法律

ブランド品メーカーと小売店にカルテル制裁金

ドイツ連邦カルテル庁は18日、複数のブランド品メーカーと大手小売店が違法な価格カルテルを結んでいた問題で計11社に総額1億5,160万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。 カルテル庁は2010年1月、コーヒーと菓子の

盗難による小売店の損失、年39億ユーロに

ドイツの小売店の棚卸減耗損（帳簿棚卸数量と実地棚卸数量の差額）が昨年39億ユーロに上ったことが、EHI小売研究所の調べで分かった。棚卸減耗損のうち21億ユーロは万引が占めており、EHIは従業員の意識を高めるなど盗難に対し

従業員が座り込みの抗議、解雇は妥当か

従業員が雇用主や上司に抗議して座り込み（シット・イン）を行った場合、どのような処分が妥当なのだろうか。この問題をめぐる係争でシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州労働裁判所が6月に判決（訴訟番号：3 Sa 354／14）を下し

乗用車高速料金の導入を延期、欧州委の違反調査手続き受け

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は18日の連邦議会（下院）で、来年1月に予定していた乗用車高速道路走行料金（Pkwマウト）の導入を先送りする考えを明らかにした。欧州連合（EU）の欧州委員会がPkwマウトはEU法違

クロアチアに労働市場を完全開放、7月から

ドイツ政府は17日の閣議で、クロアチア人労働者の流入制限を7月1日付で全廃することを決定した。雇用情勢が良好なことから、労働市場を全面的に開放する。 欧州連合（EU）では加盟国が相互に労働市場を開放し、各国の労働者が国境

エボニック―アクゾノーベルと合弁、塩素などを共同生産へ―

特殊化学大手の独エボニック（エッセン）は16日、蘭同業アクゾノーベルと共同で折半出資の合弁会社を設立すると発表した。環境に優しい生産施設を共同で建設・運営し、水酸化カリウムと塩素を生産する。 膜電解法を用いた生産施設を独

ECBの国債買い取り、欧州裁が合法と認定

欧州司法裁判所は16日、欧州中央銀行（ECB）が2012年にユーロ圏の信用不安対策として打ち出した国債買い入れの妥当性をめぐる訴訟で、同措置を合法とする判決を下した。これよってECBが今年に開始した大規模な量的金融緩和も

独の高速道有料化はEU法違反、欧州委が政府に警告

欧州委員会は18日、ドイツが導入を決めた国内高速道路の乗用車の通行に課金する制度がEU法に違反するとして、同国政府に警告を行った。これを受けてドイツ政府は予定していた来年1月からの導入を先送りする。 「Pkwマウト」と呼

独自動車部品大手に制裁、暖房装置のカルテルで

欧州委員会は17日、独自動車部品大手のエバスペヒャーに対して、暖房装置のカルテルで6,817万5,000ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。カルテルには独同業ベバストも加わっていたが、通報して調査に協力したことから制

ITセキュリティ法案、一部修正で下院が可決

ドイツの下院である連邦議会は12日、ITセキュリティの強化に向けた連邦政府の法案を一部修正のうえで可決した。同法案は州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）でも承認されると成立する。 ITセキュリティ法案はハッカー攻撃

エレクトロアウトの助成策拡大をメルケル首相が明言

ドイツのメルケル首相は15日に開催されたエレクトロモビリティに関する産学官の会合で、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッドカー（PHV）などのエレクトロアウト（電気駆動車）の普及を促進させるために助成策を拡大する考え

メルク―米社買収を欧州委が条件付き承認―

欧州連合（EU）の欧州委員会は15日、独製薬・化学大手メルク（ダルムシュタット）が米同業シグマ・アルドリッチを買収する計画を承認したと発表した。当初は競争上の問題で難色を示していたが、メルクが対応策を提示したことから、そ

原発廃止が早まる可能性も、核燃料税延長なら採算割れの恐れ

ドイツの原子力事業者が原発の稼働を政府計画よりも早期に打ち切る可能性を視野に入れ始めた。核燃料税は欧州連合（EU）法に抵触しないとする欧州司法裁判所（ECJ）の判決を受けて、バーバラ・ヘンドリックス連邦環境相が同税の徴収

