北マケドニアとアルバニアの加盟交渉入り、仏の反対で見送り
加盟国の大半は交渉入りを支持したものの、フランスなど一部の反対で全会一致の同意を得られず、結論を先送りした。
欧州委員会は5月、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を閣僚理事会に勧告した。
同国はEU加盟交渉の開始に向けて隣国ギリシャとの対立を解消するため、今年2月に国名を「マケドニア」から現在の北マケドニアに変更した経緯がある。
国家・地方自治体
航空機補助金めぐり米が対EU報復関税発動、EU側も対抗措置の構え
米国は世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関が14日、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを正式に承認したことを受け、18日午前0時1分に報復措置を発動した。
報復関税の発動に踏み切った米国の判断は「極めて遺憾」としたうえで、「EUとして対抗措置を検討する以外に選択肢はなくなった」と表明した。
EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。
ロシアとセルビア、原子力研究センターを共同設置
ロシア原子力公社（ロスアトム）とセルビア革新・技術開発省は19日、セルビアにおける原子力研究センターの共同設置に向けた政府間協定に調印した。
ロシアとセルビアは昨年5月、原子力の平和利用に向けたイノベーション・技術開発で提携することを内容とする共同宣言を採択。
同時に研究センターの共同建設に向けて共同宣言を採択した。
交通・暖房分野で国内排出権取引導入へ、フライト税は大幅引き上げ
ドイツ政府は16日の閣議で、建造物と交通部門を対象に導入する同国独自の二酸化炭素（CO2）排出権取引制度の大枠を承認した。
同制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。
これにより排出権価格が上昇し、灯油やガソリンの需要が減少すると政府はみている。
2018年のチェコR&D支出、過去最高の39億ユーロに
チェコ統計局（CSU）が16日発表した同国の2018年の研究開発（R&D）支出は前年比で123億コルナ（4億4,750万ユーロ）増加し、過去最高の1,028億コルナ（39億ユーロ）を記録した。
政府のR&D支出は前年から38億コルナ（1億4,700万ユーロ）拡大し、過去最高の350億コルナ（13億6,000万ユーロ）を記録した。
R&D支出のうち、欧州連合（EU）からの助成分は63億コルナ（2億4,400万ユーロ）だった。
スロバキア、高速道路通行証の有効期間を柔軟化
これまで年間券は年初から翌年1月末までに有効期間が固定されていたが、これとは別に購入日から1年間有効のものを導入する。
10日・1カ月券はドライバーの指定する日から有効だったが、年間券は期間が固定されていた。
運輸省によると、新しい年間券の導入後も、従来の年間券の販売が継続される。
ロシア、ケニアでの自動車現地生産に関心
マクシミチェフ在ケニア・ロシア大使はこのほど、「第1回ロシア・アフリカサミット」の開催を前にしたロシア・タス通信の取材に対し、ロシア企業がケニアでの現地生産に関心を示していることを明らかにした。
この方向に沿い、23、24の両日にソチで初の「ロシア・アフリカサミット」を開催する。
同サミットにはアフリカ全54カ国の指導者を招待した。
北マケドニアとアルバニアの加盟交渉入り、仏の反対で見送り
加盟国の大半は交渉入りを支持したものの、フランスなど一部の反対で全会一致の同意を得られず、結論を先送りした。
欧州委員会は5月、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を閣僚理事会に勧告した。
同国はEU加盟交渉の開始に向けて隣国ギリシャとの対立を解消するため、今年2月に国名を「マケドニア」から現在の北マケドニアに変更した経緯がある。
ユーロ圏の19年予想成長率、IMFが1.2％に下方修正
国際通貨基金（IMF）は15日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2019年の予想成長率を3％とし、前回（7月）から0.2ポイント下方修正した。
ユーロ圏は前回から0.1ポイント引き下げ、1.2％とした。
ドイツは0.2ポイント、その他は0.1ポイント下方修正された。
9月のEU新車販売14.5％増、2カ月ぶりのプラスに
欧州自動車工業会（ACEA）が16日発表したEU（マルタを除く27カ国）の9月の新車販売（登録）台数は124万9,403台となり、前年同月から14.5％増加した。
