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ルノーの19年の販売台0.8％減、中国・アフリカが不振

中国も17.2％減の17万9,571台と大幅に縮小した。

ブランド別では、ルノーが前年比6.9％減の235万7,093台、ルノー・サムスンも6.9％減の7万9,081台にとどまった。

一方、ダチアは5.1％増の73万6,570台、ラーダは3.6％増の41万2,889台と好調だった。。

英JLRの新開発シート、歩行時と同じ刺激を筋肉に

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は16日、長時間のドライブによる身体負荷を軽減するための新たなシートを開発していると発表した。

「モーフィングシート」と呼ばれるもので、内蔵した複数のアクチュエーターが歩行しているのと同じような刺激を筋肉に与え、（筋肉）疲労を緩和する。

シートの動作は個々の乗員に応じて自動調節される。

独アウディ、19年販売は1.8％増加・中国好調

北米は全体では1.8％減の27万100台に減少したが、米国は0.4％増の22万4,111台だった。

ドイツは4.3％増の27万1,613台。

欧州全体（ドイツを含む）でも3.5％増の76万9,560台と好調だった。

仏ミシュラン、フリート管理ソリューションの開発で独保険大手HDIと提携

仏タイヤ大手のミシュランは17日、独保険大手HDIグローバルと、コネクテッド技術を活用したフリート管理ソリューションの開発で提携すると発表した。

フリート車両の端末から集めた走行データをビッグデータ解析し、運転手の行動をスコア化する。

2015年に設立したDDIは、車の走行状況のビッグデータをもとに保険リスクの解析や遠隔フリート管理、車両の整備予知、インフラ設備の診断などに活用できるデータを企業や団体に提供している。

「欧州グリーンディール」の投資計画発表、脱炭素化へ10年で1兆ユーロ

欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画（Sustainable Europe Investment Plan）」を発表した。

今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。

投資計画は、2019年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。

欧州研究プロジェクト、10nm以下の微粒子の測定技術を開発

オーストリアのグラーツ工科大学の研究チームはこのほど、粒径が10ナノメートル（nm）以下の有害物質の測定技術を開発したと発表した。

欧州連合（EU）の研究・技術開発枠組み計画「ホライズン2020」の支援を受けて実施した共同プロジェクト「DownToTen」によるもので、グラーツ工科大学の台上試験（ローラーテストベンチ）だけでなく、路上走行試験（RDE：Real Driving Emission）でも測定値の安定性が確認された。

研究チームが開発した方法では、これまで測定が困難だった微粒子も測定することができる。

Volkswagen＜欧州自動車短信＞

最大市場の中国（香港を含む）が前年比1.7％増の316万3,200台と好調だった。

北米は、1.6％減の56万4,900台だったが、米国は2.6％増の36万3,400台を確保した。

南米は3.7％増の49万1,500台だった。

PSA、中国の合弁工場を売却へ

同工場は、PSAと長安汽車（Changan）が折半出資で設立、PSAの高級ブランド「DS」のモデルを生産している。

ロイター通信の2019年12月31日付の報道によると、長安汽車は昨年末に宝能集団と、同工場の持ち分を16.3億元（2億3,422万ドル）で売却することで合意している。

『オートモビルボッヘ』紙によると、宝能集団は当面、中国市場向けのDSモデルの生産を継続するもよう。

欧州商用車販売、12月は5.7％増加・2019年は2.5％増加　1／5

カテゴリー別では、3.5トン以下の小型商用車が前年比2.8％増の211万5650台。

3.5トン超の中・大型トラックも38万8342台と、前年に比べて0.9％増加した。

16トン以上の大型トラックは0.1％増の31万2692台とほぼ前年並みだった。

独検察当局、三菱自を家宅捜査・ディーゼルエンジン不正操作の疑いで

ドイツのフランクフルト検察庁は21日、ディーゼルエンジンを不正に操作する装置を搭載した疑いで三菱自動車の現地法人および子会社、自動車部品大手2社の国内拠点10カ所で家宅捜査を行った。

コンチネンタルはメディアに対し、3拠点で捜査が行われた事実を認めている。

また、同社は証人として捜査に協力しているとした。

ダイムラーのトラック部門、「eエコニック」を開発

「eエコニック」は、2021年に量産を開始するメルセデスベンツの大型EVトラック「eアクトロス」をベースにしている。

さらに、「eエコニック」は、走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しないエミッションフリーの走行が可能で、走行音も静かなため、市街地でのごみ収集作業での使用に適している。

