東欧7カ国が欧州法整備を要請、流通大手の「買いたたき」防止に

中欧および南東欧の7カ国は19日、ブラチスラバで農相会議を開き、流通大手による市場支配的な地位の乱用を防ぐため、欧州法を整備すべきとの立場で一致した。第一段階として、欧州委員会に対し、年内の法案策定を求めていく。

会議にはポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニアの7カ国が参加した。流通会社が規模の大きさを盾に、中小食品メーカーから不当な安値で製品を調達し、利ざやを増やしていると主張。この問題の解決には欧州連合（EU）全体での取り組みが必要とみている。