ただ、復調は前年同月にEUで乗用車の新たな排ガス試験が全面的に導入され、大幅に減少した反動によるもので、EU新車市場は欧州の景気減速で厳しい状況が続きそうだ。
EU27カ国にアイスランド、ノルウェー、スイスを加えた欧州30カ国ベースの販売台数は14.4％増の128万5,494台だった。
9月のユーロ圏インフレ率、0.8％に下方修正
EU統計局ユーロスタットが16日に発表した9月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は前年同月比0.8％となり、前月の1％から0.2ポイント縮小した。
速報値では0.9％となっていたが、0.1ポイント下方修正され、16年11月以来、約3年ぶりの低水準に後退した。
欧州中央銀行（ECB）は9月の定例政策理事会で、ユーロ圏の景気が減速し、インフレ率が目標とする2％を大きく下回っていることから、追加の金融緩和を決定していた。
独政府、交通分野などで独自の排出権取引導入へ
ドイツ政府は16日の閣議で、建造物と交通部門を対象に導入する同国独自の二酸化炭素（CO2）排出権取引制度の大枠を承認した。
EUはETS対象分野の域内CO2排出量を30年までに05年比で43％削減する計画だ。
これにより排出権価格が上昇し、灯油やガソリンの需要が減少すると政府はみている。
8月のユーロ圏鉱工業生産、3カ月ぶりプラスに
EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の8月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.4％上昇し、3カ月ぶりに伸びを記録した。
分野別では資本財が1.2％、中間材が0.3％の幅で上昇した。
前年同月比の鉱工業生産指数は2.8％低下と、10カ月連続で低迷しており、ユーロ圏の鉱工業が完全に復調したとはいえない状況だ。
仏ルノーが自動運転モビリティサービスを提供へ、米ウェイモなどと提携
仏自動車大手のルノーは11日、米グーグルの自動運転開発子会社ウェイモと共同で、パリ市および周辺地域で自動運転車によるモビリティサービス事業を開始すると発表した。
ルノーはEVRAに、革新的な自動車技術を開発するプラットフォーム「PFA」を通して参加する。
今年6月にはウェイモおよび日産自動車と無人運転車サービスの開発で提携しており、今回発表した取り組みはその一環となる。
ポーランド電力大手エネア、東部で大規模太陽光発電
ポーランド電力大手のエネアは8日、国内東部ルブリン県に発電能力30メガワットの太陽光発電（PV）施設を建設すると発表した。
完成後は年間約3万メガワット時の発電が可能で、エネアは電力購入契約（PPA）に基づきLWボグダンカに低価格で電力を供給する。
発電事業では石炭火力発電所として国内最大のコジェニツェ発電所などを運営し、国内発電量の約8％を占めている。
フォルクスワーゲン―トルコのシリア侵攻で工場建設撤回も―
トルコがシリアへの侵攻を開始したためで、広報担当者は15日、メディアの問い合わせに「新工場建設の最終決定は取締役会によって延期された」ことを明らかにした。
トルコは9日、隣国シリアへの軍事侵攻を開始した。
現在の状況下ではトルコ工場建設を考えられないとする立場は他の監査役も共有していると述べた。
セルビア中銀、金利を過去最低の2.5％に据え置き
インフレ率が7月の1.6％から8月に1.3％まで低下しており、同金利水準で引き続き低インフレ率を維持できると予想する。
中銀はインフレ目標を1.5～4.5％としている。
インフレ率が大きく縮小していることや世界的な景気減速を考慮して、中銀は7、8月に2カ月連続で0.25ポイントの利下げを実施した。
カザフ・ヌルスルタン、電気バス100台を導入
カザフスタンの首都ヌルスルタンが電気バス100台を導入する。
導入されるバスは全長12メートルで、乗車定員は30人。
カザフスタン政府は公共交通機関の低炭素化を進めており、すでに700台の電気駆動車両が導入されている。
州立銀Helabaと貯蓄銀のファンド会社Dekaが合併協議へ
貯蓄銀行の全国組織である独貯蓄銀行・振替銀行連合会（DSGV）は8日、貯蓄銀行の中央金融機関を設立する構想の具体化を貯蓄銀行地域団体の会長会などが決議したと発表した。
貯蓄銀行と州が共同出資する州立銀行、および貯蓄銀行独自の金融機関を統合し、貯蓄銀が競争力を維持できるようにする狙いだ。
これらの貯蓄銀はそれぞれの所在地の州とともに州立銀行に出資している。
世銀、西バルカン成長予測を下方修正
世界銀行は8日発表した西バルカンの秋季経済予測で、今年の同地域の経済成長見通しを従来の3.5％から3.2％へ下方修正した。
西バルカン6カ国の成長率は昨年、前年比で1.3ポイント増の3.9％へ上昇した。
コソボとボスニアでは今年、就業率がそれぞれ34％と30％に低下した。
ポーランド下院選挙、EU懐疑派の与党が圧勝