この取り組みを加速するため、ダイムラーの商用車部門では、技術や車両アーキテクチャの共通化を進めており、「eエコニック」では「eアクトロス」をベースにしている。

独ダイムラー、アマゾンに電気駆動の中型バン「eヴィトー」10台を納車

独自動車大手のダイムラーは15日、米アマゾンに電気駆動の商用バン「eヴィトー」（パネルバンのロングバージョン）10台を納車したと発表した。

ドイツのミュンヘン・ダグルフィングにあるアマゾンの配送センターに納車した。

アマゾンでは電気自動車を増やす方針で、ダイムラーから今後さらに納車する計画がある。

独ボッシュ、英セレス・パワーとの提携拡大

両社は2018年8月、戦略提携について合意し、定置用途の燃料電池スタックの開発で協力してきた。

両社の協力により、ボッシュは2019年秋に燃料電池システムの小規模生産を開始している。

両社は今後さらに、燃料電池の量産化を視野に入れて協力していく。

独高級車大手、メルセデスベンツが4年連続で首位堅持　1／2

独自動車大手のダイムラーは9日、乗用車部門メルセデスベンツ・カーズの2019年通期の販売が前年比0.7％増の245万6,343台となり、過去最高を更新した発表した。

メルセデスベンツ単独では、前年比1.3％増の233万9,562台となり、9年連続で過去最高を更新した。

2019年のメルセデスベンツの販売のうち、SUVが約78万3,700台（前年比4.5％減）で最も多く、全体の約3分の1を占めている。

Tuev Sued＜欧州自動車短信＞

独技術検査サービス大手のテュフズードは14日、子会社のティフズード　マネジメント　サービスがスイスのバーゼルに事務所を開設したと発表した。

顧客のニーズに合ったサービスを提供し、スイス市場を強化するのがねらい。

スイスでは、あらゆる業種を対象とした監査サービスと認証審査を提供する。

Beissbarth＜欧州自動車短信＞

独自動車整備装置の開発、製造を手掛けるバイスバースは10日、独APIカーシステムズを1日付けで買収したと発表した。

買収金額は明らかにしていない。

APIカーシステムズは買収後も事業を継続するとし、顧客への影響はないという。

米ハーマン、ドイツ生産拠点の一部を閉鎖へ

米自動車向け高級オーディオ機器大手のハーマンは、バイエルン州のストラウビング工場を年内に閉鎖する。

ストラウビング工場の生産の大部分は、順次ハンガリーの工場へ移管するとみられる。

一部の従業員（25人）は他拠点へ異動する形で継続雇用するが、残りは整理する。

トレイトン―欧州需要の低迷で生産調整―

欧州のトラック市場（6トン以上）は今年も前年比で10～20％縮小する見通し。

特に昨年の反動で上半期の減少幅が大きくなると同社は予想している。

売上高営業利益率で6.5～7.5％を確保するとした目標は達成したとしている。

パワー・ツー・ガスのパイロット施設、独北部に建設へ

蘭国営送電会社テネットと蘭ガス輸送会社ガスニーの独法人ガスニー・ドイチュラント、独ガス輸送会社ティッセンガスの3社は20日、風力発電で生み出された電力から水素とメタンガスを生産するパワー・ツー・ガスのパイロット施設を独北部のディーレに設置する方針を決定したと発表した。

強風時に発電した余剰電力を気体燃料に変換して貯蔵する技術を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できることから、複数の企業がパワー・ツー・ガスの実現に向けて準備中。

エレメント・ワンでは陸上・風力発電で生産した電力を水素とメタンガスに変換し、ガスをルール地方にパイプラインで輸送するほか、地下貯蔵施設に供給。

「欧州グリーンディール」の投資計画を欧州委が発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画」を発表した。

今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。

投資計画は、昨年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。

カザフスタンの貨物輸送量、昨年は微増

カザフスタンの産業インフラ開発省が先ごろ発表した昨年の貨物輸送量は1,940万トンとなり、2018年に比べ1％の上昇にとどまった。

輸送機関別に見ると、鉄道が1,750万トン、トラック輸送が190万トン。

昨年のコンテナの総輸送量は前年比23％増となる66万4,400個で、うち中国と欧州間で輸送されたコンテナの数は34万7,000個だった。

ロシア新車販売、12月は2.3％増加・19年通期は2.3％減少

ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が14日発表した同国の2019年12月の新車（乗用車・小型商用車）販売は17万9,235台となり、前年同月に比べ2.3％増加した。

