航空

旅行業界、オンライン予約普及で人員削減へ

ドイツの旅行業界に人員削減の動きが出てきた。インターネットの普及を受けてホテルやパッケージツアーなどのオンライン検索・予約を利用する人が増え、業績が悪化しているためだ。 \ ドイツ鉄道（DB）は先ごろ、今後4年間で乗車券 […]

クレジットカード払いの顧客から手数料＝ルフトハンザ

航空大手の独ルフトハンザはチケット代をクレジットカードで支払う顧客から手数料を徴収する計画だ。同社がカード会社に支払う手数料負担を今後は顧客に転嫁、コスト削減を図る。業界メディアが報道し、同社が追認した。 \ 同計画は1

ハンガリー、中国と協力強化

ハンガリー政府は中国と鉄道輸送、原子力などの分野で協力を強化する。フェレギ国家開発相が7月22日、野党ハンガリー社会党のオラー議員の質問に対する回答文書の中で明らかにした。 \ 鉄道輸送分野では、中国から欧州に輸送される

プラハ空港、利用旅客数がプラスに

プラハ・ルズィニエ国際空港の今年上半期の利用旅客数は540万人となり、前年同期から5.4％増加した。利用旅客がプラスに転じたのは経済危機以来2年ぶり。6月単月では前年同期比6％増となった。下半期には同空港を拠点とする国営

EADS N.V.―衛星通信サービスのVizada買収―

欧州航空宇宙大手のEADS（蘭スキポール・ライク）は1日、衛星通信サービスのVizadaを投資会社のApax Franceから買収すると発表した。航空機事業に偏重した事業構造を是正する措置の一環で、買収により宇宙部門As

全身スキャナー、アラーム発生率70％超で「不合格」

ハンブルク国際空港で昨年9月に試験導入されたセキュリティーチェック用全身スキャナーは、試験が終了した今年7月末までのアラームの誤報が異常に多く実用に耐えなかったようだ。7月31日付『ヴェルト・アム・ゾンターク』紙などが報

ルフトハンザ（2011年6月中間決算）

2011年6月中間決算の最終損益は2億600万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の1億400万ユーロから倍増。燃料コスト増大や東日本大震災、中東・北アフリカの政情不安で関連路線の利用者が減ったことが響いた。売上高は11

エールフランス─KLM（2011年4－6月期決算）

2011年4－6月期（第1四半期）決算で1億9,700万ユーロの純損失を計上し、前年同期の黒字（7億3,600万ユーロ）から赤字に転落。日本便の利用が大震災の影響で減少したほか、中東便も政情不安で利用が低迷。さらに燃料コ

中国の海航集団、マレーヴへの出資検討

中国4位の航空会社・海南航空の親会社である海航集団（HNAグループ）が、経営難に陥っているマレーヴ・ハンガリー航空の株式取得を検討している。米航空専門誌『エア・トランスポート・ワールド（ATW』）」のオンライン版が19日

航空管制通信網をシームレス化、EU開発プロジェクト進む

飛行中の航空機と地上の管制局との音声・データ通信で使用される様々な通信メディアを相互に接続し、シームレスな通信ネットワークの構築を目指す欧州連合（EU）の研究プロジェクト「SANDRA」が進められている。限られた周波数を

航空税の影響鮮明に、LCC向け空港などで利用者減

格安航空（LCC）の発着空港、およびオランダなどとの国境に隣接する空港で、今年上半期（1～6月）の利用客数が減少した。1月にドイツで導入された航空税の影響が出た格好。独空港連合（ADV）が20日、明らかにした。 \ AD

「政府は売却急ぐべきでない」＝アエロフロートCEO

ロシアの国営航空会社アエロフロートのサベリエフ最高経営責任者（CEO）は、政府が計画している同社の売却について、2014年以降か他社の航空事業との合併計画が完了するまで先送りすべきであるとの考えを示した。12日付けのロイ

Deutsche Lufthansa AG―バイオ燃料のフライト試験開始―

航空大手の独Lufthansa（フランクフルト）は10日、バイオ燃料を搭載した旅客機のフライト試験を15日から実施すると発表した。期間は6カ月で、商業フライトを利用して行う同燃料の実用試験では世界最長という。バイオ燃料が

米航空業界がEUを提訴、CO2規制域外適用は「国際法違反」

EUが2012年1月からの導入を計画している航空業界に対する温室効果ガスの排出規制をめぐり、米国の航空会社が加盟する米航空輸送協会（ATA）は5日までに、EU司法裁判所に同措置の無効化を求めて提訴した。EUのルールを一方

ロールスロイスが賠償金、A380のエンジン事故で

豪カンタス航空は22日、同社が運航するエアバスの超大型機「A380」で昨年エンジン発火事故が起きた問題で、エンジン製造元の英ロールスロイスと和解が成立したと発表した。賠償金9,500万豪ドル（7,000万ユーロ）を受け取