ポーランドで13日実施された下院選挙（定員460）は、欧州懐疑派の与党・法と正義（PiS）が野党に大差をつけて勝利した。
欧州連合（EU）は政治基盤を強化したPiS政権と対峙することとなり、摩擦が続きそうだ。
ただ、今回の選挙結果で、ポーランド人の多数派がPiSと価値観を共有していると判断するのは尚早だ。
「サウジ原発計画への参加決定は来年末以降」＝ロスアトム社長
ロシア原子力公社（ロスアトム）のリハチョフ社長は14日、サウジアラビアが計画する原子力発電所の建設に参加できるかどうかがはっきりするのは速くても来年末になるという見通しを示した。
関連する入札手続きがまだ完了していないためだ。
リハチョフ社長はまた、「サウジアラビア政府が様々な国の企業が参加する形でプロジェクトを進める方針であれば、米国や欧州、アジアの企業と協力する」と話した。
セルビアで大型風力発電所が稼働
出力は同国の風力発電所として最大の158メガワット（MW）で、11万3,000世帯に電力を供給する。
チブク第1発電所はベオグラードの北西50キロメートルに位置する。
マスダールのアッラマヒ（Alramahi）社長は、「チブク第1発電所はセルビアの再可エネ開発推進・発電業界近代化への決意を示すばかりでなく、同国のエネルギー供給安定化にも貢献する」と意義を強調した。
ハンガリー9月インフレ率2.8％、4カ月連続で低下
ハンガリー中央統計局（KSH）が8日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.8％増となり、上げ幅は前月から0.3ポイント縮小した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率（季節調整済み）は3.9％で、前月から0.2ポイント上昇した。
同国のインフレ率は昨年10月の3.8％から12月には2.7％まで低下した後、今年4月に3.9％まで上昇していた。
チェコ9月インフレ率2.7％、3カ月ぶり低下
チェコ統計局（CSU）が10日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.7％上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント縮小した。
同国のインフレ率は昨年12月の2％から今年3月には3％まで上昇し、その後は2.7％～2.9％の間で推移している。
過去12カ月（2018年10月～19年9月）の平均インフレ率は2.6％。
ロシア9月インフレ率4％、6カ月連続で低下
ロシア連邦統計局（ロススタット）がこのほど発表した9月のインフレ率は前年同月比で4％となり、上げ幅は前月（4.3％）から0.3ポイント縮小した。
インフレ率の低下は6カ月連続で、中央銀行が目標とする4％に達した。
9月のインフレ率を項目別にみると、食品が4.6％と大きく値上がりし、サービス（4％）、非食品（3.6％）も上昇率が高かった。
チェコ9月失業率2.7％、1996年以降最低と雇用庁
チェコ雇用庁がこのほど発表した9月の失業率は2.7％となり、前年同月比で0.3ポイント低下した。
これは1996年以降で最低の水準。
アナリストらは、好調な経済を背景に今後も低失業率が続くものの、今後数か月内に季節雇用の契約終了を受けて若干上昇すると予想している。
ユーロ圏生産者物価、8月は0.8％下落
インフレ率の縮小に伴い、低水準が続いていたが、エネルギー価格が大きく下がったことで、ついに伸び率がマイナスに転落した。
エネルギーのマイナス幅は前月の2％から大きく膨らんだ。
EU28カ国ベースの生産者物価上昇率はマイナス0.3％。
香港取引所、ロンドン証取買収を断念
香港取引所は8日、ロンドン証券取引所（LSE）グループへの買収提案を撤回すると発表した。
香港取引所は9月11日、LSEグループに買収を提案したと発表。
香港取引所は声明で、両証取の統合には「戦略的な意義がある」としながらも、LSEの経営陣が拒否を貫き、話し合いに応じないことから買収を断念したとしている。
ポーランド電力大手エネア、東部で大規模太陽光発電
ポーランド電力大手のエネアは8日、東部ルブリン県に出力30メガワット（MW）の太陽光発電（PV）施設を建設すると発表した。
PV施設は炭鉱近隣の2つの集落の未使用地に設置され、総面積は約55万平方メートルに及ぶ。
完成後は年間約3万メガワット時の発電が可能で、エネアは電力購入契約（PPA）に基づきLWボグダンカに低価格で電力を供給する。
ルーマニアとイタリア、次世代原子炉開発で提携
ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアル・エレクトリカは7日、鉛冷却高速炉（LFR）の共同開発でイタリアとルーマニアの3機関・企業からなる「ファルコン（FALCON）」連合と基本合意したと発表した。
