国家・地方自治体

ハンガリーがメディア法改正へ、規制範囲などで欧州委と合意

欧州委員会は16日、ハンガリー政府が同国のメディア法の改正に合意したと発表した。今年1月に発効した同法をめぐっては、EU内で報道の自由を制限するものだとの批判が高まっており、欧州委は報道や表現の自由を定めたEU法に抵触す […]

欧州議会が対韓FTAを批准、今年7月に発効へ

欧州議会は17日の本会議で、EUと韓国の自由貿易協定（FTA）を賛成465、反対128、棄権19で承認した。これでEUの批准手続きは終了し、韓国側の議会の批准手続きを待って7月1日に発効することになった。 \ FTAは昨

消防車メーカーがカルテル、独当局が課徴金命令

ドイツ連邦カルテル庁は10日、消防車メーカー4社が国内市場で違法なカルテルを結んでいた事件で捜査の終了した3社に対し総額2,050万ユーロの課徴金支払いを命じたと発表した。カルテルをほう助していたスイスの会計事務所にも課

地域鉄道、運行事業者指名は入札で＝最高裁

地域鉄道の運行事業者決定をめぐる裁判で独連邦司法裁判所（BGH、最高裁）は8日、地域交通連合会が近郊列車（S-Bahn）の運行をドイツ鉄道（DB）に直接委託することを禁じる判決を下した（訴訟番号：X ZB 4／10）。こ

ポルトガル国債利回りが急上昇、ECBが買い介入再開

10日の欧州国債市場でポルトガル国債の利回りが急上昇し、欧州中央銀行（ECB）が買い支えのため市場介入する事態に追い込まれた。EUによるユーロ圏信用不安問題への対策強化が遅れていることなどで、投資家が財政難に直面するポル

EUとIMF、ギリシャに第4弾融資実行へ

EUと国際通貨基金（IMF）は11日、ギリシャによる財政再建計画の進捗状況を概ね評価する声明を発表した。これにより第4弾の融資150億ユーロの実行が確実となった。同融資はユーロ圏財務相理事会、IMF理事会の正式承認を経て

ポーランドのフィアット支援に疑義、新型エンジン生産めぐり

欧州委員会は9日、ポーランド政府が伊自動車大手フィアットの新型ガソリンエンジン生産事業に補助金を支給する計画について、本格調査に着手すると発表した。大型投資プロジェクトに対するEUのルールに反する疑いがあるため。 \ フ

ビール消費減少の犯人は「外国人」

ビール消費の減少にいつまでたっても歯止めがかからないドイツ。連邦統計局が先ごろ発表したデータでは2010年は前年比2.9％となり、4年連続で落ち込んだ。ビール王国バイエルンも例外でなく、3.2％も後退している。 \ ビー

フェーマルン海峡横断プロジェクト、橋からトンネルに変更

デンマーク議会はこのほど、独フェーマルン島とデンマークのロラン島を結ぶ道路建設プロジェクトについて、構造物の種類を当初計画の橋からトンネルに変更することを賛成多数で可決した。沈埋工法で全長18キロメートルのトンネルを敷設

金融安定基金拡充で原則合意、3月の首脳会議で決定へ

EU27カ国は4日にブリュッセルで開いた臨時首脳会議で、ユーロ圏の包括的な信用不安対策について協議し、総額4,400億ユーロの「欧州金融安定基金（EFSF）」を拡充することで原則合意した。詳細は3月24－25日の首脳会議

ECBが国債購入中止、信用不安の沈静化で

欧州中央銀行（ECB）は1月31日、前週（24～28日）にユーロ圏国債の買い取りを行わなかったことを明らかにした。ユーロ圏の信用不安がこのところ沈静化に向かっていることを受けたもの。ECBによる国債買い取りが見送られたの

ブルガリア、GMトウモロコシの栽培禁止

ブルガリア政府は2日、米モンサントが開発した遺伝子組み換え（GM）トウモロコシ「MON810」の栽培を禁止すると発表した。 \ EUではGM作物の栽培を認めるか否かの判断が各国に委ねられており、EUが科学的に安全と認定し

英自工会、燃料税引き上げ凍結を要請

英自動車工業会（SMMT）は1月26日、4月に予定されている燃料税の税率引き上げを凍結するよう政府に求める声明を発表した。SMMTは、「燃料税の引き上げは、英国経済が回復に向かいつつあるデリケートな時期に産業界や消費者の

風力発電新設が2割減

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は1月26日、風力発電タービンの国内新設能力が昨年1,551メガワット（MW）となり、前年から19％減少したと発表した。金融危機の後遺症で建設プロジェクトの資金調達が困難になったほか、設

