政策

独鉄道設備業界、上期受注が過去最高に

独鉄道設備業界団体VDBが15日発表した独業界の2013年上半期の新規受注高は前年同期比47％強増の87億ユーロとなり、過去最高を記録した。車両部門で大型受注が2件あり、水準が押し上げられた格好だ。 \ 車両の新規受注は […]

EUが対ボスニア制裁に着手、憲法改正問題で

欧州委員会のフューレ委員（EU拡大担当）は10日、ボスニア・ヘルツェゴビナがEU加盟に向けた国内改革の一環として、少数民族が政府の要職に就くことを禁止する憲法を改正することで合意したと発表した問題について、実際には合意に

「マウトを全国道と7.5トン車に拡大を」、州交通相が決議

独16州の交通相は2日の会議で、交通インフラ財源の確保政策案を決議した。老朽化した道路などの修復に年72億ユーロを追加支出するという内容で、財源を確保するためにトラック走行料金（マウト）の適用対象を大幅に拡大することを盛

欧州中銀が金利据え置き、長期資金供給を示唆

欧州中央銀行（ECB）は2日にパリで開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を過去最低水準となっている現行の年0.5％に据え置くことを決めた。金利据え置きは5カ月連続。ドラギ総裁は市場金利の上昇

共通農業政策改革、最終懸案事項で合意

欧州議会、EU理事会、欧州委員会は24日、2014年から20年までの農業政策の枠組みとなる共通農業政策（CAP）の改革で最後の争点となっていた直接支払制度や農村開発に関する事項で政治的合意に達した。 \ 三者は6月にCA

e-SolCar

電気自動車（EV）を再生可能エネルギーの蓄電池として活用することを目指すドイツの実証試験プロジェクト。ブランデンブルク工科大学（BTUコトブス・ゼンフテンベルク）、自動車メーカーのジャーマン・Eカーズ、電機大手のシーメン

チェコ、再可エネ助成の廃止法案が成立

チェコで再生可能エネルギー助成の廃止、太陽光発電所への課税強化を内容とする法案がこのほど正式に成立した。助成による財政・消費者負担の増加を食い止める狙い。業界関係者は投資保護を求めて法的措置の検討に入った。 \ 同法の主

送電網などを再公有化、ハンブルクが住民投票で決定

民営化した送電網、ガス輸送網、熱供給網の再公有化を求める住民投票が22日、北ドイツのハンブルクで行われ、賛成50.9％で再公有化が決まった。州政府は財政リスクが大きいとして反対してきたものの、投票結果を受けて完全再公有化

キプロス資本規制、1月に全面解除＝大統領

キプロス政府は、国内銀行からの資金流出を防ぐため3月末から実施している資本規制を2014年1月に全面解除する方針だ。アナスタシアディス大統領が17日、ブルームバーグとのインタビューで明らかにした。 \ 金融・債務危機に直

ローミング料廃止などの規制案を欧州委が発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は11日、通信分野における単一市場の創設に向けた規制改革案を発表した。EU域内で規制を統一し、通信会社が国境を越えて事業展開しやすい環境を整えて競争を促し、消費者に低価格で質の高いサービスを提

ハンガリー政府、HPと戦略提携

ハンガリー政府は4日、米IT大手ヒューレット・パッカード（HP）の現地法人と戦略的提携協定に調印した。政府は戦略的に重要な産業分野の強靭化を図るため、有力国際企業との関係強化を進めてきた。HPは30番目の提携先で、最終的

原発停止の損賠額が大幅目減り見通し、電力価格下落響く

政府の脱原発政策で莫大な経済的損失を被ったとして電力大手が起こした損害賠償請求訴訟で、電力会社側が勝訴しても賠償額は大幅に減額される公算が高まっている。提訴当時に比べ電力取引価格が下落しているうえ、電力会社は提訴当時、電

自動車大手BMWにインドが懲罰関税の見通し

自動車大手の独BMWが税関に虚偽の申告を行っていたとしてインドから懲罰関税を課される公算が高まっている。経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』が報じ、同社が追認した。 \ インドでは個々の自動車部品の輸入関税率が10％にとどま