ニュークリアエレクトリカは、重水の代わりに鉛を冷却材として使用する第4世代原子炉の開発・実用化を目指している。
ニュークリアエレクトリカはルーマニア唯一の原子力発電所を南東部のチェルナヴォダで運営する。
セルビア中銀、金利を過去最低の2.5％に据え置き
インフレ率が7月の1.6％から8月に1.3％まで低下しており、同金利で引き続き低水準を維持できると予想する。
中銀はインフレ目標を1.5～4.5％としている。
インフレ率が大きく縮小していることや世界的な景気減速を考慮して、中銀は7、8月に2カ月連続で0.25ポイントの利下げを実施した。
英のEU離脱めぐる協議が正念場、首脳会議までの合意なるか
英ジョンソン首相が提示した新たな離脱案について、EUのバルニエ首席交渉官とバークレイ英離脱担当相が合意に向けた集中協議を11日に開始。
これを受けてEUと英政府は、バルニエ首席交渉官とバークレイ離脱担当相による集中協議を11日から週末にかけて実施することを決め、合意への期待が一気に高まった。
英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立している。
国債利回り、ギリシャもマイナスに
債務危機で大きく揺れたギリシャも、景気回復などを受けて国債のリスクが低下し、マイナス利回りの仲間入りをした。
3月に9年ぶりの10年物国債の入札を実施していた。
8日に実施した10年物国債の入札では、落札利回りが過去最低の1.5％まで低下した。
英政府がEUに新離脱案を提示、合意なき離脱回避へ妥協求める
これが「最終提案」とし、EU側が応じなければ10月末に合意がないまま離脱すると述べた。
ジョンソン首相は10月17、18日のEU首脳会議で同提案を受け入れさせ、修正した離脱協定案を英議会が承認し、10月31日に秩序ある形で離脱することを目指す。
英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立済み。
ブルガルトランス、ガス圧縮基地建設を地場・独連合に発注
ブルガリアの天然ガス輸送公社ブルガルトランスガスは3日、国内2カ所のガス圧縮ステーション建設工事を、地元建設大手グラヴボルガルストロイと独エンジニアリング企業フェロスタール・インドゥストリーアンラーゲンから成る企業連合に発注した。
ブルガルトランスガスはロシアとトルコを結ぶパイプライン事業「トルコ・ストリーム」に参加し、ブルガリア中継区間を整備している。
新圧縮基地建設入札は4月に公示され、地元クリマトロニク、ベラルーシのアルヴォラ、ウクライナのポルタヴァスメズモンタージュ、スペインのTECクアトロから成る国際企業連合も応札していた。
独イオニティ、バルト3国でEV高速充電網を構築
今年12月に着工し、2020年中にリトアニアに3カ所、エストニアとラトビアで計3カ所、合計6ステーションを設置する計画だ。
イオニティのイーレ北欧担当部長によると、同地域では1ステーションあたり充電器を2基設置する計画だが、需要に応じて最大6基まで対応できるようにする考えだ。
出力350キロワットのHPCを欧州に整備し、EVによる長距離走行の快適性を実現する。
エアバス補助金の対EU報復関税、ドイツが最大の被害国に
欧州航空機大手エアバスへの欧州連合（EU）の補助金をめぐる通商紛争で、米国がEU製品に年最大75 億ドルの報復関税を課す方針を打ち出したことが、ドイツ経済に暗い影を落としている。
世界貿易機関（WTO）は2日、EUによるエアバスへの補助金をめぐる通商紛争で、米国がEUに年最大75億ドルの報復関税を課すことを承認した。
WTOはEUから米国への報復関税についても仲裁手続きを進めており、EU・米間の貿易摩擦はさらに激化する懸念がある。
ベルリン新空港、来年10月開港見通し
実現すれば、当初計画より9年遅れで開港することになる。
BERは当初、2011年10月31日の開港を予定していたが、工事の遅れや防災システムの欠陥を理由に何度も延期されてきた。
BERの開港とともに、ベルリンのテーゲル空港は閉鎖される。
成長率予測を0.5％に引き下げ、外需低迷で景気後退入りの見通し
前回予測（春季予測）では成長の弱まりを一時的としていたが、今回は来年の成長率も大きく下方修正しており、低迷は長引く見通しだ。
昨年秋には1.9％との予測を提示していた。
成長率を押し下げるのは外需と設備投資で、今年の輸出成長率は昨年の2.1％から0.9％へと縮小。
ユーラシア経済連合とシンガポール、FTA締結へ前進
ロシアなど5カ国が加盟するユーラシア経済連合（EEU）とシンガポールは1日、自由貿易協定（FTA）を締結した。
また、EEUが既に締結しているイランとのFTAもまもなく発効する見通しだ。
一方、EEUがイランと2018年5月に妥結した貿易協定は今月27日に発効する。
