石油・石炭・ガス

石油大手シェル、ロシア事業の強化を計画

ロイター通信は昨年11月に「サハリン2」の増産計画が凍結されたと報道していた。

サハリン2の増産計画については「検討中であり、凍結の事実はない」とし、ロイター通信の報道を否定した。

翌5月にはサハリンエナジーの過半数株を持つ国営ガスプロムが、今後開発するサハリン3を調達先とすることを検討中と発表している。

19年生産者物価の上げ幅1.1％に縮小、12月は0.2％下落

ドイツ連邦統計局が20日発表した2019年の生産者物価指数は前年比1.1％増となり、上げ幅は前年の2.6％から大幅に縮小した。

投資財は1.5％、耐久消費財は1.4％の幅で上昇した。

エネルギーの下落率が前月の3.4％から2.4％に縮小したことなどが反映された格好。

パワー・ツー・ガスのパイロット施設、独北部に建設へ

蘭国営送電会社テネットと蘭ガス輸送会社ガスニーの独法人ガスニー・ドイチュラント、独ガス輸送会社ティッセンガスの3社は20日、風力発電で生み出された電力から水素とメタンガスを生産するパワー・ツー・ガスのパイロット施設を独北部のディーレに設置する方針を決定したと発表した。

強風時に発電した余剰電力を気体燃料に変換して貯蔵する技術を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できることから、複数の企業がパワー・ツー・ガスの実現に向けて準備中。

エレメント・ワンでは陸上・風力発電で生産した電力を水素とメタンガスに変換し、ガスをルール地方にパイプラインで輸送するほか、地下貯蔵施設に供給。

三菱自の独拠点に立ち入り捜査、1.6と2.2リットル車に排ガス不正容疑

同社製ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いが持たれているためで、ドイツ国内の約10カ所が対象となった。

ヘッセン州警察当局は2015年9月以降に新車登録された1.6リットル車と、同12年11月以降の2.2リットル車が対象であることを明らかにした。

16年4月に発表された調査報告によると、欧州連合（EU）ルールの盲点を突いて台上試験に合格するようにしていた車両が計22モデルあったものの、台上試験と路上走行の違いを認識して台上試験でのみ排ガス浄化装置が適正に働くよう設定した違法ソフトの搭載車両は見つからなかった。

「欧州グリーンディール」の投資計画を欧州委が発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画」を発表した。

今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。

投資計画は、昨年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。

アルマトイ市公共交通、金龍客車からCNGバス調達

カザフスタン南東部のアルマトイ市の近郊交通運営会社、アルマトイ・エレクトロトランスが昨年末、中国バス製造最大手の金龍客車から圧縮天然ガス（CNG）バスを60台調達した。

金流客車は昨年春、自動車販売大手アスタナ・モータースと現地販売契約を交わすとともに、同傘下の自動車製造ヒュンダイ・トランスアウトのアルマトイ工場にバスの組み立てを委託した。

中国の中通客車が昨年初め200台を116億テンゲ（2,750万ユーロ）で受注し、10月から納品を開始した。

ウズベク政府、日本と提携具現化を議論

ウズベキスタン政府は14日、日本およびアラブ首長国連邦(UAE)との2国間提携の具現化措置について議論した。

ウズベキスタンは日本国際協力機構（JICA）の支援で、神経医学と脳卒中に特化した研究実践医療センターを設立する計画だ。

UAEとは太陽光発電施設の建設やアブダビ・ウズベク基金の設立（投資資金10億ドル）などに着手している。

「欧州グリーンディール」の投資計画発表、脱炭素化へ10年で1兆ユーロ

欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画（Sustainable Europe Investment Plan）」を発表した。

今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。

投資計画は、2019年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。

「欧州グリーンディール」の投資計画発表、脱炭素化へ10年で1兆ユーロ

欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画（Sustainable Europe Investment Plan）」を発表した。

今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。

投資計画は、2019年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。

仏トタル、財務部門をロンドンからパリに移転

仏石油大手トタルのプヤンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日、資金管理などを担う財務部門をロンドンからパリに移転すると発表した。

しかし、英国がEUを離脱するほか、パリの人件費がロンドンより低いことから再移転を決めた。

同社は昨年、英国のEU離脱に伴い、トレーディング部門をロンドンからジュネーブに移転する方針も打ち出していた。

クロアチア石油大手INAの精製施設、伊社が刷新

クロアチアの石油大手インドゥストリヤ・ナフテ（INA）は昨年末、イタリアの石油プラント建設キネティック・テクノロジーズ（KT）に港湾都市リエカにある国内最大の精製所の刷新工事を33億クーナ（4億4,250万ユーロ）で発注した。