ハンガリー政府、外貨建て債務のフォリント換算を要求

ハンガリーのオルバン首相が国民の負担軽減に向け、金融業界と電力業界に新たな要求を突き付けている。銀行には6日、11月までに外貨建て債務者にフォリント建て契約を好条件で提供することを求めた。また、9日には2度目の電力料金引

英政府、低公害バス普及に500万ポンド交付

英国交通省（DfT）は8月29日、低公害バスの普及を促進するための「クリーンバステクノロジーファンド」の補助金交付対象となる自治体を発表した。交付総額は500万ポンドで、合計400台の低公害バスの導入に活用される。 \

再可エネ電力負担額、14年も高まる見通し

再生可能エネルギー法（EEG）に基づく再可エネ電力助成負担額が一段と高くなりそうだ。週刊誌『シュピーゲル』によると、EEG負担額は現行の1キロワット時当たり5.277セントから来年は6.2～6.5セントに上がる見通し。年

中国製太陽光パネルに不当な公的補助、欧州委が認定

欧州連合（EU）の欧州委員会は8月28日、中国の太陽光パネルメーカーが政府から不当な公的補助を受けていると認定したことを明らかにした。これを受けてEUが中国製品に反補助金関税を課す可能性があり、反ダンピング措置の中止で一

スロバキア政府、車部品など5社に1500万ユーロ助成

スロバキア政府は8月28日、部品メーカー5社に対する投資奨励措置の適用を閣議決定した。これらの企業のプロジェクト総額は約4,000万ユーロで、695人の雇用創出が見込まれる。政府は総額1,500万ユーロを助成する。 \

Siemens AG―充電ステーション事業から撤退―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）が電気自動車（EV）用の充電ステーション事業から撤退する。市場拡大のスピードが予想を大きく下回り、需要も小さいため。3日付『ヴェルト』紙が報じ、同社が追認した。 \ Siemens

ECBが女性管理職を倍増へ、局・次長クラスで28％に

欧州中央銀行（ECB）は8月29日、2019年末までに女性管理職の比率を現在の2倍に引き上げる方針を発表した。世界の中央銀行では伝統的に男性が主要ポストの大部分を占めているが、ECBは具体的な数値目標を設定して女性の積極

独の再可エネルギー法が岐路に、欧州委員が補助金削減に反対

欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー政策担当）は、電力会社に自然エネルギー由来の電気を固定価格で全量買い取ることを義務づけたドイツの「再生可能エネルギー法（EEG）」に関連して、すでに決定している補助金を削減する新

太陽光発電、普及拡大へ

ポーランドでは太陽光発電の普及が次第に本格化している。再生可能エネルギー研究所（IEO）によると、今年末までに国内の太陽光発電の設置容量は24メガワット（MW）と、昨年末時点の3.6MWから大幅に拡大する見通しだ。 \

ING Groep N.V.―韓国生保子会社を売却―

金融大手の蘭ING（アムステルダム）は26日、韓国の生保子会社ING Life Koreaを現地投資会社MBK Partnersに売却すると発表した。アジア事業から部分撤退する計画の一環。売却手続きは当局の承認を経て終了

トルコ中銀、翌日物貸出金利引き上げ

トルコ中央銀行は20日に開いた金融政策決定会合で、上限金利である翌日物貸出金利を0.5％引き上げ7.75％とすることを決めた。同金利の引き上げは2カ月連続。市場では金利据え置きとの見方が優勢で、今回の決定はサプライズとな

英金融機関が給与引き上げ、EUの賞与規制導入を控え

英国の金融機関の多くが、EUの銀行員に対する賞与（ボーナス）規制導入を前に、優秀な人材の流出を食い止めるため、給与を引上げていることが、金融分野の人材派遣会社ロバート・ハーフ・ファイナンシャル・サービスの調査で分かった。

独シューラー、トルコで大型受注

独プレス機械大手のシューラーは16日、トルコの鉄鋼大手カルデミール（Kardemir Karabuk Demir Celik Sanayi ve Ticaret）から鉄道車輪の製造ラインを受注したと発表した。取引価格は9

国営企業の民営化に反対、国民の過半数に

ポーランド人の大半は国営企業の民営化を望んでいない――このような結果が現地紙『プルス・ビズネス』がこのほど外部機関に委託して実施したアンケート調査で明らかになった。これによると、「大手企業は今後も国営にとどまるべきだ」と

