電力・エネルギー

晶科能源―独助成金削減への対応に自信―

中国の太陽電池モジュールメーカー晶科能源（Jinko Solar）がドイツ事業の拡大に自信を示している。ドイツ政府は先ごろソーラー電力助成金の削減計画を打ち出したものの、同社のアルトゥーロ・ヘレロ取締役は『ファイナンシャ […]

Wacker Chemie AG―南京に2工場―

特殊化学大手の独Wacker Chemie（ミュンヘン）は5日、南京工場内にエチレン酢酸ビニルコポリマー（EVA）とポリ酢酸ビニル（PVAc）の生産施設をそれぞれ新設すると発表した。アジア太平洋市場の旺盛な需要に対応する

Hochtief AG―2011年赤字転落―

建設大手の独Hochtief（エッセン）が2月29日発表した2011年12月期決算の最終損益は1億6,030万ユーロの赤字となり、前期の黒字（2億8,800万ユーロ）から大幅に悪化した。豪子会社Lightonでの引当金計

欧州議会産業委、エネルギー効率指令案を承認

欧州議会の産業・研究・エネルギー委員会は2月28日、EU全体で2020年までにエネルギー効率を20％改善する目標を達成するための具体策を盛り込んだ指令案を賛成多数で承認した。国別に拘束力のある省エネ目標を設定して期限内の

RWEの子会社売却、国益に配慮を＝チェコ通産相

チェコのクバ通商産業相は23日、独エネルギー大手RWEがチェコのパイプライン子会社Net4Gasの売却を計画していることについて、売却先を国益に配慮して慎重に決めるのが望ましいとの考えを示した。政府に売却先を制限・指定す

ウクライナ、太陽光発電が急成長

ウクライナで太陽光発電が急速に拡大している。再生エネルギー業者で作る業界団体APEUによると、太陽光発電の新規設置容量は2010年にはわずか2.5メガワット（MW）だったが、11年は欧州最大のメガソーラーが完成したことで

国営送電会社MRSK、地方事業民営化を検討

ロシアが送電事業の民営化に動き出す。全長200万キロメートルを超える送電網を運営する国営MRSKのデミドフ財務担当取締役はこのほどロイター通信に対して、一部の地方事業の売却を検討していることを明らかにした。同社は昨年3月

シェル、アルバニアで油田開発権を取得

石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルとカナダの油田開発会社ペトロマナスはアルバニアの油田開発事業で提携する。米経済紙『ウォールストリート・ジャーナル』がこのほど報じた。 \ シェルは、ペトロマナスがアルバニアに保有する

ソーラー助成、3月から切り下げへ

連邦環境省（BMU）と連邦経済省（BMWi）は23日、太陽光発電に対する補助金削減で合意した。他の再生可能エネルギーに比べて発電量当たりのコストが高いソーラー電力の買い取り価格（助成金）を切り下げることで新規設置を抑制。

バイオ燃料が食料価格に与える影響は「限定的」＝業界団体

独バイオ燃料産業連合会（VDB）は22日、バイオ燃料が世界の食糧価格に与えてきた影響はこれまでの推定よりもはるかに小さいとする内容の調査報告書を発表した。価格を押し上げている大きな原因は原油などのエネルギー価格高騰や世界

ポーランド首相、原発計画の堅持を確認

ポーランドのトゥスク首相は23日、原子力エネルギー計画を堅持する姿勢を改めて確認した。国内外で批判が強まっていることを受けたもの。政府は同時に、原子力発電に関する広報キャンペーンを開始し、国民の理解を得ることを目指す。

ポーランド、洋上風力発電所の建設に大きな関心

ポーランドにおけるバルト海洋上風力発電所の建設に多くの投資家が意欲を示している。『ジェチポスポリタ』紙によると、ポーランド運輸・建設・海事経済省が受理した建設許可申請はこれまでに54件、投資総額は6,800億ズロチ（1,

1月生産者物価3.4％上昇、圧延鋼は4.3％低下

ドイツ連邦統計局が17日発表した2012年1月の生産者物価指数は前月比で3.4％上昇した。上げ幅は昨年4月をピークに縮小傾向にあるものの、依然として大きい。同物価は前月比でも0.6％上がった。 \ 最大の押し上げ要因はエ

Siemens AG―潮流発電の英MCTを買収―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は17日、潮流発電設備の有力企業である英Marine Current Turbines（MCT）を完全買収すると発表した。再生可能エネルギー事業を強化する狙い。取引金額は公表しない

日露合弁のLNGプラント建設計画、投資額算定へ

ガスプロムと、日本企業連合の極東ロシアガスは、ウラジオストク地域の天然ガス利用に向けた事業化調査の完了を受けて、ガス液化プラント建設の投資調査の段階に入る。インタファクス通信が20日報じた。 \ ガスプロムのミレル社長は

