法律

多国籍企業の課税逃れ防止策発表、利益移転など封じ込めへ

欧州委員会は1月28日、多国籍企業の課税逃れを防止するための法案を発表した。経済協力開発機構（OECD）が昨年10月にまとめた国際的な新ルール「税源浸食と利益移転（BEPS）行動計画」に沿って関連法の整備を進め、低税率国 […]

中国製鋼材に反ダンピング措置発動、関税率最大13％上乗せ

EUは1月29日、中国から輸入されるコンクリート補強用鋼材に対する反ダンピング（不当廉売）関税の適用を開始した。同日から6カ月の暫定措置で、関税率はメーカーによって9.2％～13％。最終的に不当廉売によって域内メーカーが

ドイツ銀行―過去最大の赤字に―

独最大手銀行のドイツ銀行（フランクフルト）は20日、2015年12月通期の純損失が約67億ユーロとなり過去最高を更新するとの見通しを明らかにした。通期赤字の計上は戦後2度目で、前回の08年12月期（39億ユーロ）を大幅に

ブンデスリーガの独占放映に幕か、独禁当局が協会と協議

独プロサッカーリーグ「ブンデスリーガ」のライブ放映権を入札で落札した1社に独占供与するこれまでのルールは来シーズンを最後に廃止される可能性が高いもようだ。『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙が複数の放送局から得

事業所委との信頼関係めぐり最高裁が判断

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）と雇用主は信頼関係に基づいて協働しなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）2条1項に記されたルールである。このルールに絡む係争で最高裁の連邦労働

2016年のベネフィットと賃金税・社会保険の取り扱い

会社が従業員に対し、たとえば家賃や食事代の補助や全額負担を行った場合、これらのベネフィットは賃金税と社会保険の対象となります。社会保険料規定によりベネフィットの非課税枠は定められています。 雇用者による食事補助の非課税枠

ポーランド政府、流通大手への課税案が具体化

ポーランド与党の「法と正義（PiS）」が大手流通事業者を対象とした売上税の導入を計画している。流通大手はすべて外資系のため、国外企業に対する課税強化が狙いとみられている。財務省は新税導入で20億ズロチの歳入増を見込んでお

ハンガリー、酒類流通規制を強化か

ハンガリー政府がアルコール飲料販売の規制強化を検討している。たばこ販売と同じく小売店に特別の免許の取得を義務付ける内容だが、全てのアルコール飲料が対象となるかどうかは不明だ。現地週刊誌『フィギェレー』が21日、2018年

伊鉄鋼大手イルバの公的支援、欧州委が本格調査

欧州委員会は20日、イタリア政府が同国の鉄鋼最大手イルバに対して実施した公的支援策がEUの国家補助規定に違反していないか、本格調査を開始すると発表した。伊政府は南部ターラントにあるイルバの製鉄所をEUの環境基準に適合させ

EU犯罪記録情報システム、域外国籍者の指紋登録へ

欧州委員会は19日、EU加盟国が個別に管理する犯罪記録を統合する「欧州犯罪記録情報システム（ECRIS）」を拡充し、非EU国籍の犯罪者に関する情報をデータベースに取り込む計画を発表した。EU全体でテロや国境をまたいだ重大

デュッセルで大規模捜査、北アフリカ出身者など40人を逮捕

デュッセルドルフ市警は16日夜、中央駅周辺地区で大規模な立ち入り捜査を実施し、すりや強盗などの容疑で40人を暫定逮捕した。逮捕者の大部分は北アフリカ出身者。同じノルトライン・ヴェストファーレン州に属する近隣のケルンでは大

同僚への暴行で即時解雇にならないことも

同僚に対して暴行を行った者を雇用主は原則的に即時解雇（fristlose Kuendigung）できる。ただ、暴行の程度が比較的軽い場合は即時解雇できないこともある。ハム州労働裁判所が昨年8月の判決（訴訟番号：13 Sa

ポーランドの「法の支配」を調査、司法・メディア統制を懸念

欧州委員会は13日、ポーランドにおける「法の支配」の現状について本格的な調査に着手したことを明らかにした。保守系の新政権は司法やメディアに対する権限強化に向けた法改正を進めており、欧州委はこうした動きが欧州連合（EU）の

国外退去のハードル引き下げ、外国人の集団犯罪受け

ドイツのトーマス・デメジエール内相とハイコ・マース法相は12日、犯罪を行った外国人に対しこれまでよりも簡単に国外退去を命じることができるようにすることで合意した。大みそかにケルンで起きた外国人による大規模な窃盗や痴漢行為