12月の販売は改善したものの、2019年1～12月では、前年比2.3％減の175万9,532台にとどまった。

自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は、「12月は2.3％増加に改善したものの、第4四半期（10～12月）では前年同期に比べ3.0％減少した」と説明し、「2019年通期では2018年の水準を4万1,000台（2.3％）下回った」とコメントした。

「欧州グリーンディール」の投資計画発表、脱炭素化へ10年で1兆ユーロ

欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画（Sustainable Europe Investment Plan）」を発表した。

今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。

投資計画は、2019年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。

ネオニコチノイド系農薬の利用禁止、欧州委が正式決定

欧州委員会は13日、ネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することを正式決定した。

これによって独バイエルが「カリプソ」と「ビスカヤ」のブランド名で販売している殺虫剤の使用が域内全域で5月から禁止される。

EUは毒性が低いチアクロプリドに関しては利用を認めてきたが、欧州食品安全機関（FESA）が19年1月、地下水を汚染し、人体に悪影響を及ぼす恐れもあるとの見解を打ち出したことを受けて、バイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告。

19年のEU新車販売1.2％増、6年連続でプラスに

欧州自動車工業会（ACEA）が16日発表したEU（マルタを除く27カ国）の2019年の新車販売（登録）台数は1,534万188台となり、前年から1.2％増加した。

販売増加は6年連続。

主要市場の通年の販売台数はドイツが5％、フランスが1.9％、イタリアが0.3％の増加となった。

11月のユーロ圏鉱工業生産、2カ月ぶりプラスに

EU統計局ユーロスタットが15日に発表したユーロ圏の11月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.2％の上昇となり、2カ月ぶりに伸びを記録した。

主要国は2カ月連続でマイナスだったドイツが改善し、0.9％の上昇となった。

前年同月比ではユーロ圏が1.5％、EUが1.3％のマイナスとなったが、下げ幅はそれぞれ前月の2.6％、1.9％から縮小した。

ユーロ圏貿易収支、11月は207億ユーロの黒字

輸出が前年同月比2.9％減の1,977億ユーロ、輸入が4.6％減の1,770億ユーロだった。

EU28カ国ベースでは26億ユーロの黒字となり、前年同月の赤字（40億ユーロ）から改善した。

EUと主要貿易相手国の1～11月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比6.7％増の635億ユーロ、輸入が5.9％増の685億ユーロで、50億ユーロの赤字。

「欧州グリーンディール」の投資計画発表、脱炭素化へ10年で1兆ユーロ

欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画（Sustainable Europe Investment Plan）」を発表した。

今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。

投資計画は、2019年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。

12月のユーロ圏インフレ率、確定値も1.3％

EU統計局ユーロスタットが17日発表した12月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.3％となり、前月の1％から0.3ポイント拡大した。

ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月から横ばいだった。

EU28カ国ベースのインフレ率は、前月を0.3ポイント上回る1.6％。

独の19年成長率0.6％、6年ぶり低水準に

ドイツ連邦統計局が15日発表した2019年の国内総生産（GDP、速報値）は物価調整後の実質ベースで前年比0.6％増となったが、伸び率は前年の1.5％を大きく下回り、13年以来6年ぶりの低水準を記録した。

前年は4.4％拡大していた。

輸出も前年の3.6％から1.9％へと縮小した。

日米欧が産業補助金の禁止対象拡大で一致、中国念頭にWTOルール強化へ

日本とEU、米国の貿易担当相は14日、ワシントンで世界貿易機関（WTO）改革について協議し、産業補助金を規制するルールを強化して禁止対象を拡大すべきだとの認識で一致した。

中国を念頭に、共同声明には禁止すべき補助金の対象項目のほか、市場アクセスなどの見返りとして、外国企業に技術移転を強要するといった貿易慣行を規制する必要性も明記した。