Hochtief AG―洋上風力発電開発で合弁設立―

建設大手の独hochtief（エッセン）は17日、子会社のHochtief Solutionsがスイスの投資会社Ventizz Capital Partnersと共同で洋上風力発電パーク開発の合弁会社Hochtief O

中東欧3国の原発廃炉のコスト超過、EU補助金不足

ブルガリア、リトアニア、スロバキアの3つの原発の8原子炉の廃炉に予想以上のコストがかかることが、欧州会計院（ECA）がこのほど発表したEUの廃炉補助金に関する調査報告で分かった。ECAの試算によると、廃炉コストは当初計画

Tognum AG―発電機メーカーAggretechを買収―

エンジン大手の独Tognum（フリードリヒスハーフェン）は17日、中堅発電機メーカーAggretechの株式75.1％を取得し傘下に収めると発表した。分散型エネルギー設備事業を強化する狙い。取引金額は公表していない。 \

ポーランドとリトアニア、共同でパイプライン敷設へ

ポーランドのガス輸送大手ガス・システムとリトアニアの同業Lietuvos Dujos ABが、天然ガスパイプラインの敷設事業で提携するもようだ。ポーランド現地紙『ワルシャワ・ヴォイス』が13日報じた。両国間に年間輸送能力

原発計画に9割が反対・建設候補地の住民投票

ポーランドの国営電力会社PGEが計画している同国初の原発の建設めぐり、建設候補地のひとつとなっている北部の基礎自治体（グミナ）ミエルノで12日、原発建設の是非を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、建設に反対する票が9

電力大手PGE、火力発電所を国内企業連合に発注

政府系電力大手のPGEは、ポーランドの建設大手ポリメックス・モストスタルを中心とする国内企業のコンソーシアムに新規の大型火力発電所工事（プロジェクト規模約37億米ドル）を正式に発注した。現地紙『ワルシャワ・ヴォイス』が1

電力長期購入契約は違法＝欧州裁、EUの判断支持

ハンガリー国営電力会社（MVM）がブダペスト発電会社と締結した電力購入契約が欧州連合（EU）の国家補助規定に違反するとして、欧州委員会がブダペスト発電会社に利益をハンガリー政府に返還するよう命じたことの是非をめぐる訴訟で

スロバキア、原発廃材中間保管施設の環境評価に着手

スロバキアのボフニチェ原子力発電所のV1原子炉2基の廃炉に伴い、放射線汚染廃棄物の中間保管施設の建設予定地の環境評価が始まった。同国環境省がオーストリアの専門機関の支援を得て実施する。墺通信社APAが16日報じた。 \

印タタ、トルコ発電市場に参入へ

タタ自動車などを傘下に持つインド最大のコングロマリットであるタタ・グループが、トルコで発電事業を展開することを計画している。インドの現地紙『サバ』がこのほど報じた。タタ・グループの電力事業会社であるタタパワーは、発電能力

国営電力会社インターラオ、独RWEの欧州資産買収に意欲

ロシア国営の発電事業者で電力輸出も手がけるインターラオが、独RWEの欧州資産買収に意欲を示している。昨秋発表した事業拡張計画に沿うもので、RWEとは発電事業での提携でも交渉に入った。 \ インターラオは2020年までに発

三菱商事―独海底送電インフラ事業に参入―

三菱商事は10日、蘭国営送電事業者Tennetと事業提携することで基本合意したと発表した。Tennetがドイツに保有する海底送電資産（BorWin 1とBorWin 2）の事業権のうち49％を2億4,000万ユーロで取得

予備発電能力を利用、寒波に伴う電力需要増で

欧州が記録的な寒波に見舞われるなか、ドイツでは原発8基の廃止に伴う電力不足を補う予備発電施設（待機予備力）が稼働を開始した。7日にはマンハイム石炭発電所第3ブロック（220メガワット）がピンチヒッターとして投入。8日にも

政府、電力エネルガとエネアの検討

ポーランド財務省は9日、政府が株式の過半数を所有する電力大手エネルガとエネアの合併を検討していることを明らかにした。エネアがエネルガを吸収合併する方向で協議していくという。合併には全株主の承認が必要になる。 \ エネルガ

チェコ、国内送電網の強化に20億ユーロ

チェコのネチャス首相は訪問先のドイツで、ドイツからの電力供給量の変動に対応するため、20億ユーロを投じて国内送電網を拡充する計画を明らかにした。一方で、ドイツ国内の送電能力不足はドイツが独自に解決するよう要請した。 \

電力取引所が競争法違反か、欧州委が立ち入り調査

欧州委員会は7日、EU内の複数の卸電力取引所に対して、EU競争法違反の疑いで立ち入り調査を実施したことを明らかにした。対象企業の具体名は未公表だが、フランスのEPEXが調査を受けたことを確認している。 \ 欧州委は声明で