新規採用の労使共同決定権で最高裁判決

従業員を新規採用する場合、企業は応募者の書類を従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）に提示したうえで、選考結果への承認を得なければならない。これは事業所体制法（BetrVG）99条1項に記されたルー

ポーランドが最低賃金引上げ、1,850ズロチに

ポーランド政府は9日、来年から最低賃金を100ズロチ引き上げ、1,850ズロチ（445ユーロ）とする方針を打ち出した。また、公務員の昇給に向けて20億ズロチの予算枠を設ける意向だ。 堅調な経済成長と財政赤字の改善に加え、

カザフスタン、年内にWTO加盟へ

世界貿易機関（WTO）は10日、カザフスタンの加盟交渉が完了したと発表した。今後、各レベルで議定書の承認作業を進め、年末にも加盟が実現する。 カザフスタンは1996年1月に加盟を申請した。WTOによれば、ロシアが主導する

Eプラス買収認可は不当、独通信会社が欧州裁に提訴

ドイツの通信会社エアデータはこのほど、欧州委員会がスペイン通信最大手テレフォニカによる独携帯電話サービス大手Eプラスの買収を認可したのは不当として、欧州司法裁判所の一般裁判所に提訴した。買収実現の条件として実施される競争

欧州委がアマゾンを競争法違反で調査、電子書籍の販売めぐり

欧州委員会は11日、ネット通販大手の米アマゾンが電子書籍の販売でEU競争法に違反している疑いがあるとして、正式な調査を開始したことを明らかにした。アマゾンが欧州電子書籍市場での独占的な地位を悪用し、出版社との契約に競争制

ドイツ銀の共同CEOが共に辞任

独最大手銀行のドイツ銀行は7日、共同最高経営責任者（CEO）であるアンシュー・ジェイン、ユルゲン・フィッチェンの両氏が共に辞任すると発表した。同行は違法行為に伴う巨額制裁金を科されて収益力が低下し株価が低迷。株主の不満が

核燃料税はEU法に抵触せず、欧州司法裁が電力会社の訴え棄却

ドイツの核燃料税は欧州連合（EU）法に違反するとしてエムスラント原子力発電所の運営会社ケルンクラフトヴェルケ・リッペ-エムスが提訴した係争で、欧州司法裁判所（ECJ）は4日、訴えを棄却する判決を下した。勝訴して税還付を勝

紅茶大手のパッケージにEU法違反判決

成分に含まれていないバニラとラズベリーの絵をパッケージに利用した独紅茶大手テーカンネの製品は違法としてドイツの消費者保護団体が提訴していた係争で、欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）は4日、訴えを認める判決を下した

最低賃金への業績給算入は違法か

時給8.5ユーロの法定最低賃金が1月1日付で導入された。これを下回る賃金は原則として違法となる（17年1月からは例外なく違法）。では、基本給を8.5ユーロ未満に設定し、業績給を上乗せする形で8.5ユーロ以上を支給すること

チェコも飲食店を全面禁煙へ、禁煙法案を閣議決定

チェコ政府は3日、レストランやバーなどでの喫煙を全面的に禁止する法案を閣議決定した。成立には国会の承認と大統領の署名が必要だが、愛煙家として知られるゼマン大統領は拒否権を行使しない意向を表明しており、過去に何度も頓挫した

オンライン売上高申告制度の導入法案、閣議決定＝チェコ

チェコ政府は3日、オンラインによる売上高申告制度を導入する法案を閣議決定した。申告漏れによる脱税を減らし、徴税の適正化を図る狙い。法案が成立すれば、来年初めから段階的に導入される。 オンライン申告制度は、レジスターを税務

チェコも飲食店を全面禁煙へ、禁煙法案を閣議決定

チェコ政府は3日、レストランやバーなどでの喫煙を全面的に禁止する法案を閣議決定した。成立には国会の承認と大統領の署名が必要だが、愛煙家として知られるゼマン大統領は拒否権を行使しない意向を表明しており、過去に何度も頓挫した