独自動車メーカー、「中国独自ブランド」に消極的

ドイツの自動車メーカーが中国の現地メーカーと共同で立ち上げた“中国ブランド”の製品開発に消極的になっている。中国政府が合弁によって先進国からの技術移転を目指しているためで、独メーカーは製品開発から生産に至るまでの技術供与

独シューラー、トルコで大型受注

独プレス機械大手のシューラーは16日、トルコの鉄鋼大手カルデミール（Kardemir Karabuk Demir Celik Sanayi ve Ticaret）から鉄道車輪の製造ラインを受注したと発表した。取引価格は9

新受信料導入でコストが膨張、レンタカー大手Sixtが提訴へ

レンタカー大手のSixtは19日、今年1月に導入された受信料制度を不当として提訴する意向を明らかにした。同制度に対しては小売大手などからも批判が出ており、今後、訴訟が増える見通しだ。 \ 受信料の課金対象は昨年まで、テレ

ブルーカード発行から1年、移住数は2500人

高い技能を持つ欧州連合（EU）域外の労働者にEU共通の労働許可証を発行する「ブルーカード」制度がドイツで導入されてからこの1日で1年を迎えた。連邦移民・難民庁（BAMF）によると、12年8月～13年6月末に発行されたブル

Vattenfall AB―独など北欧以外の事業売却も―

スウェーデンのエネルギー大手Vattenfall（ストックホルム）は23日の決算発表で、来年1月から事業を北欧と北欧以外の欧州の2つに分割することを明らかにした。欧州各国市場の先行き不透明感が強まっていることを踏まえた措

トルコ中銀、上限政策金利を引き上げ

トルコ中央銀行は23日に開いた金融政策決定会合で、上限金利である翌日物貸出金利を0.75パーセント引き上げ7.25％とすることを決めた。米国の金融緩和縮小観測を背景とする投資マネーの流出で通貨安が進んでいることを受け、2

原発の補助金規制緩和へ、欧州委が計画

欧州連合（EU）の欧州委員会が、原子力発電所の建設・運営に対する補助金規制を緩和するもようだ。アルムニア委員（競争政策担当）が作成した新補助金指令案を独自入手した『南ドイツ新聞』が19日付で報じたもので、規制基準を明確・

メルセデス車の登録拒否、EUに拡大も

独自動車大手ダイムラーの高級車ブランド、メルセデス・ベンツの一部モデルに欧州連合（EU）の基準に見合っていないカーエアコン冷媒が搭載されている問題で、EU加盟国は17日に事務レベル会合を開き、これらのモデルの新車登録の拒

欧州ソーラー蓄電市場、20年に50億ユーロ規模に

太陽光発電の余剰電力を売電せずに蓄電し、発電できない時間帯に使用するソーラー蓄電システム市場が拡大する見通しだ。ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）によると、欧州業界売上高は2015年に20億ユーロ、20年には

ミャンマー関税優遇措置の適用再開、強制労働の改善を評価

EUは19日、ミャンマーの経済発展を支援するため、同国に対する関税優遇措置の適用を再開した。ミャンマーからEUへの武器・弾薬を除くすべての輸入品について関税をゼロにし、輸入割当も実施しない。国際労働機関（ILO）が同国に

英政府、自動車産業の成長戦略発表

英国のビジネス・イノベーション・技能省（BIS）は12日、英自動車産業の成長戦略を発表した。低炭素技術分野での競争力強化に向け、官民が協力して継続的な投資や研究開発（R&D）の活性化を目指す。 \ 戦略の主な内

電力各社が発電所の停廃止を検討、電力不足の懸念

ドイツの大手電力会社や都市エネルギー公社が石炭や天然ガスを利用する従来型発電所の停廃止を検討している。再生可能エネルギー電力を優遇する政策のしわ寄せで採算が取りにくくなっているためだ。業界内の情報として16日付『南ドイツ

スウォッチの部品供給削減合意を独禁当局が不承認

スイスの独禁当局である競争委員会（COMCO）は12日、時計大手のスウォッチがグループ外企業に対する機械式ムーブメントとアソートメントの供給削減に向けてCOMCO事務局と取り交わした合意を承認しないと発表した。ムーブメン

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