国家・地方自治体

陸上風力発電の設置加速へ、32年までに国土の2％を割当

ドイツ政府は15日の閣議で、陸上風力発電施設の設置を迅速化するための法案を了承した。生物種の保護規定や各州が独自に定める設置規制が風力発電拡大の大きな障害となっている現状を改める狙い。法案は州政府の代表で構成される連邦参 […]

フォルクスワーゲン―5月グループ販売24％減に―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が17日発表した5月のグループ新車販売台数は前年同月比23.5％減の65万8,300台となり、これまでに引き続き大幅に落ち込んだ。半導体不足に伴う生産低迷にロシアのウクライナ侵攻と

ソナンゴル―グリーンアンモニアの対独輸出に期待―

アンゴラ国営石油会社ソナンゴルは15日ベルリンで、独ガウフ・エンジニアリング、コンユンクタと基本合意を締結した。バラドダンデ港にグリーンアンモニア工場を建設し、2024年から輸出する計画。ドイツに輸出することを視野に入れ

北アの通商巡る取り決め、英が一方的破棄の法案提出

英政府は13日、EUと締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの自由な通商を維持するため設けたルールの一部を一方的に破棄する法案を議会に提出した。同ルールを定めた「北アイルランド議定書」の規定を

ユーロ圏財務相会合、クロアチアのユーロ導入を承認

ユーロ圏19カ国は16日に開いた財務相会合で、クロアチアのユーロ導入を承認した。これによって同国の2023年1月1日のユーロ導入がほぼ確定。EUが23、24日開く首脳会議で正式承認される見込みだ。 欧州委員会は1日に発表

5月のEU新車販売11％減、11カ月連続マイナスに

欧州自動車工業会（ACEA）が16日に発表したEU（マルタを除く26カ国）の5月の新車乗用車の販売（登録）台数は79万1,546台となり、前年同月から11.2％減少した。販売低迷は11カ月連続。サプライチェーンの混乱で新

ユーロ圏鉱工業生産、4月は0.4％上昇

EU統計局ユーロスタットが15日に発表したユーロ圏の4月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.4％の上昇となった。（表参照） 分野別では資本財が0.2％低下したが、エネルギーが5.4％、中間材が0.7％、非

ユーロ圏貿易収支、4月は赤字拡大

EU統計局ユーロスタットが15日に発表した4月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は324億ユーロの赤字だった。ロシアのウクライナ侵攻で輸入依存が高いエネルギーの価格が急騰したことが響き、前年同月

5月のユーロ圏インフレ率、確定値も過去最高の8.1％

EU統計局ユーロスタットが17日に発表した5月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比8.1％だった。前月の7.4％から大きく拡大し、過去最高を更新した。（表参照） 分野別ではエネ

スイス中銀が15年ぶり利上げ、英中銀も5会合連続で

世界的にインフレ圧力が高まる中、スイスと英国の中央銀行が相次いで政策金利の引き上げを決定した。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で原油や天然ガス、食料品など幅広い商品の価格が大幅に上昇しており、両行とも追加利上げの可能性を

日立建機、ロシアへの輸出を17日から停止

日立建機は13日、日本からロシアに対する自社製品の輸出を17日から停止すると発表した。同日、新たにロシア向け禁輸措置が強化され、「土木事業、建築その他これらに類する用途に供する機械」の輸出が新たに対象項目に加わるためだ。

英与党がジョンソン首相を信任、求心力低下も浮き彫りに

英国の与党・保守党は6日、党首のジョンソン首相に対する信任投票を実施し、信任多数でジョンソン氏の続投が決まった。首相退陣は免れたが、党所属議員の4割超が不信任票を投じる厳しい結果となり、ジョンソン氏の求心力低下が浮き彫り

西側ブランドの穴を埋めろ～ロシア

ウクライナ侵攻以来、西側企業が次々に撤退したロシア。その穴を埋めるために国内企業が「ピンチヒッター」として生産を開始している。 コミ共和国の飲料メーカー、スィクティヴカルピヴォではコカ・コーラならぬ「コミ・コーラ」を出荷

