チェコで投資奨励改正法が今月初めに発効した。法人税減免期間を従来の5年から10年に延長するとともに、データセンターやサポートセンターも奨励対象に加えた。また、中小企業への助成率も引き上げた。
奨励措置は、製造業、技術センター、戦略サービスセンターに適用される。今回の改正で、「戦略サービスセンター」として新たにデータセンターとサポートセンター（コールセンター）も認められるようになった。
具体的には、◇最長10年間、法人税を減免◇公有地を用地として売却する場合、取引額を市価以下に値引き◇失業率が高い地域について、雇用創出につながる投資に助成◇失業率が高い地域における職業研修・訓練の助成◇政府の定める工業地域における不動産税を最長5年免除◇製造業・技術センターに対する「戦略的投資」について、投資額の最大12.5％を助成するとともに、資金を融資する金融投資家にも最大10％を助成――などが定められている。
小規模企業に対する最大助成率は従来の25％から45％に、中規模企業については25％から30％に引き上げられた。