6月1日付の法令改正

・改正借家法（MietNovG）施行 　　州当局が指定した地区で賃貸契約時に相場を10％超、上回る家賃が禁止に（ミートプライスブレムゼ規則） 　　賃貸住宅の仲介手数料は不動産事業者に仲介を依頼した側が支払うルールが導入

独議会から情報流出、サイバー攻撃で

ドイツの下院である連邦議会が数日間にわたってサイバー攻撃を受けた事件で、一部データの流出が確認されたことが分かった。同院の事務局が5月29日、dpa通信に明らかにしたもので、すでに対策を取ったという。詳細については回答を

被用者の過失で火災、賠償責任はあるか

被用者の過失が原因で職場が火事になった場合、雇用主が保険会社と結んだ火災保険は当該被用者にも適用されるのだろうか。この問題をめぐる係争でシュレスヴィヒ・ホルシュタイン高等裁判所が3月に判決（訴訟番号：16 U 58／14

シュコダ自、カルテル法違反で4,900万コルナの罰金

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車が、カルテル法違反でチェコ競争当局（UOHS）から4,900万コルナ（178万ユーロ）の罰金支払いを命じられた。2011～12年に自動車販売業者との間で、利ざ

インフレ率が5月も上昇、0.7％に

ドイツ連邦統計局が1日発表した2015年5月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.7％増となり、4カ月連続で1年前の水準を上回った。エネルギーの下げ幅が縮小したほか、食料品の価格が上昇したことが大きい。サービスは年初

通信記録の保存義務で政府が法案承認

ドイツ政府は5月27日の閣議で、通信記録の保存を通信事業者に義務づける法案を承認した。同法案は通信記録の保存義務を定めた旧法に違憲判決が下ったことを受けて作成されたもので、旧法よりもプライバシーに配慮している。ただ、同法

医療のデジタル化推進へ、政府が法案承認

ドイツ政府は5月27日の閣議で、医療業務・サービスのデジタル化を狙った法案（Eヘルス法案）を承認した。同国では患者データを記録した電子健康保険カードが今年1月から全面導入されており、政府は同法案を施行することで、電子健康

中国製太陽光パネルの反ダンピング調査、欧州委が開始

欧州委員会は5月29日、中国の太陽光パネルメーカーがEUとの合意に反し、第3国を経由して製品をEUにダンピング輸出している疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。 EUは2013年6月、中国の太陽光パネルメー

複数労使協定の競合排除へ、独下院が法案可決

ドイツの下院である連邦議会は22日、1つの経営体（企業）ないし経営体内の各職業グループには1つの労使協定のみが適用されることを定めた単一労使協定法案を可決した。同じ企業内で同一の仕事をしているにもかかわらず、所属する組合

最低賃金にEU法違反の疑い、欧州委が法的手続き開始

欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、1月からドイツで施行された最低賃金法にはEU法違反の疑いがあるとして、違反調査手続きを開始したことを発表した。国外の運送業者に同国の法定最低賃金を適用していることを問題視、同調査手続

「独の利益は独で納税」、アマゾンが方針転換

ネット通販大手の米アマゾンが5月1日から、ドイツで稼いだ利益はドイツで納税する方針へと転換した。これまでは税率が低いルクセンブルクに利益を移転し納税額を大幅に抑制してきたが、欧州連合（EU）の欧州委員会がEU法違反容疑で

育休取得者の有給休暇削減ルールで最高裁判決

雇用主は育児休暇を取得した被用者の年次有給休暇日数を月当たり12分の1削減することができる。これは有給休暇法（BEEG）17条1項に記されたルールである。例えば年次有給休暇の日数が20日の人が6カ月の育休を取得すれば、有

債務返済なければ提訴も、ロシアがウクライナをけん制

ロシアのシルアノフ財務相は20日、ウクライナ議会が対外債務の返済を一時凍結する法案を可決したことについて、債務が返済されない場合は国際司法裁判所への提訴もありうると明言した。プーチン大統領も「責任感のかけらも感じられない

チェコ投資奨励法改正、法人税減免期間が2倍に

チェコで投資奨励改正法が今月初めに発効した。法人税減免期間を従来の5年から10年に延長するとともに、データセンターやサポートセンターも奨励対象に加えた。また、中小企業への助成率も引き上げた。 奨励措置は、製造業、技術セン

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