自動車利用の抑制をシュツットガルトが要請、PM対策で

独南部のシュツットガルト市当局は16日、自動車の利用を可能なかぎり見合わせるよう市民に呼びかけた。人体に有害な粒子状物質（PM）の大気濃度が規制値を上回ると予想されるためで、週明けの18日（月）に同措置を開始した。現時点

「フラッキングは地下水を汚染せず」＝連邦地学・資源局

独連邦地学・資源局（BGR）は18日、頁岩（シェール）層に貯留する天然ガス（シェールガス）をフラッキングという手法で採掘しても地下水は汚染されないとする研究レポートを発表した。ドイツではフラッキングの解禁に向けた法案が与

ダイムラー子会社のタクシー割引キャンペーンに違法判決

自動車大手ダイムラーのタクシー配車サービス子会社、マイタクシーが行う運賃割引キャンペーンは旅客輸送法に違反するとしてタクシー配車業界団体が差し止めを求めている係争で、1審のフランクフルト地方裁判所は19日、原告勝訴を言い

エア・ベルリンとエチハドが勝訴、コードシェア便運行で

アラブ首長国連邦（UAE）のエチハド航空と独エア・ベルリンのコードシェア便、計83便のうち31便の運行を15日以降認めないとした独連邦交通省と連邦航空庁（LBA）の決定を不服として両社が提訴していた係争で、2審のリューネ

ポーランドの「法の支配」を調査、司法・メディア統制を懸念

欧州委員会は13日、ポーランドにおける「法の支配」の現状について本格的な調査に着手したことを明らかにした。保守系の新政権は司法やメディアに対する権限強化に向けた法改正を進めており、欧州委はこうした動きがEUの基本的理念の

「VWのリコール計画は不十分」、米環境当局が批判

米環境保護局（EPA）は6日、ディーゼル車の排ガスを不正操作していた独フォルクスワーゲン（VW）が提示したリコール（無料の回収・修理）計画は不十分で受理できないとの立場を明らかにした。VWはこれまで、米国のリコール計画を

最大手スーパーの買収計画、雇用保証など上限に経済相が承認

ドイツのガブリエル経済相は12日、独中堅食品スーパーのカイザース・テンゲルマン（以下カイザース）を業界最大手のエデカが買収する計画の承認方針を明らかにした。連邦カルテル庁は同計画を認めると小売市場の公正な競争が阻害される

玩具大手レゴに制裁金、違法な価格統制で

独連邦カルテル庁は12日、小売価格を違法な方法で統制していたブロック玩具大手レゴの独法人（Lego GmbH＝以下レゴ＝）に13万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。 レゴは2012年から13年にかけて「ハイライト商

VWのリコール計画が承認、1月末からスタート

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は12月16日、違法なソフトウエアを搭載したディーゼル車のリコール（無料の回収・修理）計画を独連邦陸運局（KBA）が承認したと発表した。1月末から欧州連合（EU）でリコールを開始す

コメ銀がドイツ銀などに損賠請求

独コメルツ銀行がドイツ銀行など4行を相手取って12月下旬に米国で裁判を起こしたことが分かった。4行から購入した住宅ローン担保証券（RMBS）の価値が2008年の金融危機で急落し巨額の損失を受けたことから、損害賠償の支払い

アウトドア用品のドイターがアマゾンに勝訴

ネット通販大手アマゾンでの自社製品の販売差し止めを求めてリュックサック製造の独ドイターが提訴した係争で、2審のフランクフルト高等裁判所がドイターの訴えを認める判断を下したことが、12月23日に公開された判決文で明らかにな

夜間勤務が恒常的であれば30％の時給割増に＝最高裁

夜間勤務手当に関する取り決めを労使協定で定めていない場合、雇用主は夜間勤務を行った被用者に対し適切な割増賃金を支給するか、有給休暇日数を上乗せするかしなければならない。これは労働時間法（ArbZG）6条5項に記されたルー

日航などの航空貨物カルテル、欧州裁が制裁無効に

欧州司法裁判所の一般裁判所は12月16日、EUが日本航空など航空11社に対して、国際航空貨物のカルテルで総額約8億ユーロの制裁を科した決定を無効とする判決を下した。 EUの欧州委員会は2010年11月、日本航空、エールフ

バイオ燃料のカルテル疑惑、3社への正式調査開始

欧州連合（EU）の欧州委員会は7日、バイオエタノールの価格カルテル疑惑が浮上している問題で、欧州のバイオ燃料3社に対する調査を正式に開始したと発表した。スペインのアベンゴア、ベルギーのアルコグループ、スウェーデンのラント

エンジン制御ソフトの開示義務化、交通省が検討

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題を受けて、対策を講じる動きが出てきた。不正を防ぐ有効な手立てを打ち出さないと、自動車と型式認定制度に対する消費者の信頼が揺らぎかねないためで、ドイツ連邦交通省はエンジン

