空き巣などが増加、犯罪件数はやや減少
連邦内務省が4日発表した犯罪統計によると、2013年の犯罪認知件数は596万件で、前年(599万件)に比べ0.6%減少した。全体の4割を占める窃盗が0.1%(3018件)増の238万2,743件に拡大した一方で、傷害・殺 […]
連邦内務省が4日発表した犯罪統計によると、2013年の犯罪認知件数は596万件で、前年(599万件)に比べ0.6%減少した。全体の4割を占める窃盗が0.1%(3018件)増の238万2,743件に拡大した一方で、傷害・殺 […]
ウィーン国際比較経済研究所(WIIW)が5日発表した2013年の対東欧国外直接投資(FDI)は973億ユーロで前年実績を7.5%下回った。世界的な負債圧縮(デレバレッジング)の動きが波及した結果だ。今年は各国の景気加速と
チェコ統計局(CSU)が6日発表した4月の貿易黒字(速報値)は421億コルナとなり、前年同月から実質で75億1,800万コルナ(21.8%)増加した。輸出が10.8%増の2,978億コルナ、輸入は9.2%増の2,558億
チェコ統計局(CSU)が4日発表した2014年1-3月期の国内総生産(GDP)改定値は前年同期比2.5%増となり、速報値の2.0%増から上方修正された。また、前期比でも0.4%増と、速報値のゼロ成長を上回った。 項目別に
トルコ統計局が3日発表した5月の消費者物価指数(CPI、2003年=100)上昇率(インフレ率)は前年同月比9.66%となり、6カ月連続で前月を上回った。12カ月移動平均は8.2%だった。 品目別でみると、食品・非アルコ
ドイツ連邦統計局が6日発表した製造業とサービス業の第1四半期の人件費指数は前年同期比の伸び率が1.1%増にとどまり、前年同期の同4.2%から大幅に鈍化した。増加幅は2010年第3四半期以来の低水準。暖冬で病欠日数が22%
HSBCホールディングスとマークイット・エコノミクスが2日発表したロシアの5月の製造業PMI(購買担当者景気指数)は48.9だった。景気の拡大・縮小の節目となる50を7カ月連続で下回ったものの、前月の48.5からは上昇し
ドイツ連邦経済省が5日発表した2014年4月の製造業受注指数は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月を3.1%上回り、2カ月ぶりに増加した。比較対象の3月は国外受注が大きく減少しており、その反動で大幅に押し上げられた
ドイツ連邦統計局が10日発表した2014年4月の製造業売上指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.5%増となり、3カ月ぶりに拡大した。ユーロ圏外が0.3%減少したものの、ユーロ圏(ドイツを除く)と国内がそれ
ドイツ連邦統計局が6日発表した2014年4月の貿易統計によると、輸出高は営業日数・季節要因調整後の実質で前月比3.0%増の943億ユーロとなり、およそ2年ぶりの大きな伸びを記録した。欧州経済が回復していることが大きい。
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が5日発表した国内太陽電池製造装置業界(部品を含む)の2014年第1四半期の売上高は前年同期を18%以上、上回り、2年ぶりに増加へと転じた。主力市場のアジアのほか、中東・北アフリカ(MENA
ドイツは国内総生産(GDP)に対するインターネット犯罪被害額の比率が世界で最も高いことが、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が9日発表したレポートで明らかになった。 ドイツは同比率が1.6%。これに僅
独情報通信業界連盟(Bitkom)は3日、クラウドコンピューティングを利用するドイツ企業が全体の40%に上ることを明らかにした。同割合が最も高い業界は情報通信技術(ICT)で、64%を記録。これに金融サービス(56%)、
EU統計局ユーロスタットが3日発表した5月のユーロ圏のインフレ率(速報値)は前年同月比0.5%となり、前月の0.7%を0.2ポイント下回った。予想を超える縮小となり、2009年11月以来の低水準となった3月の数字に並んだ
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の4月の失業率(速報値・季節調整済み)は11.7%となり、前月の11.8%から0.1ポイント低下した。失業率の低下は4カ月ぶり。なお過去最悪の12%に近い水準にあるが、景気の
EU統計局ユーロスタットは5日、ユーロ圏の4月の小売業売上高(速報値・数量ベース)が前年同月比で2.4%増加したと発表した。伸び率は前月の1%を大きく上回り、2007年3月以来7年ぶりの高水準となった(表参照)。 分野別
EU統計局ユーロスタットが6日発表したEU28カ国の2014年1~3月期の経常収支は322億ユーロの黒字となったが、黒字幅は前期の363億ユーロから縮小した。ユーロ圏18カ国ベースの黒字は前期を3億ユーロ下回る660億ユ
ドイツ連邦陸運局(KBA)が3日発表した2014年5月の同国の乗用車新車登録は27万4, 804台となり、前年同月に比べ5.2%増加した。顧客別の内訳は、個人が全体の37.3%で前年同月に比べ5.0%減少。これに対し、法
英自動車工業会(SMMT)が5月29日発表した2014年4月の国内自動車生産統計によると、乗用車は前年同月比21.3%増の11万33台となり、2012年7月以来、最大の伸び率となった。1~4月の累計は6.9%増の53万8
ルーマニア国家統計局(INS)によると、今年1-2月に同国で企業登録された外資系企業の数は958社に上った。資本金総額は23億4,800万レウ(5億2,094万ユーロ)。 2月だけでみると、登録数は509社、資本金額は3
ブルガリアで支払不能に陥る企業の数が増加している。信用リスクの管理サービス事業を手がける仏コファス・グループによると、2013年に支払不能に陥った企業は834社と前年から38.8%増加。このうち破産したのは646社だった