エアバス、トルコに来年25億ドル投資＝トルコ運輸インフラ相
トルコのトゥルハン運輸インフラ相はこのほど、中央アナトリアのカイセリ空軍基地でエアバス軍用輸送機A400Mの改造契約調印式に出席し、エアバスが来年、「トルコに25億ドル投資する見通しだ」と話した。
トゥルハン運輸インフラ相によると、トルコは国別でエアバスとの取引額が4番目に大きく、トルコの航空会社9社が保有するエアバスの旅客・貨物機は約270機に上る。
エアバスもトルコ企業7社に出資しており、その結果、どのエアバス機にもこれらの企業の製造する部品が使われているという。
米ムーディーズ、チェコ信用格付けを引き上げ
ムーディーズによるチェコの格上げは2002年以来、初めて。
今後、年金・医療制度の財政バランスを長期的に維持するための改革が成功すれば、さらに信用力が増すと指摘した。
経済成長は鈍化するが、それでもムーディーズは政府債務が来年末までに30.8％に低下し、2023年までに30％を切ると予測している。
ポーランド南西部で送ガス管が稼働、ノルウェー産ガスの供給に向け
ポーランドのパイプライン運営事業者ガスシステムはこのほど、南西部のルヴヴェクとオドラヌフを結ぶ送ガス管の運営を開始した。
敷設工事は2区間に分けられ、2企業連合に委託された。
ルヴヴェクからクロビアまでの113キロメートル区間はオーストリアのポルとハンガリーのOTインダストリーズ・KVVコントラクターから成る企業連合が、残る55キロメートル区間は地元のJP SAとスロベニアのIMPプロモントから成る企業連合が担当した。
シーメンス―ロシアで発電所受注―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は2日、ロシアの化学大手PJSCカザンオルグシンテズからコンバインドサイクル発電所を受注したと発表した。
ロシアで発電設備を受注するのはシーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件の発覚後初めて。
シーメンスは2016年、ロシアのエンジニアリング大手テクノプロムエクスポート（TPE）が同国のタマン半島で元受事業者として建設する発電所プロジェクト向けにガスタービン4基を供給した。
ルーマニアとイタリアが提携、次世代原子炉開発で
ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアル・エレクトリカ（Nuclearelectrica）は7日、鉛冷却高速炉（LFR）の共同開発でイタリアとルーマニアの3機関・企業から成る「ファルコン（FALCON）」連合と基本合意したと発表した。
ニュークリアエレクトリカは、重水の代わりに鉛を冷却材として使用する第4世代原子炉の開発・実用化を目指している。
ニュークリアエレクトリカはルーマニア唯一の原子力発電所を南東部のチェルナヴォダで運営する。
トルコ9月新車販売82％増、1-9月では39％減
トルコ自動車販売協会（ODD）が2日発表した9月の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は前年同月比82％増の4万1,992台に急拡大した。
乗用車の販売台数は100.7％増の3万5,308台、小型商用車は23％増の6,684台だった。
1-9月期の販売台数は39.3％減の28万1,309台。
スロバキア政府、最低賃金の大幅引き上げを決定
スロバキア政府は2日、来年から最低賃金を現行の月520ユーロから60ユーロ引き上げ、580ユーロとすることを閣議決定した。
時給では2.989ユーロから3.333ユーロに上昇する。
しかし、今回の大幅引き上げには雇用者団体だけでなく、連立与党の国民党（SNS）と橋（Most-Hid）も反対しており、アナリストや野党議員からは早くも来年3月の議会選をにらんだ「選挙活動」と批判する声があがっている。
トルコの9月インフレ率9.3％、17年1月以来の低水準
トルコ統計局（TUIK）が3日発表した9月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で9.3％となり、前月（15％）から5.7ポイント縮小した。
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から7.7ポイント減の9.5％へと大幅に縮小したほか、「運輸（自動車燃料含む）」は前月の6.7％のプラスから7ポイント低下して0.7％のマイナスへと転じた。
同国のインフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30％下落したのを受けて10月に25.2％まで上昇したが、その後は政府が自動車などを対象とする税軽減措置を延長・拡大したことなどが奏功して低下傾向にあった。