2013/6/19

ルーマニア・ブルガリア・その他南東欧・トルコ

独企業、ルーマニアの支払いモラルの低さに批判

この記事の要約

ルーマニア政府の支払いモラルの低さにドイツ企業が業を煮やしているようだ。ベルリンで11日に開かれたドイツ経済界とルーマニアのポンタ首相との会合では、同国政府が実施した公共プロジェクトの売掛金を回収できない独企業からの批判 […]

ルーマニア政府の支払いモラルの低さにドイツ企業が業を煮やしているようだ。ベルリンで11日に開かれたドイツ経済界とルーマニアのポンタ首相との会合では、同国政府が実施した公共プロジェクトの売掛金を回収できない独企業からの批判が集中した。メディア報道によると、独企業の未回収分は1億ユーロに上るという。

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独企業からはこのほか、公共入札などでの手続きの煩雑さ、高速道路をはじめとするインフラ整備の遅れに対しても多くの苦情が寄せられた。

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ポンタ首相はこれに対し、今年の政府予算に未決済分の支払い金を計上したことに言及したほか、ルーマニアの優先課題である高速道路などのインフラ構築を迅速に進めるため官民提携(PPP)法の改正に着手し、投資家保護に関する法を整備して投資環境の改善に尽力することを強調し、投資奨励に意欲的な姿勢を示した。

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ドイツ企業の対ルーマニア直接投資額は約63億ユーロ(11年)で、オランダとオーストリアに次いで3番目に多い。投資分野は自動車部品、商業、建設、エネルギー、ITなど多岐にわたる。

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