WTOは輸出補助金と国内産品を優先する補助金の交付を禁止しているが、日米欧は市場を歪める産業補助金に対抗する上で現行ルールでは「不十分」との見解で一致。

米中合意は「管理貿易的」、WTOルールに照らし精査へ＝欧州委員

欧州委員会のホーガン委員（通商担当）は16日、米中両国が15日に署名した貿易協議を巡る第1段階の合意について、国際ルールに違反していないか精査する考えを示した。

同氏は米中合意の内容を詳しく分析していないと説明したうえで、中国側が米製品の輸入を2年で2,000億ドル増やすことで合意した点について、「米中は直接取引を行っており、世界貿易機関（WTO）ルールに準拠しているか精査する必要がある」と指摘。

第1段階の合意は自由貿易に基づくものではなく、管理貿易的なものだとの認識を示したうえで、「WTOにむやみに提訴するつもりはないが、問題があれば必要な対応を取る」と明言した。

ネオニコチノイド系農薬の利用禁止、欧州委が正式決定

欧州委員会は13日、ネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することを正式決定した。

これによって独バイエルが「カリプソ」と「ビスカヤ」のブランド名で販売している殺虫剤の使用が域内全域で5月から禁止される。

EUは毒性が低いチアクロプリドに関しては利用を認めてきたが、欧州食品安全機関（FESA）が19年1月、地下水を汚染し、人体に悪影響を及ぼす恐れもあるとの見解を打ち出したことを受けて、バイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告。

シュコダ自、世界販売0.9％減に

フランス（3万7,200台、16.2％増）、スイス（2万,2600台、27.5％増）、オランダ（1万9,200台、12.8％増）、デンマーク（1万5,600台、14.6％増）もそれぞれ2桁の伸びを確保した。

中欧は同1.3％増の21万5,800台で、本国チェコは0.6％増の9万4,200台だった。

一方、主力セダンの「オクタビア」（6.3％減の36万3,700台）と「ファビア」（9.5％減の17万2,800台）の販売は不振だった。

独ヘラー、レーダーシステムの開発で米新興企業と戦略提携

Oculiiが開発したレーダー・ソフトウエア「Virtual Aperture Imaging Software」の採用により、レーダーセンサーの性能がさらに向上し、精度、範囲、情報の質、コスト効率がさらに改善するとしている。

特に、ヘラーの77ギガヘルツ（GHz）帯のレーダー・プラットフォームにOculiiのソフトウエアを統合する計画。

両社が協力して開発する製品は、差し当たり2023年に量産化できると見込んでいる。

警察車両のブランド調査＜欧州自動車短信＞

独dpa通信は、「警察車両のブランド調査」を州警察と連邦警察を対象に実施した。

それによると、フォルクスワーゲン（VW）の車両が最も多く採用されていることがわかった。

VWの車両はパトカーや警察バスとして多く採用されており、11の州警察と連邦警察が約8,600台超を導入している。

仏ルノー、車とスマートホームをつなぐソリューション開発

仏自動車大手のルノーは6日、米ラスベガスで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、車とスマートホームをつなぐソリューションを公開した。

フランスの新興企業オトド（Otodo）と共同開発したもので、車両の端末からスマート家電を操作したり、自宅からスマートフォンなどを通して車の走行記録などを共有できるようになる。

ルノーはコネクテッドカーとスマートホームをつなぐ新たなサービスを提供することを計画している。

ドイツ自動車業界、電動車の普及拡大で最大41万人の雇用喪失も

ドイツ政府の諮問機関「国家プラットフォーム・モビリティの未来（NPM）」は13日に発表したモビリティ分野に関する報告書の中で、電動車の普及や生産の自動化による効率向上により、ドイツの自動車業界で最大41万人の雇用が失われる恐れがあるとの予測を発表した。

ドイツでは、連邦政府が9月に発表した気候保護プログラムの実施により、電動車の普及が進む可能性があるとしている。

また、ドイツ政府の気候保護プログラムが目指す方向に電動車の普及が進むと同時に、電動車の分野におけるドイツ産業の競争力が改善しなければ、電動車の普及に伴い、バッテリーセルと電動車の輸入需要がさらに拡大し、2030年までに著しい業界就業者数の減少が予想されると指摘している。

EU新車販売、12月は21.7％増加・2019年は1.2％増加　1／2

欧州自動車工業会（ACEA）は16日、欧州連合（EU）（マルタを除く27カ国）の2019年11月の新車販売（登録）が121万5,076台となり、前年同月に比べ21.7％増加したと発表した。

