レシートの発行義務、予定通り1月1日付で発効
レシートを例外なく発行することを小売店に義務づけるルールが法律の規定通り来年1月1日付で施行される。
レシートを例外なく発行することを義務づけるルールは同法の一部として導入される。
消費者が日常的に利用するパン屋では通常、顧客が要求しない限りレシートが発行されることはない。
国家・地方自治体
米S&P、ルーマニアの格付け見通しを「弱含み」に修正
S&Pはオルバン首相率いる現政権（国民自由党：PNL）が財政の透明性を高めるため、正当な方法で計算しなおしたことが、財政赤字予想の見直しにつながったと説明した。
さらに、来年予定される議会選挙を前に、有権者に不人気な緊縮財政が実施しづらい点を指摘し、来年以降の赤字縮小は容易ではないとの見通しを示した。
オルバン政権は先月、今年の財政赤字予測を従来の国内総生産（GDP）比2.8％から4.3％へ、来年は3％から3.5％へ、それぞれ修正した。
トルコ中銀が4会合連続で利下げ、政策金利12％に
インフレ見通しが改善していることなどから、4会合連続の大幅な利下げに踏み切った。
同国の11月のインフレ率は10.6％となり、前月（8.6％）から上昇したものの、ピークだった昨年10月（25.2％）からは大幅に改善した。
「現行の金融政策は今後のインフレ率低下の予想図とおおむね合致している」としたうえで、インフレ期待の抑制に向けて慎重な金融政策をとる方針を示した。
ハンガリー11月インフレ率3.4％、2カ月連続で上昇
ハンガリー中央統計局（KSH）が10日発表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.4％増となり、上げ幅は前月から0.5ポイント拡大した。
品目別にみると、自動車燃料を含む「その他の製品」が前月の0.6％減から1.2％の増加に転じたほか、「食品」は前月の5.4％増から5.5％増に拡大して全体を押し上げた。
同国のインフレ率は今年4月の3.9％をピークに、9月に2.8％まで低下していた。
ハンガリーの10月鉱工業生産6.1％、上げ幅は縮小
ハンガリー中央統計局が12日発表した10月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で6.1％増加し、上げ幅は前月の11.1％から0.5ポイント縮小した。
分野別でみると、構成比で96％を占める製造業が前年同月比6.1％増となり、同11.7％となった前月から5.6ポイント低下した。
製造業では同業生産高の29％を占める「輸送機械（自動車含む）」で上げ幅が前月から12.4ポイント減となる9.6％にとどまったほか、「コンピューター・電子・光学機器」は同26.1％から7.3％に、「食品・飲料・たばこ」は10％から7.8％に縮小した。
トルコの10月鉱工業生産3.8％増加、2カ月連続でプラス
トルコ統計局（TUIK）が13日発表した10月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で3.8％増加し、2カ月連続のプラスとなった。
耐久消費財は5.1％減少した。
同国の鉱工業生産高は先月、3.4％増加し、2018年8月（1％増）以来13カ月ぶりのプラスに転じた。
ロシア中銀が追加利下げ、政策金利6.25％に
今後については、政府支出の拡大と構造改革が実現した場合、2022年までに成長率2～3％を達成できるとしている。
今年末のインフレ率は2.9～3.2％とし、従来の3.2～3.7％から引き下げた。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
国営ロスアトム、運輸・ロジスティクスのデロに出資
ロシア原子力公社（ロスアトム）は9日、子会社アトムエネルゴプロムを通じて同国の運輸・ロジスティクス企業デロ（Delo）の株式30％を取得したと発表した。
デロは今年11月、ロシアの鉄道貨物輸送会社トランスコンテナの株式50％以上を取得する権利を落札した。
一方、ロスアトムが6月に北極海航路の開発・発展を目的に開催した「北極海航路評議会」には、ロスアトムフロート、民間ガス大手ノバテク、商船三井（MOL）などが参加している。
エストニアとフィンランド間のガスパイプライン開通
エストニアとフィンランドを結ぶガスパイプライン「バルチックコネクター」が11日完成し、開通式が開催された。
同パイプラインはエストニアの国営電力・ガス会社エレリング（Elering）とフィンランドの国営バルチックコネクターOyが建設を進めてきたもので、来年初頭からの稼働が予定されている。