INAは元国営会社で、2003年の民営化の一環でハンガリー石油大手MOLが資本参加した。

石油・天然ガスの開発、生産、精製、石油製品販売を行っている。

ガスプロム電力子会社、発電設備会社REPを買収

ロシア国営ガスプロムの電力子会社ガスプロム・エネルゴホールディング（GEH）はこのほど、国内発電設備製造大手REPホールディングを買収した。

REPと変電所設備子会社ネヴスキー・ザヴォドの株式100 %、および産業施設自動化システム子会社エレクトロプルト・システマの51％を取得する。

長年の提携先でもある同社の買収はガスプロムのエネルギー事業多様化戦略に基づくもので、GEHはこれを機に新事業部門の「エネルギー関連設備」を構築する。

鉱工業生産が1年半ぶりの伸び率に、11月は1.1％増加

消費財は0.5％増となり、2カ月連続で拡大した。

建設とエネルギーはそれぞれ2.1％、4.1％増加したものの、製造が1.6％縮小。

経済省は、製造業の景気はなお低迷しているとしながらも、新規受注が安定してきたほか、メーカーの先行き見通しも改善していることを指摘。

リトアニアのアンバーグリッド、GIPLパイプラインの着工間近

リトアニアの送ガス事業者アンバーグリッドはこのほど、同国とポーランドの送ガス網を接続するパイプライン「ガス・インターコネクション・ポーランド・リトアニア（GIPL）」の着工準備に取り掛かったと発表した。

リトアニア領を走る165キロメートル区間の工事費（税抜き）は7,980万ユーロで、地場系のパイプライン建設会社であるアルヴォラとシャウレイ・ガスパイプラインが作業を受注した。

ポーランドからリトアニアへ年間27テラワット時（TWh／24億立方メートル）、リトアニアからポーランドへ同21TWh（19億立方メートル）の天然ガス輸送が計画されている。

ロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプラインが開通

黒海を経由してロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」の開通式が8日、イスタンブールで行われた。

トルコ・ストリームは輸送能力1億5,000万立方メートルの導管2本から成り、ロシア産天然ガスをトルコ及び南欧・南東欧に供給する目的で敷設された。

従来の輸入ルートであった「トランスバルカン・パイプライン」については、輸送方向を逆にし、トルコから供給を受けたガスをルーマニアやモルドバへ輸送することを狙っている。

エストニア、ラトビア、フィンランドの天然ガス市場が統合

エストニアとラトビア、フィンランドが予定通り、年初から天然ガス市場を統合した。

エストニアの国営エネルギー企業エレリングは「統一市場の創設で国際取引が盛んになり、消費者も競争活性化の恩恵が受けられる」とその利点を強調している。

エレリングによると、エストニアとフィンランドを結ぶ天然ガスパイプライン「バルチックコネクター」もすでに稼働し、ラトビアの地下貯蔵所「インチュカルンス」からフィンランドにガスを供給できるという。

ルーマニアのOMVペトロム、国内同業に油・ガス田を売却

オーストリア石油・ガス大手OMVのルーマニア子会社であるOMVペトロムは8日、保有する40の油ガス田を国内同業のダチアン・ペトロロイムに売却することで合意したと発表した。

OMVペトロムがブカレスト証券取引所に提出した文書によると、ルーマニア南部にある油ガス田を譲渡する。

OMVペトロムは2017年と19年にも計28の油ガス田を地場のエネルギー企業マザリネ・エナジーに売却している。

卸売物価が3年ぶりマイナスに

石油製品が3.5％低下したことが最大の押し下げ要因。

このほかスクラップ・リサイクル材料（－11.0％）、コンピューター・周辺機器・ソフトウエア（－5.3％）も大きく低下した。

12月の卸売物価指数は前年同月比1.3％減となり、下げ幅は前月の同2.5％から縮小した。

オペル―人員削減へ、アストラ次世代モデルは本社工場で生産―

仏自動車大手PSAの独子会社オペルは14日、人員削減計画で従業員代表と合意したと発表した。

人員削減は希望退職を通して実施する。

従業員との間ではこのほか、小型車「アストラ」の次世代モデルをリュッセルスハイム工場で生産することでも合意した。

化学大手アゾティのPPプラント計画、現代エンジニアリングに用地引き渡し

ポーランド化学大手グルパ・アゾティは7日、北西部のポリツェにおけるプロピレン・ポリプロピレン（PP）生産プロジェクト「ポリメリ・ポリツェ」のためのプラント建設用地を、工事を請け負う韓国の現代エンジニアリングに引き渡した。