大幅な増加は、2018年12月が前年比8.4％減と低迷していた反動が一因。

年初は、2018年9月から欧州連合（EU）で新しい燃費・排ガス試験方法（WLTP）がすべての新車に適応された影響で、販売が低迷していたが、第4四半期（特に12月）は販売が伸び、通期の販売をプラスに押し上げた。

ロシア新車販売、12月は2.3％増加・19年通期は2.3％減少　1／3

ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が14日発表した同国の2019年12月の新車（乗用車・小型商用車）販売は17万9,235台となり、前年同月に比べ2.3％増加した。

12月の販売は改善したものの、2019年1～12月では、前年比2.3％減の175万9,532台にとどまった。

自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は、「12月は2.3％増加に改善したものの、第4四半期（10～12月）では前年同期に比べ3.0％減少だった」と説明し、「2019年通期では2018年の水準を4万1,000台（2.3％）下回った」とコメントした。

ボルボ・カーズの19年販売数、初の70万台超え

19年の販売台数を地域別にみると、欧州が前年比7.2％増の34万605台と最も多く、主力のドイツ市場では5万台以上を販売した。

中国（15万4,961台、18.7％増）と米国（10万8,234台、10.1％増）も二桁増と絶好調だった。

中国（42.5％増、1万6,908台）、米国（40％増、1万2,360台）も順調に販売を伸ばした。

メルセデスベンツと吉利、スマートの合弁を中国に設立

独自動車大手のダイムラーは8日、メルセデスベンツと中国の浙江吉利控股集団（Geely）が合弁会社スマート・オートモービルを設立したと発表した。

合弁会社は、超小型車ブランド「スマート」のグローバル事業を展開していく。

合弁会社では生産モデルの幅をBセグメントにも拡大する方針。

英JLRの12月世界販売1.3％増、中国市場が好調

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）が10日発表した2019年12月の世界販売は5万2,814台となり、前年同月比で1.3％増加した。

12月の伸び率（前年同月比）を地域別にみると、中国が6カ月連続の二ケタ増(26.3%)となったものの、北米（1.1％減）、英国（2.9％減）、英国を除く欧州（5.3％減）などは軒並み後退した。

通年では中国が前年比で13.5％減少となった一方、北米は1.8％増を確保した。

VWの自動運転開発子会社、シリコンバレーに新拠点

子会社VWAT には、VWグループ内の「レベル4」以上の自動運転システム開発を集約する。

4カ所のセンターを通して、VWグループの自動運転分野の開発業務を統括・調整していく。

VWグループは、自動運転車の最初の実用は、例えば、自動運転タクシーや自動運転車による輸送サービスなど、商業分野で実現すると見込んでいる。

マレリとクセノマティクス、ソリッドステート・ライダーの商業開発で協力

伊自動車部品大手のマニエッティ・マレリは8日、米ラスベガスで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、ソリッドステート式ライダー（LiDAR）を開発するクセノマティクス（ベルギー）とライダーソリューションの量産化で協業すると発表した。

マレリは2018年に買収したフランスの新興企業スマートミー・アップの人工知能（AI）知覚技術をシステムに加えて自動車メーカーの様々なニーズに応えるモジュラー型ライダーシステムを提供していく。

クセノマティクスは同方式のライダー製品の量産化に向けて開発を進めており、マレリの持つノウハウと併せることでソリッドステート・ライダーシステムの普及に弾みがつくことが期待されている。

蘭ヒアのグローバル地図情報、中国・高徳地図のアプリに採用

デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は8日、同社の地図情報サービスが中国同業・高徳地図のアプリ「Amap（旧AutoNavi）」に採用されたと発表した。

中国国外の国・地域の地図および交通データを提供する。

ヒアでアジア・太平洋地域事業を統括するスタニミラ・コレバ氏は、「（高徳地図との提携は）当社の地図・交通・位置情報サービスへの信頼の表れだ。将来的にAmapとの協業が拡大することを期待している」と述べた。

英下院がEU離脱関連法案を可決、1月末の離脱が確定

同法案は上院でも近く承認され、成立する見込みで、英国が1月31日に離脱することが確定。

英政府がEUと合意した離脱協定案をめぐっては、与党・保守党が下院で過半数を割り込んでいたことから、これまで何度も否決され、離脱が迷走。

これを受けて、離脱協定を国内法に反映させるための関連法案は賛成330票、反対231票で承認された。

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