同パイプラインはリトアニアとポーランド間のガスパイプライン連系プロジェクト（GIPL）と併せ、バルト諸国の欧州統一エネルギー市場への統合を促進するものと位置づけられている。
ロシアとパキスタン、経済協力拡大へ
ロシア政府は先ごろ、パキスタン政府との間でエネルギー分野などに関する大規模な投資を行うことで合意したことを明らかにした。
輸入天然ガスを運ぶパイプラインを南部のカラチと北東部のラホールの間に敷設するもので、ロシアは今年初めに同プロジェクト向けの25億ドルを含む140億ドルをパキスタンのエネルギー産業に投資することを約束していた。
両国は今後、貿易総額を7億ドルまで増やすことを計画している。
テレフォニカ―独5Gネットワークに華為製品投入へ―
スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は11日、次世代移動通信５Gのネットワークにフィンランドのノキアのほか、中国の華為技術の製品を投入する計画を発表した。
ドイツ政府は5G通信網からの華為製品排除を命じる可能性があるものの、独テレフォニカは排除命令が出ないことを条件とするとの保留付きで今回の決定を下した。
交換機間を結ぶ大容量の基幹回線網（コアネットワーク）にどのメーカーの製品を採用するかについては来年に決定する見通しを明らかにした。
テスラ―独工場で年50万台生産か―
電気自動車（EV）大手の独テスラはベルリン近郊のグリュンハイデに建設予定の工場で車両を年50万台、生産する計画のようだ。
テスラは来年春にも着工し、2021年から生産を開始したい考え。
ただ、工場予定地は森林であるため、建設許可を得るためには環境アセスメント調査をクリアしなければならない。
チェコ中銀、「来年も現行金利を維持」＝副総裁
チェコ中央銀行のニデツキ副総裁は10日、来年も現行の政策金利（2％）が維持されるとの見方を明らかにした。
世界金融市場におけるリスクの存在が輸出を強みとするチェコ経済に影を差しているためで、インフレ率の動向にすぐに反応するのではなく、長期的な流れを注意深く観察したうえで金利判断を下すべきとの立場だ。
ニデツキ副総裁は、「インフレ率が目標値を超えたことから18日の金融政策会議で再び利上げ論が浮上することは確かだが、製造業の新規受注縮小が示唆する景気減速や、地政学的リスクを顧慮すると、判断には慎重さが求められる」とし、「現状の不透明さを踏まえれば、今は金融政策を変更する時ではない」と話した。
英総選挙で与党・保守党が圧勝、1月末のEU離脱が確実に
首相のEU離脱方針が信任された格好で、政府がEUと合意した新たな離脱協定案に沿って2020年1月末に離脱することが確実な情勢となった。
EUからの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党が、前回の選挙で保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しなかったことも追い風になった。
英国は当初、2019年3月末に離脱する予定だったが、与党が過半数を割り込んでいる下院で離脱協定案が何度も拒否され、離脱期限が20年1月31日まで延期されることになった。
世界最年少の現職首相、フィンランドで誕生
辞任したリンネ首相の後任として、5党による連立政権を率いる。
これを受けて第１党の社会民主党は8日、マリン氏を新首相に指名。
首相就任時の年齢はオーストリアのクルツ首相が31歳で世界最年少だが、現職としてはマリン氏がウクライナのホンチャルク首相（35）を抜き、最も若い首相となる。
インドネシア産バイオ燃料に相殺関税、EUが正式決定
欧州委員会は9日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによってEU域内に不当な安値で輸出しているとして、相殺関税を適用すると発表した。
その後の調査で、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、正式に相殺関税を課すことを決めた。
EUはインドネシア産のバイオディーゼルに対して、13年に反ダンピング関税を適用したが、インドネシア政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した結果、不当な措置と判断され、中止した。
ユーロ圏鉱工業生産、2カ月連続低下
EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.5％の低下となり、2カ月連続で低迷した。
前月は速報値で0.1％の上昇となっていたが、0.1％の低下に下方修正された。
前年同月比ではユーロ圏が2.2％、EUが1.7％のマイナスとなり、下げ幅はそれぞれ前月の1.8％、1.2％から膨らんだ。
ユーロ圏小売業売上高、10月は1.4％増
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の10月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で1.4％増となったが、伸び率は5月以来の低水準に後退した。
前月は2.7％増だった。
EU28カ国ベースの小売業売上高は1.9％増で、伸び率は前月の3％を大きく下回った。
テレフォニカ、独5Gネットワークに華為製品投入
スペイン通信最大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラントは11日、第5世代の移動通信規格（5G）のネットワークにフィンランドのノキアのほか、中国の華為技術の製品を投入する計画を発表した。
通信網の末端に当たる無線アクセスネットワークの構築に華為とノキアの製品を投入する。
テレフォニカはベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、ケルン、フランクフルトの5都市で5G通信網の構築を2020年に開始し、21年末に完了する計画。
独当局、熱間圧延平鋼のカルテルで3社に制裁
4社は2002年半ばから16年6月にかけて定期的に会合を持ち、熱間圧延平鋼の「割増価格」と「追加価格」を取り決めていた。
ドイツでは熱間圧延平鋼の価格が伝統的に、顧客との個別交渉で決める「基礎価格」と、それに上乗せする割増価格・追加価格で構成されており、割増価格は強度などの品質や超音波検査などの付加サービス、追加価格は製品への添加剤の配合に伴ってそれぞれ上乗せされていた。
カルテル庁によると、4社は割増価格と追加価格の分野で顧客との価格交渉を回避するため、カルテルを結んでいた。
ウーバーが不服申し立て、ロンドンでの免許更新めぐり
米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは13日、英ロンドン交通局が同社に対する営業許可を更新しない決定を下したことを受け、ウェストミンスター治安判事裁判所に不服申し立てを行ったと発表した。
ロンドン交通局は2年前にも安全上の理由から、ウーバーに対する営業許可を更新しない決定を下したが、同社の意義申し立てを受け、裁判所は事故発生時の報告体制の改善などを条件に、期限付きで営業の継続を許可していた。
ウーバーは過去2年間に事業モデルを変更したと主張している。
エストニアとフィンランド間のガスパイプライン開通
エストニアとフィンランドを結ぶガスパイプライン「バルチックコネクター」が11日に完成し、開通式が開催された。
同パイプラインはエストニアの国営電力・ガス会社エレリングとフィンランドの国営バルチックコネクターが建設を進めてきたもので、来年初頭の稼働が予定されている。
両国で同時に開催された式典にはエストニアのカリユライド大統領やフィンランドのニーニスト大統領など関係国の首脳が出席した。
ロシア中銀が追加利下げ、政策金利6.25％に
今後については、政府支出の拡大と構造改革が実現した場合、2022年までに成長率2～3％を達成できるとしている。
今年末のインフレ率は2.9～3.2％とし、従来の3.2～3.7％から引き下げた。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
アナトリア横断パイプラインが全線開通
アゼルバイジャン産の天然ガスをジョージアとトルコ経由で欧州に運ぶアナトリア横断パイプライン（TANAP）が11月30日、全線開通した。
TANAPはジョージアとの国境に近いトルコのアルダハン県東部からギリシャとブルガリア国境までの1,850キロメートルを結ぶもので、アゼルバイジャンとジョージアを結ぶ南コーカサスパイプライン（SCP）、ギリシャからアルバニアと北マケドニアを経由してイタリアに至るアドリア海横断パイプライン（TAP）と接続し「南ガス回廊」を構成している。
同パイプラインは昨年6月にトルコのアンカラ西方のエスキシェヒルまで部分開通していた。
