ドイツ統計局が5月30日発表した今年第1四半期の協定賃金（特別手当を含む）は前年同期を平均2.3％上回った。上げ幅はインフレ率（1.2％）の約2倍に達しており、実質増となった計算だ。協定賃金の適用を受ける被用者は1,950万人で、被用者全体の半分弱に上る。
上げ幅が最も大きかった業界は小売で、3.5％に達した。昨年末から年始にかけて各地で新しい賃金協定が締結され13年7月にさかのぼって3.0％引き上げられたことが大きい。7～12月の賃上げ分は年初にまとめて支給されており、第1四半期全体の上げ幅が押し上げられた格好だ。
製造業も平均3.0％増と上昇率が大きかった。同業界内で上げ幅が最も大きかったのはたばこ製造で5.4％に上っている。これに自動車、電気設備がそれぞれ3.4％で続く。皮革・革製品・靴は0.4％増、衣料品も0.7％増と小幅な伸びにとどまった。
その他の主要業界の上げ幅は建設と運輸・倉庫がそれぞれ2.6％、接客が2.0％、情報・通信が1.8％、金融・保険が1.1％、エネルギーが0.9％となっている。民間部門全体の平均は2.5％だった。