高齢者在宅生活支援システムの開発進む

ITシステムを活用して高齢者の自立した生活を支援する「生活補助環境」（Ambient Assisted Living：AAL）への関心が高まっている。フラウンホーファーAAL研究所の関係者によると、今後10年ほどで実用化

英の10－12月GDP0.5％減、5四半期ぶりのマイナス成長

英政府統計局が25日発表した2010年10－12 月期の国内総生産（GDP）の実質伸び率（速報値）は前期比0.5％減となり、5四半期ぶりにマイナス成長に落ち込んだ。12月の記録的な悪天候により小売りなどサービス業が低迷し

ブルガリア、組織犯罪専門の裁判所創設へ

ブルガリア議会は27日、組織犯罪を専門に裁く裁判所を新設する法案を賛成多数で可決した。同法案はEUから求められている組織犯罪対策の強化を目的としたもの。専門裁判所は7月にも発足する予定で、マネーロンダリング（資金洗浄）、

ロシアとの二国間航空協定に違反の疑い、欧州委が7カ国に警告

欧州委員会は28日、ロシアとの二国間航空サービス協定がEUのルールに違反している疑いがあるとして英国、ベルギー、デンマーク、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、スウェーデンの7カ国に対して警告書を送付したと発表した。すで

スウェーデンに警告書送付、オオカミ殺処分めぐり

欧州委員会は27日、スウェーデン政府が野生オオカミの殺処分を進めていることに対して、EU法違反の疑いで法的手続きを開始したと発表した。まず警告書を送付し、説明を求める。 \ スウェーデンでは野生のオオカミが増えて羊やトナ

EU、チュニジア前大統領の資産凍結へ

EUの高官は20日、サウジアラビアに亡命したチュニジアのベンアリ前大統領とその一族の資産をEUが凍結する方針を固めたことを明らかにした。EU加盟各国の外相は、今月末の会合でチュニジアに対する制裁または支援の措置を決定する

ポーランド中銀が利上げ、物価上昇懸念で

ポーランド中央銀行は19日の金融政策理事会で、最重要政策金利の市場介入金利を現行の3.5％から0.25ポイント引き上げ、3.75％とすることを決めた。同中銀は景気減速に応じて2009年6月から金利を過去最低水準としてきた

ブロードバンドへの公的支援急増、昨年は4倍増の18億ユーロ

欧州委員会は20日、昨年のEU加盟国のブロードバンドに対する公的支援が総額18億ユーロを超えたと発表した。これは2020年までに欧州の全世帯が高速インターネットにアクセスすることを目指す一環として欧州委が承認している支援

ECBのユーロ圏国債購入が加速、ポルトガル支援鮮明に

欧州中央銀行（ECB）は17日、前週（10～14日）のユーロ圏国債の買い取り額が総額23億1,300万ユーロに達したことを明らかにした。前の週（3～7日）の1億1,300万ユーロを大きく上回り、1週間の買い取り額としては

メドベージェフ大統領、国家公務員削減令を布告

ロシアが国家公務員の大幅削減に乗り出す。メドベージェフ大統領が12月31日に署名した布告によると、2013年3月末までに公務員の20％に当たる10万人以上をカットする計画だ。うち、2万5,000人は今年3月末で解雇する。

2010年GDP成長率3.6％、統一後最高に

ドイツ連邦統計局が12日発表した2010年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比3.6％増（速報値）となり、東西ドイツ統一後最高の伸びを記録した。外需と内需がともに好調で、戦後最悪の成長率（－4.7％）となった

南欧諸国の国債入札順調、信用不安が一時後退

ポルトガル、スペインが13日までに相次いで長期国債の入札を実施した。いずれも投資家の需要が旺盛で、予定上限額の調達に成功した。財政難に直面する両国が今年初めて実施した長期債発行が順調に消化できたことで、ユーロ圏の信用不安

EUのアイルランド支援向け起債、日本も協力

日本の野田佳彦財務相は11日、閣議後の記者会見で、財政危機に陥っているアイルランドを支援する資金を調達するためEUが近く実施する起債に日本政府が協力する意向を表明した。ユーロ参加国による支援の枠組みである「欧州金融安定基

独の2010年成長率は3.6％、東西統一後の最高水準に

ドイツ連邦統計局が12日発表した2010年の国内総生産（GDP）は、物価調整後の実質ベースで前年比3.6％増（速報値）となり、東西ドイツ統一後最高の伸びを記録した。外需と内需がともに好調で、戦後最悪の成長率（マイナス4.