ウィーン-ブラチスラバ間の鉄道路線改修、所要時間の大幅短縮へ
オーストリア国鉄は先ごろ、ウィーンとスロバキアの首都ブラチスラバを結ぶ路線の所要時間を大幅に短縮する計画を発表した。
改修区間は、ウィーンとブラチスラバ北西部のデビンスカ・ノバ・ベス地区を結ぶ区間のオーストリア側の線路で、未電化の上多くの区間で単線となっている。
同区間には170年前に建設された橋梁など老朽化した箇所が含まれおり、改修費用が当初の460万ユーロから1,300万ユーロまで膨らむ可能性がある。
EUの7～9月成長率、前年同期比1.4％に上方修正
ユーロ圏の伸び率は前期比0.2％、前年同期比1.2％で、修正はなかった。
ユーロ圏の前期比の成長率は前期から横ばい。
しかし、設備投資の伸びが0.3％と、前期の5.7％から大幅に縮小した。
コソボとアルバニア、電力市場統合で合意
コソボとアルバニア両国の送電会社は2日、両国電力市場の統合で合意した。
これによりコソボの電力系統はセルビア送電会社EMSの管理から離脱することになるため、コソボの独立を承認していないセルビア政府は強く反発している。
コソボの送電インフラについてセルビアは「セルビアが建設したもの」として自らの所有権を主張している。
社民党が構造改革路線から決別、政権離脱は差し当たり見合わせ
差し当たり政権に残留する意向を表明した。
再就職を拒否した受給者は給付金を減額される。
このほか、◇アゲンダ2010で短縮された高齢労働者の失業手当給付期間を再び延長する◇最低賃金を1時間当たり12ユーロへと引き上げていく◇公的年金の支給開始年齢を据え置くとともに、支給水準を長期的に維持する◇財政赤字の計上を回避する「シュヴァルツェ・ヌル（黒字のゼロ）」政策を廃止するとともに、単年度財政赤字の対名目国内総生産（GDP）比率を原則0.35％未満に抑えることを義務づける基本法（憲法）の規定を改正し、環境やインフラ、科学技術への投資資金を確保できるようにする◇温暖化防止政策で低所得者に過大な負担が生じないようにする◇家賃が高騰する都市でその値上げを5年間、凍結できるようにする◇純資産200万ユーロ以上を持つ富裕層に資産税を課す――方針も採択した。
汎欧州電池プロジェクト始動へ、欧州委が総額32億ユーロの助成を承認
欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。
欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。
今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。
機械業界の1～10月の生産高1.8％減少
2019年全体では生産高が前年比2％減の約2,180ユーロに後退するとみている。
1～9月の業界輸出高は名目1,346億ユーロとなり、前年同期を0.6％上回った。
仕向け先2位の中国は内需の低迷と通商摩擦が響いて0.7％減の141億ユーロへと後退した。
BASF―独に電池材料工場建設の方向―
メディア報道を追認する形で同社と地元ブランデンブルク州のディーター・ヴォイトケ首相が明らかにしたもので、同首相は10日、「BASFと良好な協議を行っている」と明言した。
BASFは欧州にさらなる正極材工場を設置する意向で、マルティン・ブルーダーミュラー社長は先ごろ、年内か来年初頭に生産地を決定する見通しを明らかにした。
同社の欧州正極材事業に対してはドイツとフィンランドが助成金を交付する計画で、欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、同助成を承認すると発表した。
チェコの10月鉱工業生産0.4％減、マイナス幅縮小
チェコ統計局（CSU）が9日発表した10月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で0.4％減少したものの、マイナス幅は前月の0.9％から0.5ポイント縮小した。
「コンピューター・電子・光学機器」は前月の10.2％減から3.9％増へと好転し、「電気・ガス・スチーム・空調」（3.8％増）も減少から増加へと転じた。
10月の新規受注高は前年同月比で4.8％増加した。
チェコ11月インフレ率3.1％、4カ月ぶり上昇
チェコ統計局（CSU）が10日発表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.1％上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。
