中国の太陽電池モジュールメーカー晶科能源（Jinko Solar）がドイツ事業の拡大に自信を示している。ドイツ政府は先ごろソーラー電力助成金の削減計画を打ち出したものの、同社のアルトゥーロ・ヘレロ取締役は『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』紙に対し、助成削減に合わせて生産コストを圧縮し対応できると明言した。
\政府はソーラー電力の買い取り価格（助成金）を3月9日から現行水準より20.2～29％引き下げるほか、5月からは1キロワット（kW）時当たり毎月15セントずつ減額する計画。ドイツの太陽電池業界は製品価格の急落で業績が悪化しているため、助成削減は追い打ちとなるのが確実で、反発が広がっている。
\一方ヘレロ取締役は、晶科能源は製造コストを8～10％引き下げることで助成削減に対応できると指摘。今年はドイツの販売規模を昨年の250MWから約300MWに拡大できるとの予想を示した。
\同取締役はまた、中国の太陽電池メーカーが国営銀行から不当な低利融資を受けて国際市場でダンピング（不当廉売）を行っているとする独メーカーなどの批判にも言及。中国の銀行の融資金利は約8％で、欧州の銀行の約4％を大きく上回っているとして、批判には根拠がないと反論した。
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