経営難のマレブ国営航空、45億フォリント増資へ

ハンガリー国営のマレブ・ハンガリー航空の株主総会は24日、45億フォリントの増資を決定した。依然として厳しい状態にある同社の経営を支える狙い。同社株の95％を管理する国民資産管理公社（MNV）が25日、現地日刊紙『マジャ

ロシア政府、アエロフロートも民営化か

ロシアのクドリン財務相は27日、アエロフロート・ロシア航空を民営化する方向で政府が検討を進めている事実を明らかにした。国家に対する企業への依存を弱めるメドベージェフ大統領の政策に沿うもので、民営化の規模を拡大する。ガスプ

ノルウェーとアイスランド、米・EU航空自由化協定に参加

ノルウェーとアイスランドは20日、EUが米国との間で締結している航空自由化（オープンスカイ）協定に加盟した。EU非加盟国である両国とEU加盟国の航空会社は今後、域内および両国のいずれの空港からでも、米国行きの便を運航でき

EADS N.V.―ネットセキュリティ子会社設立へ―

欧州航空機・軍需大手のEADS（蘭スキポール）がインターネットセキュリティ専門の子会社を立ち上げる。サイバー攻撃が世界的に急増していることを受けた措置で、自社のセキュリティ能力を強化するとともに、ノウハウを構築して政府機

ブダペスト空港の政府保有株、独ホーホティーフに売却へ

ハンガリー国家開発省は10日、リスト・フェレンツ（旧フェリヘジ）国際空港の運営会社ブダペスト・エアポートの持ち株を独建設会社ホーホティーフに譲渡すると発表した。2005年のブダペスト・エアポート民営化の際の取り決めに基づ

航空会社のCO2排出規制、欧州委が業界の見直し要求拒否

温暖化対策の一環として2012年1月から新たに航空会社をEUの排出量取引制度（EU-ETS）に組み入れる計画をめぐり、航空業界と欧州委員会の攻防が激しさを増している。新ルールではEU内に乗り入れる域外の航空会社にも温室効

―中国・中東～米国間に路線開通―

Deutsche Post傘下の物流大手DHL（物流）は5月31日、香港～シンシナティ（米国）間でエクスプレス便、シンシナティ～バーレーン間で直行便をそれぞれ運行すると発表した。中国・中東と北便の通商拡大に対応する狙いで

全日本空輸

全日本空輸は1日、提携先の独Lufthansaと実施する日本～欧州間ネットワークに関する戦略的提携について、独占禁止法の適用が除外されるATI認可を国土交通省から受けたと発表した。両社は共通運賃の発売、ダイヤ調整などを下

空港の発着枠割り当て、効率化で旅客2800万人増＝EU調査

EUはこのほど、域内空港の発着枠割り当てシステムを見直し、より効率的な運用が実現すれば、航空旅客は年2,800万人増えるとする調査結果をまとめた。これにより2012～2025年に50億ユーロを超える経済効果が見込めるとし

Brenntag

化学商社の独Brenntagは5月30日、米国の同業G.S. Robins & Companyを買収すると発表した。米国でのプレゼンスを強化する狙い。取引金額は公表していない。G.S. Robins &#038

ルフトハンザ、伊子会社を廃止

航空大手の独ルフトハンザは23日、伊子会社ルフトハンザ・イタリアの運航業務を10月29日で終了すると発表した。同子会社の経営不振を受けた措置。同社の廃止で生じる欠便はルフトハンザと伊子会社エア・ドロミティが埋める方針だ。

ライアンエアー（2011年3月通期決算）

2011年3月通期決算の純利益は4億100万ユーロで、前年から26％増加。原油高で燃料コストが膨らんだが、利用者が8％増加し、12％の運賃値上げもあって増益を確保した。 \

Deutsche Lufthansa AG―伊子会社を廃止―

独航空大手Lufthansa（フランクフルト）は23日、伊子会社Lufthansa Italiaのフライト運行を10月29日で終了すると発表した。同子会社の経営不振を受けた措置。Lufthansa Italiaの廃止で生

アイスランドの噴火で欠航相次ぐ、ドイツも3空港が閉鎖

アイスランドで21日に起きた火山の噴火が欧州の空のダイヤに影響をもたらしている。24日はスコットランド発着を中心にフライトが約500便欠航。25日にはドイツでもブレーメン、ハンブルク、ベルリンの空港で発着が全面的に禁止さ

エールフランス─KLM（2011年3月通期決算）

2011年3月通期決算で6億1,300万ユーロの純利益を計上し、前年の赤字（15億5,000万ユーロ）から黒字に転換。落ち込んでいた需要が回復したほか、特別利益が収益を押し上げた。売上高は12.5％増の236億2,000