石油大手の分割を可能に、カルテル法改正方針を経済相が表明

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相は12日、石油大手に対する独禁規制の強化方針を表明した。市場が寡占状態にあり、競争原理を通した製品価格の低下が起こりにくい現状を改める狙い。物価高騰を受けて実施した自動車燃料税軽減

中国からの輸入が4月は53％増加

ドイツ連邦統計局は13日、中国からの輸入高が4月は167億ユーロとなり、前年同月を52.8％上回ったことを明らかにした。上海のロックダウンが始まった3月28日以降、同国の貨物輸出は大幅に減ったものの、中国発の海運貨物が欧

オクトパス―独再生エネ発電市場に参入―

再生可能エネルギーの英スタートアップ企業オクトパス・エナジーは9日、ドイツで発電事業に参入すると発表した。ドイツは欧州最大の人口を持つうえ、再生エネの普及促進に政府が注力していることから、将来性が高いと判断。同国での発電

テルモンド―ヒートポンプ設置でLGと協業―

インターネットを利用して暖房器具の選定・販売・設置サービスを手がける独スタートアップ企業テルモンドは8日、既存住宅の暖房をヒートポンプに切り替えるサービスを開始したと発表した。炭素中立実現に向けた国の政策を背景に石油・ガ

ポーランド化学大手シントスとGE日立、SMR販売の合弁設立

●ワルシャワにGEHと共同で特定目的会社を設立 ●ポーランドではSMR導入に向けた動きが盛ん ポーランドの化学大手シントスのエネルギー子会社シントス・グリーン・エナジーが、米ゼネラル・エレクトリック（GE）と日立製作所の

ハンガリーとバングラデシュ、原子力事業で協力

●両国は同じ技術を用いる原子力発電所を導入する予定 ●原子力エネルギーの専門家の教育と訓練を行うことで合意 ハンガリーとバングラデシュの両政府は7日、民生用原子力に関する協力協定を締結したと発表した。両国は原子力産業の人

日立建機、ロシアへの輸出を17日から停止

●同社はすでにロシア・CISにおける生産事業を停止 ●今期はロシア関連リスクなどを織り込み650億円の減収を見込む 日立建機は13日、日本からロシアに対する自社製品の輸出を17日から停止すると発表した。同日、新たにロシア

ポーランド中銀が9会合連続で利上げ、政策金利6％に

●インフレリスクを下げるため積極的な金融引き締めを維持 ●5月のインフレ率は13.9％、3カ月で5.3ポイント上昇 ポーランド中央銀行（NBP）は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、

ポーランド、最低賃金14.6％引上げ

●1月1日と7月1日の2段階で引き上げ ●最終的な月額給与は3,450ズロチ、最低時給は22.50ズロチ ポーランド政府は7日、2023年の最低賃金を2段階で引上げることを承認した。まず1月1日付で月額給与は今年の3,0

スロバキアと台湾、民事・商事司法協力で協定調印

●台湾とEU加盟国が民事・商事司法の協力協定を結ぶ初のケース ●スロバキア議会副議長らの訪台を機に締結 台湾とスロバキアは8日、民事・商事司法協力で一致し、協定に調印した。昨夏の刑事司法協力協定に続くもので、両国が相互提

ポーランド中銀が9会合連続で利上げ、政策金利6％に

ポーランド中央銀行（NBP）は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、6％に設定した。利上げは9会合連続。ウクライナ戦争に起因する不確実性が高まる中、インフレリスクを下げるため積極的な金

ユーロ圏の1～3月期GDP、0.6％増に上方修正

EU統計局ユーロスタットは8日、2022年1～3月期の域内総生産（GDP）統計の確定値を発表した。ユーロ圏のGDP伸び率は前期比0.6％。既報値では0.3％だったが大幅に上方修正され、前期の0.2％を大きく上回った。（表

ユーロ圏の小売業売上高、4月は3.9％増

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の4月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比3.9％増となり、上げ幅は前月の1.6％から拡大した。前月は速報値で0.8％増だったが、上方修正された。（表参照）