ドイツ連邦統計局が2日発表した5月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比の上げ幅が0.9%にとどまり、前月の同1.3%から縮小した。インフレ率は約4年来の低水準。前月はイースター休暇があった関係でパック旅行価格が大幅に上
トルコ統計局が5月27日発表した5月の消費者信頼感指数は76となり、前月から2.5ポイント下落した。 今後12カ月間の一般的な経済状況に関する期待指数は前月から4.3ポイント下落して107となり、経済状況が改善すると考え
ドイツ連邦統計局が5月28日発表した2014年4月の輸入物価指数は前年同月比で2.4%減少した。1年前の水準を下回るのは16カ月連続。エネルギーが5.6%減となり全体を強く押し下げた。エネルギーを除いたベースでは同物価の
ドイツ統計局が5月30日発表した今年第1四半期の協定賃金(特別手当を含む)は前年同期を平均2.3%上回った。上げ幅はインフレ率(1.2%)の約2倍に達しており、実質増となった計算だ。協定賃金の適用を受ける被用者は1,95
ドイツ連邦雇用庁(BA)が5月28日発表した同月の失業者数は288万2,000人で、前月を6万1,000人下回った。失業減は季節要因によるもので、同要因を加味した実質では2万4,000人増加している。今年は暖冬だった関係
ドイツ連邦統計局が5月30日発表した2014年4月の小売売上指数は物価調整後の実質で前年同月を3.4%上回った。比較対象の13年4月に比べ営業日数が1日少なかったものの、イースター休暇が今年は4月に当たった効果で水準が押
ドイツ連邦陸運局(KBA)が3日発表した2014年5月の乗用車新車登録台数は27万4,804台となり、前年同月を5.2%上回った。増加は2カ月ぶり。自家用車は5.0%減と振るわなかったものの、全体の6割以上を占める社用車
保有する交通手段が自転車に限られる世帯はドイツ全体で15%(2013年初頭時点)に上り、03年の同13%から2ポイント上昇した。人口50万人以上の大都市で22%から30%へと大きく増加。全体が強く押し上げられた。同5,0
独造船・海洋技術連盟(VSM)がこのほど発表した造船業界(修理・改造などのアフターサービスを含む)の2013年の売上高は50億800万ユーロで、ほぼ前年の水準(50億7,100万ユーロ)を維持した。国外売上高が7,100
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が2日発表した独業界の2014年4月の新規受注高は前年同月比で実質1%減となり、3カ月連続で1年前の水準を下回った。ユーロ圏外の受注が5%落ち込み、足を強く引っ張った格好だ。VDMAのエコノ
公的健保組合のBarmer GEKは5月27日、加入者に処方されている医薬品に関する実態調査レポートを発表した。それによると、同健保が2013年に支出した薬剤費は41億6,100万ユーロで、前年(38億920万ユーロ)を
独情報通信業界連盟(Bitkom)が5月30日発表した2013年の国内SMS(携帯電話ショートメッセージサービス)送信件数は前年比37%減の379億件と大きく落ち込んだ。大幅減少はSMSサービスがスタートした1994年以
大手会計事務所のアーンスト&ヤング(E&Y)が5月27日公表した最新の『欧州魅力度調査』によると、中東欧諸国(含トルコ、除ロシア)で直接投資(FDI)の対象として最も人気が高いのはポーランドで、回答者の31%が
スロベニア統計局(SURS)が5月30日に発表した同国の2014年1-3月期の国内総生産(GDP、速報値、季節調整済み)は、前年同期に比べて1.5%拡大した。プラス成長となったのは13年10-12月期に続いて2期連続。同
欧州委員会が5月28日発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は102.7となり、前月の102から0.7ポイント改善した。4月は1年ぶりに悪化したが、再び上昇に転じた。 ESIはEU内の企業経営者と消費
ドイツ貿易・投資振興機関によると、フランスの2013年通期の乗用車新車登録は前年比5.7%減の179万456台に減少した。個人の割合は53.6%で、1997年の67%から比べると大幅に減少しているという。景気低迷のほか、
欧州自動車工業会(ACEA)が5 月28日発表した2014年4月の商用車新車登録統計によると、欧州連合(EU)(マルタを除く27カ国)における新車販売は15万1,571台となり、前年同月に比べ5.1%増加した。販売増加は
独電気電子工業会(ZVEI)が21日発表した2014年第1四半期(1~3月)の業界輸出高は399億ユーロとなり、前年同期比で3.7%増加した。1年前の水準を上回るのは5四半期ぶり。ユーロ圏向けが回復していることが大きい。
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が22日発表した2014年第1四半期の機械輸出高は357億ユーロで、前年同期を0.9%下回った。主要新興国のBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)向けが振るわず、全体が押し下げられた格
独エネルギー水道産業連合会(BDEW)は22日、国内にある火力・原子力発電所の今年第1四半期の発電量が大きく減少したと発表した。再生可能エネルギーを優先する国の政策が響いた格好。国内電力消費量に占める再可エネ電力の割合は
独建設業全国連盟(HDB)は21日、2014年の業界売上高が少なくとも4.5%増の約1,000億ユーロに拡大し、15年来(1999年以来)の高水準に達するとの見通しを示した。住宅需要が堅調で全体をけん引する。HDEはこれ
ドイツから国外に事業拠点を移す企業が増える見通しだ。監査法人アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)が27日発表した企業アンケート調査によると、国外移管を計画する企業の割合は今年20%に上り、昨年調査の11%から約
労組系の経済・社会科学研究所(WSI)は21日、国内主要業界の有給休暇と有給休暇特別手当に関する調査結果を発表した。それによると、休暇時に同手当が支給されている被用者は全体の45%に上った。賃金協定を結んでいる業界では半