同プロジェクトの総費用は15億2,000万ユーロに上る見通しだ。

完成後のプラントでは石化エンジニアリング大手の米ハネウェルUOPがライセンス供与したプロパン脱水素法（PDH）「Oleflex」によりプロピレンを生産し、さらに米化学系複合企業WRグレースの「Unipol」プロセス技術を用いてプロピレンからポリプロピレンを精製する。

ルーマニアのOMVペトロム、国内同業に油・ガス田を売却

オーストリア石油・ガス大手OMVのルーマニア子会社であるOMVペトロムは8日、保有する40カ所の油・ガス田を国内同業のダチアン・ペトロロイムに売却することで合意したと発表した。

OMVペトロムがブカレスト証券取引所に提出した文書によると、ルーマニア南部にある油ガス田を譲渡する。

OMVペトロムは2017年と19年にも計28の油ガス田を地場のエネルギー企業マザリネ・エナジーに売却している。

ガスプロム電力子会社、発電設備会社REPを買収

ロシア国営ガスプロムの電力子会社ガスプロム・エネルゴホールディング（GEH）はこのほど、国内発電設備製造大手REPホールディングを買収した。

REPと変電所設備子会社ネヴスキー・ザヴォドの株式100％と、産業施設自動化システム子会社エレクトロプルト・システマの51％を取得する。

長年の提携先でもある同社の買収はガスプロムのエネルギー事業多様化戦略に基づくもので、GEHはこれを機に新事業部門の「エネルギー関連設備」を構築する。

ウズベキスタンが日本とウラン供給契約、総額10億ドル超

2019年12月にミルジヨーエフ大統領が訪日した際に日本政府と合意していたもので、契約期間は2023～30年。

日本は2013年、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通してウズベキスタンのウラン探鉱免許を取得し、NMMOとの共同探査に着手した。

ウラン精鉱は原子力発電の燃料として需要が高く、2017年に米国と発注額3億ドルで、19年はインドと同規模の供給契約を交わした。

ロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプラインが開通

黒海を経由してロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」の開通式が8日、イスタンブールで行われた。

トルコ・ストリームは輸送能力1億5,000万立方メートルの導管2本からなり、ロシア産天然ガスをトルコと南欧・南東欧に供給する目的で敷設された。

従来の輸入ルートであった「トランスバルカン・パイプライン」については、輸送方向を逆にし、トルコから供給を受けたガスをルーマニアやモルドバへ輸送することを狙っている。

乗用車新車登録が10年来の高水準に、HVとEVは約80％増加

ドイツ連邦陸運局（KBA）が6日発表した2019年の乗用車新車登録台数は前年比5.0％増の360万7,258台となり、09年以来10年ぶりの高水準を記録した。社用・公用車としての登録が8.1％増えて全体をけん引。マイカー

ロスネフチとエクイノール、西シベリアの油ガス田開発で提携

ロシア石油最大手のロスネフチがノルウェーの同業エクイノール（旧スタトイル）と提携し、西シベリアのヤマル・ネネツ自治管区にあるセヴェロ・コムソルスク油ガス田を共同開発する。

2017年に設立した合弁会社セヴコムネフチガス（出資比率：ロスネフチ66.7％、エクイノール33.3％）を通じ、まずはインフラ整備と掘削作業を実施する。

セヴェロ・コムソルスク油ガス田は面積が1,370平方キロメートルに及ぶ。

欧州向けガス輸送、ロシアとウクライナが契約更新

ロシア国営天然ガス企業ガスプロムとウクライナのナフトガスは12月30日、ロシアの天然ガスをウクライナ経由で欧州に供給する輸送契約に署名したと発表した。

ただ、ロシアは18年にウクライナ経由で870億立方メートルの天然ガスを欧州向けに輸出していた。

年内にバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ「ノルドストリーム2」が稼働する予定で、ウクライナ経由の供給量を減らしたいロシアと、長期契約で安定的に通過料収入を確保したいウクライナの間で最終調整が難航していた。