インフレ率の上昇は4カ月ぶり。
同国のインフレ率は昨年12月の2％から今年3月には3％まで上昇し、その後は2.7％～2.9％の間で推移している。
EUの7～9月成長率、前年同期比1.4％に上方修正
ユーロ圏の伸び率は前期比0.2％、前年同期比1.2％で、修正はなかった。
ユーロ圏の前期比の成長率は前期から横ばい。
しかし、設備投資の伸びが0.3％と、前期の5.7％から大幅に縮小した。
ユーロ圏生産者物価、3カ月連続下落
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の10月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で1.9％下落し、上昇率は3カ月連続でマイナスとなった。
下げ幅は前月の1.2％から膨らんだ。
エネルギーの下げ幅は前月の6.1％を大きく上回った。
コソボとアルバニア、電力市場統合で合意
コソボとアルバニアの送電会社は2日、両国電力市場の統合で合意した。
これによってコソボの電力系統はセルビア送電会社EMSの管理から離脱することになるため、コソボ独立を承認していないセルビア政府は強く反発している。
コソボの送電インフラについてセルビアは「セルビアが建設したもの」として自らの所有権を主張している。
英選挙戦で与党優勢、単独過半数確保か
同国の調査会社ユーガブが11月27日に発表した最新の世論調査では、下院の650議席のうち359議席を獲得し、単独過半数を確保する見込みだ。
ユーガブは前回の総選挙で行った同方式の調査で、全選挙区の98％で当落を的中させ、メイ首相（当時）率いる保守党の過半数割れを予想していた。
ユーガブは改選前に確保していた議席のうち44議席を保守党に奪われると予想している。
米国企業がドイツに不満、デジタルインフラの不備などを問題視
米国企業のドイツ評価が悪化しているもようだ。
スポートラーリー氏は、こうした問題を理由に重要市場のドイツからUPSが撤退することはないとしながらも、「次は（ドイツでなく）ポーランドに投資することを検討している」と明言した。
AmCham Germanyとアクセンチュアの共同調査によると、ドイツで活動する米国系企業トップ50社の2018年の売上高は前年比5.5％増の1,770億ユーロに拡大し、伸び率は前年の3.4％を上回った。
ハンガリー、中国工商銀と戦略提携
提携合意によると、ICBCはハンガリー政府の人民元建て国債の発行に積極的に関わり、同通貨建ての国際取引やインフラプロジェクトの資金調達を支援する。
ICBCは、中国政府が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の具現化プロジェクトの資金調達などを視野に、同国に代表事務所を開設することも検討している。
ヴァルガ財務相は9月、ハンガリーの外国直接投資（FDI）で近年、中国が欧州域外で第4の投資国に躍進したことに言及し、「両国の関係で金融提携は急成長分野のひとつ」と強調した。
ウクライナ国鉄、現代グループから鉄道車両を追加調達
ウクライナ国営鉄道（Ukrzaliznytsia、UZ）が韓国の鉄道車両メーカー、現代ロテムから車両を追加調達する。
同社は2012年に現代ロテムから都市間輸送向けに10編成を購入したが、商用運転開始直後から事故が多発したため全車両が営業運転から外された上、当時のヤヌコビッチ大統領が国民に謝罪する事態になった。
UZはKVSZからこれまでに2編成を購入している。
ガスパイプライン「シベリアの力2」、カザフが参加検討
カザフスタンのドスムハムベトフ第1次官は11月26日、中国とロシアが進めている天然ガスパイプライン建設計画「シベリアの力2」への参加を同国が検討していることを明らかにした。
同次官は西シベリアの天然ガスを中国に輸送する同パイプラインがカザフスタンを通過することを念頭に、同国東部で生産される天然ガスを極東に輸出することができるとの考えを示した。
「シベリアの力2」に先立ち建設が進められてきた天然ガスパイプライン「シベリアの力」は、東シベリアのイルクーツク州にあるコビクタ・ガス田やサハ共和国のチャヤンダ・ガス田で生産される天然ガスを、中国との国境沿いにあるブラゴベシチェンスクを経由して同国に輸出するもので、今年12月からの稼働開始が予定されている。
トラクター8600台が首都に結集、環境重視の農業政策に抗議
政府は9月、除草剤グリホサートの使用を禁止する法案を了承した。