ルフトハンザ（2011年1－3月期決算）

2011年1－3月期（第1四半期）決算の最終損益は5億700万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の2億9,800万ユーロから拡大。売上高は58億ユーロから64億ユーロに伸びたが、燃料コスト増大が収益を圧迫した。 \

独航空産業の業績好調

独航空宇宙産業連盟（BDLI）が4月21日発表した2010年の業界売上高は前年比4.5％増の247億ユーロとなり、過去最高を記録した。けん引役となったのは民間航空機と宇宙の2部門。宇宙部門は連邦政府のプログラムが多数、実

液状物機内持ち込み規制、EUが一部解除を延期

欧州委員会は4月29日、EUが航空テロ対策として導入している液状物の機内持ち込み規制の一部解除を延期すると発表した。EU域外からの便でEU内の空港に到着し、接続便に乗り換えるトランジット客が起点の空港の免税店で購入した品

エアバス、バイオ航空燃料開発でルーマニアと提携

欧州航空機メーカーのエアバスは3月下旬、ルーマニア国営航空タロムと共同で航空機用バイオ燃料を開発製造する欧州初のプロジェクトを立ち上げた。ルーマニアに広く生育するアブラナ科の植物『カメリナ』を原料としたバイオ燃料に、排出

「日本の食品から放射能検出されず」＝独当局

ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁（BVL）は13日、日本から輸入された食品・飼料の放射線量はこれまでのところ平常の水準にとどまっているとの調査結果を明らかにした。調査は空輸された製品が対象。福島原発の事故発生後に船舶で送

航空旅客への補償ルール見直しへ、悪天候など例外扱いに

欧州委員会のカラス委員（運輸担当）は11日、航空会社が欠航した場合の旅客への補償を義務付けたEU共通ルールを見直す意向を表明した。悪天候など、やむを得ない事情で欠航した場合も航空会社に全責任を負わせる現行ルールは厳しすぎ

ソフィア空港運営権で入札実施、大型改修と債務履行が条件に

ブルガリア政府はこのほど、ソフィア国際空港の運営権を入札にかけることを決定した。旅客・貨物を含む運営の全般を投資家に任せることで、大型改修に必要な資金を調達する考え。詳細は運輸通信省が運営条件をめぐる経済分析を完了させる

航空会社への国家補助ルール、欧州委が抜本見直し

欧州委員会は7日、EU内の地方空港に拠点を置く航空会社に対する国家補助の適用条件を定めた2005年の「航空指針」と、航空自由化に伴う航空会社の再編支援を目的とする補助金の交付基準を定めた1994年の「EU航空指針」の見直

モスクワ2空港を民営化、経営権譲渡も検討

プーチン首相は28日、モスクワにあるシェレメチェボ国際空港とヴヌコボ国際空港を統合の上、民営化する計画を明らかにした。財政赤字の削減と同時に、首都モスクワのインフラを改善することが狙い。詳細な日程は明らかにされていない。

日本からの船舶を港湾当局が警戒

欧州の港湾当局や企業が日本からの船舶の到来に神経をとがらせている。積荷や船舶が放射能に汚染されている可能性があるためだ。日本メーカーはこうした懸念への対応策をすでに検討ないし実施しているものの、欧州当局の検査基準は定まっ

ライアンエアーがEU規則に反発、欠航に備え追加料金徴収

欧州格安航空会社大手のライアンエアー（アイルランド）は3月30日、運航の遅延や欠航の際に乗客に支払う賠償費用を補てんするため、乗客1人につき1回の搭乗に2ユーロを徴収すると発表した。これは乗客への賠償を義務付けたEUの規

欧州委が運輸政策の新戦略、50年までにCO2排出6割削減へ

欧州委員会は3月28日、EU域内における人や物の流動性を高め、成長と雇用促進につながる競争力のある輸送システムの構築に向けた新戦略「トランスポート 2050」をまとめた。原油の輸入に大きく依存する現行の輸送システムを変革

Lufthansa

独航空最大手のLufthansaは成田発着便の運航を24日に再開した。ただ、当面はドイツからの直行便を見合わせ、ソウル経由とする。関西～フランクフルト線と中部～フランクフルト線については22日（日本発は23日）からソウル

中国航運協会、EUの航空会社排出規制に反発

中国の主要航空会社が加盟する中国航空運送協会はこのほど、EUが温暖化対策の一環として2012年から新たに航空会社を排出量取引制度に組み入れることに抗議する書簡を送ったことを明らかにした。 \ 新制度ではEU域内を離発着す

Deutsche Lufthansa AG―日本便でさらなる措置も―

独航空最大手Lufthansa（フランクフルト）は17日の決算発表で、福島原発の事故の今後の経過次第では日本向けのフライトでこれまでよりも踏み込んだ措置を取る可能性があることを明らかにした。『フランクフルター・アルゲマイ

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