11年の域内の新規発電設備、7割が再生エネ利用

欧州風力エネルギー協会（EWEA）が先ごろ発表した報告書によると、2011年にEU域内に新設された発電施設の発電能力のうち、再生可能エネルギーを利用する割合は71％に上り、年間の新規発電能力に占める割合としては過去最多と

独企業、トルコで太陽光発電事業に参入

ドイツの太陽光発電大手ゲーリッヒャー・ソーラーはこのほど、トルコ同業のメルク・ソーラー・エネルジと折半出資で合弁会社ゲーリッヒャー・メルク・ソーラー・エネルジを設立すると発表した。同国の東部と南部で太陽光発電事業を本格的

EV充電スタンド3千カ所設置へ

電気自動車（EV）の開発や充電インフラを手がけるロシアのレボルタは1月31日、最大で15億ルーブルを投資して2013年までに全国3,000カ所にEV用充電スタンドを設置する計画を発表した。 \ レボルタのオソーリン社長に

ウズベキスタンでも再可エネ・プロジェクトが始動

ウズベキスタンで再生可能エネルギーを利用するプロジェクトがようやく動き出した。豊富な天然ガス・石油資源を保有する同国だが、30～50年後には資源が枯渇すると予想されるため、代替エネルギー源の整備に乗り出したもようだ。 \

経済や市民生活に寒波の影響

欧州を広く覆う強力な寒気がドイツの市民生活や経済活動に影響をもたらしている。列車の運休やフライトの遅れは増加。河川や海路の凍結を受けて物流にも支障が出てきた。昨年打ち出したエネルギー転換政策を受けて国内の発電能力が減少し

Robert Bosch GmbH―太陽電池工場の建設延期―

自動車部品大手の独Bosch（シュツットガルト）が太陽電池工場をマレーシアに建設する計画を先延ばししている。太陽電池業界では価格競争の激化を背景に利益率が低下しており、どの技術が優勢になるかが定まらない時点で工場を設置す

墺水力発電大手エンゾー・ヒドロ、南東欧事業を強化

墺水力発電大手エンゾー・ヒドロが南東欧での事業拡大を計画している。経済情報サイト『ズード・オイローパ・アクトゥエル』がこのほど報じた。同社は、新プロジェクトを推進するため、6月末までにドイツ銀行のファンド子会社DWSから

Q-Cells SE―債務の株式化で社債保有者と合意―

経営難の太陽電池大手Q-Cells（ビターフェルト・ヴォルフェン）は1日、社債保有者が持つ債権を株式に転換することで基本合意したと発表した。これで同社の債務は大幅に減少し資金繰りの見通しも改善。経営破たんをひとまず回避で

チェコ議会、再可エネ助成削減法案を可決

チェコで再生可能エネルギーへの助成削減が進められている。同国議会は30日、再可エネの最低買い取り価格を引き下げる法案を可決。再可エネ発電業界が強く反発している。 \ 業界団体の再可エネプラットホームは、「発電・配電事業者

Solarworld AG―傘下の発電所会社を100％子会社に―

太陽電池大手の独Solarworld（ボン）は6日、傘下の再生可能エネルギー発電会社Solarparcの株式95％超を確保したと発表した。今後は株主総会で完全子会社化を提案。上場を廃止したうえで、会社形態を株式会社から有

ポーランド風力発電大手の経営権取得

チェコ国営電力CEZはこのほど、ポーランド風力発電大手のエコ・ウィンド・コンストラクションの過半数株を取得したと発表した。同社は2016年までに、新たに3,000MWの再生可能エネルギーを国外から調達することを目指してお

EDAG、カーシェアリング向けのEVコンセプトカーを発表

独自動車開発・設計会社のエダック（EDAG）はジュネーブ国際モーターショーで、カーシェリングでの利用を想定した電気自動車のコンセプトカー「EDAGライトカー・シェアリング」を世界初公開する。不特定の人が必要な時に必要な時

ポーランドの電力量計需要、2020年までに70億ズロチ

ポーランドでは、域内エネルギー市場の統合を進める欧州連合（EU）の方針に基づき、2020年までに1,650万世帯で電力量計が交換される見込みだ。その費用は70億ズロチ（17億ユーロ）を超える。ただ、業界の関連支出は昨年末

ポーランド国家資産省、PGNiGへのロトス売却を検討

ポーランドの石油･ガス採掘公社（PGNiG）が国内2位の石油会社で国営のロトスを買収する案が浮上している。現地日刊紙『ジエンニック・ガゼタ・プラウナ』が24日付で報じたもので、民営化が失敗したときの代案として国家資産省が

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