このほか◇飼育や輸送・屠畜で動物福祉にどの程度、配慮したかを示すラベルを、肉製品などを対象に導入する◇水肥の散布を規制する◇これまで農地面積に応じて支給してきた欧州連合（EU）の農業補助金を、今後は環境保護に向けた取り組みも加味して支給するようにする――といった政策の導入が計画されている。
だが、政府が環境保護を強化していることから、最近は両党を批判する農家が増加。
11月のユーロ圏インフレ率、1％に拡大
分野別では食品が1.8％で、前月の0.7％から1.1ポイント上昇した。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月を0.2ポイント上回った。
インフレ率の上昇については、ECBが9月に決定した追加金融緩和の効果が出始めたとの見方がある。
外資規制を一段と強化、AI企業などへの出資も審査の対象に
また、EU・EFTA域外の企業が域内に子会社を設立して貿易法・政令の審査規制を回避することを防ぐために、審査期間を従来の2カ月から4カ月に拡大する条項も追加された。
国家電網は50ヘルツへの出資比率を20％にとどめる考えだったことから、政府は25％以上を審査の対象にするとしたAWVの規定に基づく拒否権を行使できず、出資を阻止するために50ヘルツの出資者に水面下で働きかけるという「裏技」を使わざるを得なかった。
政府は審査対象となる案件の規定も変更し、外資の出資に伴うリスクが確実でない場合でも拒否権を行使できるようにする意向だ。
セルビアMRO民営化、中欧同業アヴィア・プライムが落札
セルビア政府は11月28日、航空機整備会社（MRO）JATテヒニカの政府保有株99.38％を中欧同業のアヴィア（Avia）・プライムに売却すると発表した。
10月末に改めて実施された入札の結果で、参加したのはアヴィアだけだった。
政府は今年6月に入札手続きを開始したが応札がなかったため、9月に改めて手続きを開始した。
米格付け大手S&P、ブルガリアを格上げ
米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ・グローバル・レーティングス（S&P）は11月29日、ブルガリアの長期信用格付けを「BBBマイナス」から「BBB」へ一段階引き上げた。
S&Pはブルガリア経済がバランスの取れた成長を続けていると評価。
ブルガリアの経済成長率は2015年から4年連続で3％を上回っており、今年と来年も3％を超える見通し。
ロシア、個人も「外国エージェント法」の対象に
「外国エージェント法」は2012年に発効した。
外国から資金を得る非政府組織（NGO）に対し、「外国エージェント」として登録し、収支や財務責任者を定期的に報告することを義務付けた。
今回の法改正は、さらに一歩踏み込み、外国から資金を得ている個人や、「外国エージェント」とされる団体・報道機関のメディア媒体に記事や意見を投稿したり、媒体の配布に携わった人物も「外国エージェント」と定義できるようにした。
ポーランドでスマートグリッド実証実験がスタート、日立などが実施
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は3日、ポーランドにおけるスマートグリッドの実証実験を10月初めから実施していると発表した。
送電線の柔軟な運用により、電力インフラへの投資を抑制しながら再生可能エネルギーの導入を拡大する狙い。
風力発電の導入を推進しているが、電力インフラ設備の老朽化が問題となっている。
ロシア・中国天然ガスパイプライン「」シベリアの力が開通
東シベリアの天然ガスを中国へ運ぶパイプライン「シベリアの力」が2日稼働した。
ロシア産のガスを直接中国へ輸送できるようになり、ロシアの対中国輸出が拡大する見込みだ。
運営元の国営ガスプロムは徐々に新パイプラインの輸送量を増やし、2025年に年間380億立方メートルのフル稼働へ移行する方針。
トルコのQ3成長率は0.9％、4四半期ぶりにプラスへ転換
トルコ統計局（TUIK）が2日発表した2019年第3四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比で0.9％増加し、4四半期ぶりでプラスに転じた。
経済回復に加え、前年同月にインフレがすでに高進していたことや、利下げで融資が増加したことなどが貢献した。
なお、TUIKは第1四半期のGDPを前年同期比で従来の2.4％減から2.3％減へ、第2四半期は1.5％減から1.6％減へ、それぞれ修正した。