った。成長率は第1四半期の同0.5％を下回ったものの、個人消費と公共投資、外需が拡大。

フランクフルト空港、深夜帯前後の離着陸は「可」

フランクフルト国際空港の夜間離着陸をめぐる係争で連邦行政裁判所（最高裁、BVerwG）は16日、4月に口頭で言い渡した判決の全文を公表した（訴訟番号：BVerwG 4 C 8.09など8件）。23～5時の離着陸を全面禁止

今年の財政赤字、目標上振れ＝伊財務相が見通し

イタリアのグリリ財務相は12日付けの日刊紙『レプブリカ』に掲載されたインタビューで、同国経済が予想以上に低迷しているため、今年の財政赤字が目標より膨らむとの見通しを明らかにした。ただ、EUが求めている基準は達成できるとし

独北部の新コンテナ港、9月末に開港延期

ニーダーザクセン州のマカリスター首相とブレーメン州のベーアンセン首相は5日開催された緊急会合で、ヴィルヘルムスハーフェンに建設中の新コンテナターミナル「ヤーデ・ヴェーザー港（JadeWeser Port：JWP）」の開港

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