生産者物価3カ月連続マイナスに、11月は0.7％低下

ドイツ連邦統計局が12月18日発表した11月の生産者物価指数は前年同月比0.7％減となり、下げ幅は前月の同0.6％からやや拡大した。

エネルギーの下げ幅は前月の3.1％から3.4％へと拡大した。

中間財は2.1％低下し、下落幅は前月（1.7％）を0.4ポイント上回った。

1月1日付の法令改正

■環境・温暖化対策・エネルギー ・温室効果ガスの排出量を2030年までに55％以上削減（1990年比）することが、1日付で発効した温暖化防止法で初めて法的に義務化 ・再生可能エネルギー法（EEG）に基づく再生エネ助成分担

輸入物価の下げ幅、11月は2.1％に縮小

ドイツ連邦統計局が12月23日発表した11月の輸入物価指数は前年同月比2.1％減となり、下げ幅は前月の3.5％から大幅に縮小した。エネルギーの低下率が前月の23.4％から12.9％に狭まったことが反映された格好。エネルギ

12月インフレ率1.5％に上昇、19年は1.4％

ドイツ連邦統計局が3日発表した2019年12月の消費者物価指数は前年同月比1.5％増となり、5カ月来の大きな上げ幅を記録した。食料品の上昇率が前月の1.8％から2.1％へと上昇したほか、エネルギーの下げ幅が3.7％から0

ブルガリア、トルコ・ストリーム経由でロシア産ガスを輸入

ブルガリアがトルコ・ストリーム・パイプラインの正式稼働より一足先に、同パイプラインを経由したロシア産天然ガス輸入を開始した。

天然ガス輸送公社ブルガルトランスガスのマリノフ専務取締役が5日、明らかにしたところによると、トルコ・ストリーム経由で輸入したロシア産ガスを、新しいコンプレッサステーション「ストルナジャ2」を通じて、北マケドニアとギリシャへ輸送しはじめた。

トルコ・ストリームは黒海を経由してロシア産天然ガスをトルコおよび南欧・南東欧に輸送する目的で設置が進められている。

スカニア、コートジボワールにバス450台を供給

独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手スカニア（スウェーデン）は11日、コートジボワール運輸省および首都アビジャンの交通事業者SOTRAとの間でバス450台の供給契約を締結したと発表した。

供給するのはブラジルのバス車体メーカー、マルコポーロ製の低床バス（全長13メートル）400台と、圧縮天然ガス燃料の連節バス（同18メートル）50台。

バスの一部は都市圏が拡大するアビジャンのバス高速輸送システム（BRT）に組み込み、住民の交通利便性を高める。

クロアチア石油大手INA、リエカ製油所に大型投資

クロアチア石油大手のINAは12日、監査役会がリエカ製油所の強化に40億クナ（5億3,800万ユーロ）を投資する計画を承認したと発表した。

投資計画は「INAダウンストリーム2023」計画の一部で、リエカ製油所の効率化・技術強化を目的とする。

ダウンストリーム2023計画では、INAの製油事業をリエカに集約し、シサク製油所を工業生産拠点に転換することも予定されている。

独が米の「内政干渉」を批判、ガスパイプライン関与企業への制裁法案で

ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに輸送する計画「ノルドストリーム2」の関与企業などに制裁を科す法案を米下院が11日、可決した。

ノルドストリーム2はバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ全長1,200キロメートルのパイプラインで、2011年に開通した「ノルドストリーム１」に並行する形で設置される。

欧州連合（EU）欧州委員会のフィル・ホーガン委員（通商担当）は同法案が米下院で可決されたことを受けて、欧州企業に対する制裁には原則として反対だとしながらも、ノルドストリーム2に対しては透明で差別のない運営を期待したいと発言。

「FCVの温暖化防止効果はEVより低い」＝調査

水素燃料電池車（FCV）の温暖化防止効果は電気自動車（EV）を大幅に下回るとの調査レポートを、環境シンクタンクの独アゴラ・フェアケアースヴェンデが16日、発表した。