英与党がジョンソン首相を信任、求心力低下も浮き彫りに

英国の与党・保守党は6日、党首のジョンソン首相に対する信任投票を実施し、信任多数でジョンソン氏の続投が決まった。首相退陣は免れたが、党所属議員の4割超が不信任票を投じる厳しい結果となり、ジョンソン氏の求心力低下が浮き彫り

クロアチアが23年にユーロ導入へ、欧州委が準備完了と認定

欧州委員会は1日、欧州単一通貨ユーロの導入を目指す国の準備状況に関する最新の報告書を発表し、クロアチアがすべての基準を満たし、2023年1月1日に導入できる状況にあると認定した。実現すれば、20カ国目のユーロ参加国が誕生

ポーランドのメディアグループ、水素燃料バスを開発

●「ネソバス」の水素消費量は100キロメートル当たり8キロ ●年間100台の製造に加え、水素の生産・供給も手掛ける考え ポーランドのメディアグループ、ポルサットプラス（Polsat Plus）が5月末、自社開発の燃料電池

ロシア、自動車産業支援に300億ルーブル拠出

●産業開発基金を通してメーカーに資金を支給 ●国内部品メーカーの振興を図り、海外製品を代替していく予定 ロシアのボリソフ副首相はこのほど、自動車部品メーカーを支援するため300億ルーブル（4億4,600万ユーロ）を予算計

ポーランドへの復興基金予算執行、欧州委が承認

●裁判官の懲戒制度廃止など条件に、総額354億ユーロを拠出 ●再可エネ、水素、高速インターネット、5Gインフラなどに活用 欧州委員会は1日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済の立て直しを支援する復興基金からポーランド

クロアチアが23年にユーロ導入へ、欧州委が準備完了と認定

●実現すれば、20カ国目のユーロ参加国が誕生 ●ギリシャ債務危機を境にユーロは新規参加に慎重になっている 欧州委員会は1日、欧州単一通貨ユーロの導入を目指す国の準備状況に関する最新の報告書を発表し、クロアチアがすべての基

トルコ大統領、低金利政策持続を改めて強調

●「現政権は金利を引き上げず、今後も引き下げる」と言明 ●インフレ高進は「トルコの抱える問題の一つに過ぎない」 トルコのエルドアン大統領は6日、閣議後のテレビ演説で、利上げを実施しない方針を改めて確認した。5月のインフレ

トルコの5月インフレ率73％、食品価格は92％上昇

●自動車燃料含む「運輸」は107.6％に拡大 ●アナリストは第3四半期に80％超えの予想 トルコ統計局（TUIK）が3日発表した5月の消費者物価指数（CPI）の上げ幅は前年同月比で73.50％となり、前月の同69.97％

エストニアで連立政権崩壊、首相が閣僚の半数を解任

●改革党は祖国党および社会民主党と新たな連立政権を組む方針 ●「中央党は国益よりも党利党略を優先」=カラス首相 エストニアのカラス首相は3日、同氏が率いる中道右派の改革党と中道左派の中央党による連立政権が崩壊したと明らか

ベア自粛を政府が期待、賃金物価スパイラルを強く警戒

サプライチェーンのひっ迫やロシアのウクライナ侵攻、中国の厳格な新型コロナウイルス感染拡大防止策を背景とする物価高騰への対策が重要な政策課題として浮上している。ドイツではインフレで圧迫されている家計の包括的な支援策が1日付

新たな対ロ制裁でEU合意、石油輸入の9割超を年内停止

欧州連合（EU）は3日、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する追加制裁を正式決定し、4日付でロシア産石油の輸入禁止措置を発動した。ロシア産原油への依存度が高いハンガリーなどに配慮して、パイプライン経由の輸入は当面対象外と

アリアンツ―ロシア事業の過半数株を売却―

保険大手の独アリアンツは3日、ロシア事業の過半数株を現地企業に売却することで合意したと発表した。同社はロシアのウクライナ侵攻を受けてすでにロシアでの新規事業を停止している。現地事業の経営権を手放すことで同国事業を縮小する

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