ハンガリーの外資特別税にEU企業反発、欧州委が調査開始

ハンガリーが導入した外国企業への特別税をめぐり、EUが妥当性調査に乗り出した。EUの他の加盟国の企業が猛反発しているのを受けたもので、EU法違反と確認されれば撤廃を求める方針だ。 \ 特別税は財政再建のためオルバン政権が

ブロバン整備でボーダフォンが電力大手と提携

携帯電話サービス会社ボーダフォンと独エネルギー大手RWEは4日、ブロードバンド網整備に向けて協力することで基本合意した。RWEが持つガス・電力インフラ網を使って光ファイバー回線を敷設、コスト上の理由からインフラ整備が遅れ

「DB配当を鉄道インフラに投資を」、州が連邦政府に要求

独16州の交通相は10日、国有会社ドイツ鉄道（DB）の配当を鉄道インフラの充実に充てることを連邦政府（国）に要求した。11月下旬から続いた寒波の影響で列車の運行に大きな支障が出たためだ。政府はDB配当を財政再建に投じる考

ダイオキシン汚染、許容値の73倍に　独政府とEUは対策検討へ

今月3日に表面化した飼料の汚染事件が新たな局面を迎えている。問題を引き起こした企業の飼料原料から許容値の73倍に上るダイオキシンが検出されたほか、欧州連合（EU）の他の加盟国にも汚染の疑いのある卵が出荷されていたことが発

EU諸国が相次ぎVAT増税、英は2.5ポイント引き上げ

財政難に直面するEU諸国で、付加価値税（VAT）の税率引き上げが相次いでいる。英国で4日にVATの標準税率が17.5％から20％に引き上げられたほか、ポルトガル、ポーランド、ラトビア、スロバキアも今年に入りVATを引き上

ポルトガルが起債で5億ユーロ調達、利回りは高水準に

財政危機に直面するポルトガル政府は5日、6カ月物国債の入札を行い、5億ユーロを調達した。この起債は財政が悪化しているユーロ参加国では今年初めてのもので、投資家の需要を占う試金石として注目されていた。起債は成功したものの、

エストニアの通貨切り替えは順調＝欧州委

1日にユーロを導入したエストニアで、通貨切り替えが順調に進んでいる。欧州委員会によると、5日時点で国内の現金自動預払機（ATM）はすべてユーロに対応。買い物客の54％はユーロだけで支払い、旧通貨クローンで支払う場合もおつ

外国人の農地取得、ハンガリーの禁止法令適用延長へ

欧州委員会はこのほど、ハンガリーが他のEU加盟国の居住者による農地取得を禁止する法律の適用を3年間延長することを認めたと発表した。EUでは不動産市場の開放が原則となっているが、2004年にEUに加盟したハンガリーは、農地

ビニール製レジ袋の販売、伊で全面禁止に

イタリア政府は1日から、国内の小売店などにおける買い物用のビニール製レジ袋の販売を禁止した。代替品として消費者には布、紙、生体分解可能なビニール製の袋が有料で提供される。同国の環境保護団体「レガアンビエンテ」によると、ビ

フォルクスワーゲンなど、代替燃料普及に協力

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は12月21日、天然ガス（CNG）、バイオエタノールなどの代替燃料の普及と利用拡大に向けたイニシアチブに参加すると発表した。イニシアチブはドイツエネルギー機構（Dena）が中心にな

Lloyd Werft Bremerhaven GmbH―地元事業家が買収―

経営難に陥っている独北部ブレーマーハーフェンの造船会社Lloyd Werft Bremerhavenを地元の事業家ディーター・ペトラム氏が買収する。イタリアの国営造船会社Fincantieriから持ち分20％を年末に取得

対クロアチア加盟交渉、新たに3項目が完了

EU とクロアチアは12月22日に行った加盟交渉で、新たに3項目での交渉を完了した。これにより35に上る交渉項目のうち28項目を消化。加盟交渉の完了が秒読み段階に入ってきた。 \ 新たに交渉を完了したのは、「司法・自由・

赤字炭鉱への補助金支給は2018年まで、欧州委案より4年延長

EU加盟国は先ごろ開いた産業相理事会で、赤字経営の炭鉱に対する各国の補助金交付を2019年から禁止することを正式決定した。欧州委員会は補助金を2014年で打ち切る予定だったが、国内に多くの炭鉱を抱えるドイツなどの反発を受

妊娠中絶制限の見直し命令、欧州人権裁がアイルランドに

欧州人権裁判所はこのほど、アイルランドでガンを患った女性が生命の危険性から国外で妊娠中絶を余儀なくされたと訴えていた裁判で、アイルランド政府に対して女性への損害賠償を命じるとともに、妊娠中絶を厳しく制限している法規の見直

エストニアがユーロ導入、EU通貨統合17カ国に

エストニアが1日に欧州単一通貨ユーロを導入し、ユーロ現金の流通が始まった。2004年のEU東方拡大以降に加盟した国のユーロ参加は、キプロス、マルタ、スロベニア、スロバキアに続き5カ国目。旧ソ連邦諸国では初めてとなる。これ

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