欧州委が独を提訴、カーエアコン冷媒問題で

欧州連合（EU）の欧州委員会は10日、ドイツ政府を欧州司法裁判所（ECJ）に提訴すると発表した。独自動車大手ダイムラーが高級乗用車メルセデスの一部モデルにEUの「カーエアコン指令（2006／40／EC）」に反する旧冷媒を

解雇一時金と解雇訴訟放棄の特別金で最高裁判決

企業が整理解雇を行う場合、社会的計画（Sozialplan）というリストラ計画を労使の協議で策定し、対象となる被用者に解雇一時金を支給する。解雇に伴って被用者に生じる経済的な不利益を緩和するためである。 整理解雇を行う企

EU、西バルカンとトルコに10億ユーロを助成

欧州連合（EU）の欧州委員会は11日、EU加盟候補国や潜在的候補国への支援措置（IPA）の枠内で、西バルカン6カ国とトルコに対し10億ユーロを助成すると発表した。これらの国々にEU加盟が現実的目標であることを示し、加盟に

ハンガリー、新築住宅のVATを大幅に引き下げ

ハンガリーのヴァルガ経済相は14日、新築住宅に対する付加価値税（VAT）の税率を現行の27％から5％に引き下げる方針を明らかにした。減税で住宅需要を押し上げるのが狙い。税収減は住宅販売の増加で補えると説明している。早けれ

トルコの最低賃金、来年から30％引き上げ

トルコのダウトオール首相は10日、法定最低賃金を来年から1,300リラ（446米ドル）に引き上げると発表した。選挙公約に沿ったもので、現行の1,000リラ（343米ドル）から30％の増額となる。 政府によると、法改正によ

露、ウクライナが債務返済拒否すれば提訴へ

ロシアのプーチン大統領は9日の閣議で、ウクライナが30億米ドルに上る債務の返済に応じなければ国際的な仲裁機関に提訴する方針を確認した。同債務は今月20日に償還期限を迎える。ウクライナのヤツェニュク首相は、返済の義務はない

ゴラムは悪役か～トルコ

エルドアン大統領を侮辱した疑いで、今度はお医者さんが訴えられた。ツイッターで、「大統領が『ロード・オブ・ザ・リング』の登場人物ゴラムに似ている」と写真付きでつぶやいたのが原因だ。有罪となれば2年の懲役刑を受けることになる

欧州委が独を提訴、カーエアコン冷媒問題で

欧州委員会は10日、独自動車大手ダイムラーが高級車メルセデス・ベンツの一部モデルにEUが新車への使用を禁止しているカーエアコン用の冷媒を搭載している問題で、これを容認しているドイツ政府を欧州司法裁判所に提訴すると発表した

クアルコムに異議告知書、携帯向け半導体の競争阻害で

欧州委員会は8日、米移動体通信向け半導体大手クアルコムが携帯端末向け半導体チップの販売でEU競争法に違反した疑いがあるとして、同社に異議告知書を送付したと発表した。クアルコムには反論の機会が与えられるが、最終的に欧州委が

バイオ燃料のカルテル疑惑、3社への正式調査開始

欧州委員会は7日、バイオエタノールの価格カルテル疑惑が浮上している問題で、欧州のバイオ燃料3社に対する調査を正式に開始したと発表した。スペインのアベンゴア、ベルギーのアルコグループ、スウェーデンのラントメネンが対象となる

ポーランド大統領、年金支給年齢引き下げ法案を提出

ポーランドのドゥダ大統領（法と正義：PiS）は1日、年金支給年齢の引き下げと、所得税の基礎控除額引き上げを盛り込んだ法案を議会に提出した。5月選挙時の公約に基づくものだ。 法案によると年金支給年齢を現行の67歳から男性6

エダック―株式市場にデビュー―

自動車の設計・開発サービスを手がけるエダック（スイスのアルボン）は2日、独フランクフルト市場で新規株式公開（IPO）を実施した。初値は売出価格（19ユーロ）を上回る19.55ユーロで、終値も22ユーロと好調だった。 完全

KMW

独連邦経済省は4日、戦車製造の独クラウスマッファイ・ヴェクマン（KMW）と仏同業ネクスターの合併計画を承認したと発表した。独連邦カルテル庁は8月の時点で承認していたが、KMWが国防と関わる軍需企業であることから経済省は貿

オペル車にCO2不正疑惑＝公共放送

米ゼネラルモーターズ（GM）の独子会社オペルが製造する車両で実際の二酸化炭素（CO2）排出量と同社の公表数値に大きな隔たりがあるとの疑念が浮上している。独公共放送ARDが3日、ウェブサイトで明らかにするとともに、同日夜の

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