それによると、コンパクトクラスの水素FCVが15万キロ走行した場合に排出する温暖化効果ガスの量はEVを約75％上回る。

水素FCVは燃料の水素を生産するために大量の電力を消費することから環境バランスシートが悪いという。

石炭発電が37％減に、天然ガスは31％増加

天然ガスと再生可能エネルギー発電は大きく増加した。

天然ガス発電は発電開始に必要な時間が短いことから、再生エネの普及で不安定化する需給バランスの調整に投入しやすい。

在来型発電は原子力も8.7％減少したことから、全体では20.9％後退した。

50年までの温効ガス「実質ゼロ」で合意、「グリーンディール」構想は採決見送り＝EU

欧州連合（EU）は12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。

来年6月の首脳会議での合意を目指して協議を継続することで一致した。

50年までの実質ゼロ目標のほか、30年の温室効果ガスの排出削減目標を従来の1990年比40％減から50～55％減に引き上げることや、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を順守しない国からの輸入品に対し、関税を上乗せする「国境炭素税」の導入などを柱とする内容。

エストニアとフィンランド間のガスパイプライン開通

エストニアとフィンランドを結ぶガスパイプライン「バルチックコネクター」が11日完成し、開通式が開催された。

同パイプラインはエストニアの国営電力・ガス会社エレリング（Elering）とフィンランドの国営バルチックコネクターOyが建設を進めてきたもので、来年初頭からの稼働が予定されている。

同パイプラインはリトアニアとポーランド間のガスパイプライン連系プロジェクト（GIPL）と併せ、バルト諸国の欧州統一エネルギー市場への統合を促進するものと位置づけられている。

ロシアとパキスタン、経済協力拡大へ

ロシア政府は先ごろ、パキスタン政府との間でエネルギー分野などに関する大規模な投資を行うことで合意したことを明らかにした。

輸入天然ガスを運ぶパイプラインを南部のカラチと北東部のラホールの間に敷設するもので、ロシアは今年初めに同プロジェクト向けの25億ドルを含む140億ドルをパキスタンのエネルギー産業に投資することを約束していた。

両国は今後、貿易総額を7億ドルまで増やすことを計画している。

50年までの温効ガス「実質ゼロ」で合意、「グリーンディール」構想は採決見送り

欧州連合（EU）は12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。

来年6月の首脳会議での合意を目指して協議を継続することで一致した。

50年までの実質ゼロ目標のほか、30年の温室効果ガスの排出削減目標を従来の1990年比40％減から50～55％減に引き上げることや、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を順守しない国からの輸入品に対し、関税を上乗せする「国境炭素税」の導入などを柱とする内容。

ポーランド石油大手オルレン、燃料電池列車の開発でPESAと提携

ポーランド石油大手PKNオルレンと鉄道車両メーカーのPESAはこのほど、水素燃料電池を動力とする車両を共同開発することで基本合意した。

その関連で、トシェブニツァ拠点に水素精製プラントを設置する計画に言及した。

同プラントは2021年に稼働し、機関車を含む車両用燃料を生産する予定だ。

ポーランドのPPプラント建設、石油大手ロトスが5億ズロチ投資

総額5億ズロチ（1億1,700万ユーロ）のうち、3億ズロチでプロジェクト運営企業グルパ・アゾティ・ポリオレフィンスの新規発行株を購入し、残り2億ズロチで劣後債を取得する。

グルパ・アゾティとプロジェクトを実施する子会社ポリツェはすでに今年9月、韓国・現代エンジニアリング及び韓国海外インフラ都市開発公社（KIND）からも、総額5億ズロチを調達した。

グルパ・アゾティはプロジェクトに14億ズロチ（3億2,700万ユーロ）を投資する計画で、プロジェクトへの投資総額は15億2,000万ユーロに上る予定だ。

50年までの温効ガス「実質ゼロ」で合意、「グリーンディール」構想は採決見送り

EUは12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。

来年6月の首脳会議での合意を目指して協議を継続することで一致した。

50年までの実質ゼロ目標のほか、30年の温室効果ガスの排出削減目標を従来の1990年比40％減から50～55％減に引き上げることや、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を順守しない国からの輸入品に対し、関税を上乗せする「国境炭素税」の導入などを柱とする内容。

エストニアとフィンランド間のガスパイプライン開通

エストニアとフィンランドを結ぶガスパイプライン「バルチックコネクター」が11日に完成し、開通式が開催された。

同パイプラインはエストニアの国営電力・ガス会社エレリングとフィンランドの国営バルチックコネクターが建設を進めてきたもので、来年初頭の稼働が予定されている。

両国で同時に開催された式典にはエストニアのカリユライド大統領やフィンランドのニーニスト大統領など関係国の首脳が出席した。

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