2012年3月7日

CeBit開幕、今年はクラウドのセキュリティがテーマに

世界最大の情報通信技術見本市CeBitが5日夜、ハノーバーで開幕した。メインテーマには昨年に引き続きクラウド関係が選ばれた。だだ、今回はクラウドの普及に欠かせないセキュリティの問題が前面に押し出されており、クラウドとは何 […]

GM混入種子、知らずに播いても廃棄は農家の責任

遺伝子組み換え（GM）種子が混入していることを知らずに播種した作物の処分をめぐる係争で、最高裁の連邦行政裁判所は2月29日、廃棄は農家の責任で行わなければならないとの判断を示した。GM作物による汚染の拡大を防ぎ食の安全を

商用車故障原因、タイヤがトップに＝ADAC

全ドイツ自動車クラブ（ADAC）が発表したバス・トラック（以下、商用車）故障統計によると、2011年の故障原因で最も多かったのはタイヤのトラブルで、シェアは2.9ポイント増の31.6％に拡大した。タイヤが最多となるのは0

乗用車新車登録2月は横ばいに

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した2012年2月の乗用車新車登録台数は22万4,318台で、好調だった前年同月と同水準を保った。雇用の安定や低金利を受けて高額商品を購入しやすい環境が整っていることが追い風となった。

鉄鋼業界の景気に安定の兆し

独鉄鋼業界団体Stahlは6日、独業界の景気の安定化を示す兆候が年初から増えてきたとの見方を明らかにした。2012年の国内粗鋼生産高は高水準となった前年（4,430万トン）とほぼ同じ4,400万トンに達すると予想している

独機械業界受注3カ月連続減少、1月は－6％に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が1日発表した独業界の2012年1月の新規受注高は前年同月比6％減となり、3カ月連続で後退した。世界的な景気減速のほか、比較対象の2011年1月の受注水準が極めて高かったことが影響した。国内

独化学業界の生産・売上高、3四半期連続で減少

ドイツ化学工業会（VCI）が1日発表した2011年第4四半期の業界生産高（製薬を含む）は前期比2.0％減となり、3四半期連続で後退した。景気の減速が反映された格好で、業界売上も2.3％減少。こちらも3四半期連続で落ち込ん

遠距離物体でも成分分析が可能に、危険物検査への応用に期待

レーザー光を照射して得られた光を手がかりに、離れた場所にある物体の化学成分を非破壊で測定する新たな技法をウィーン工科大学の研究チームが開発した。ラマン分光法という手法を用いて、高性能望遠鏡と超高感度センサーでわずかな光を

BASFがシェルを提訴、ブラジルの公害訴訟めぐり

化学大手のBASFが石油大手のシェルを相手取って裁判を起こしていることが、1日付『ファイナンシャル・タイムズ（FTD、ドイツ版）』紙の報道で分かった。両社はブラジル北東部のパウリニアで発生した公害問題で合わせて約5億ユー

オンライン広告シェアが2割に

ドイツの広告市場でオンライン広告の比重が高まり続けている。独デジタル産業連盟（BVDW）が2月28日発表した最新統計によると、2011年の独オンライン広告市場（古典的ネット広告と検索連動型、アフィリエイト）は前年の53億

ドイツ鉄道に競合出現、ケルン～ベルリンを19.90ユーロで

ツアー企画会社のMSMがドイツの長距離鉄道旅客市場に参入する。ドイツ鉄道（DB）に比べ最低料金を大幅に低くするほか、運行時間も短く設定。長距離旅客市場を実質的に独占するDBに対抗する。3日付『南ドイツ新聞』が報じた。 \

ハルツ4受給世帯の子供「減ってない」＝社会福祉団体

全国社会福祉連合会は2月29日、2005年1月に導入された求職者基礎保障制度（いわゆる「ハルツ4」）の給付金受給世帯に関する調査報告書を発表した。それによると、15歳以下の子供に占めるハルツ4受給者の割合（SGB-II率

交通違反の点数制度簡略化へ、交通省が原案発表

ペーター・ラムザウアー連邦交通相は2月28日、交通違反点数制度の改革に向けた原案を発表した。複雑な現行制度を簡略化することで透明性を高めるとともに、所轄機関である連邦陸運局（KBA）の負担を軽減することが主な狙い。違反内

航空機誘導員ストは「平和義務」違反

労使協定の有効期間に協定当事者が闘争的な手段を行使することは禁止されている。これは「平和義務（Friedenspflicht）」と呼ばれる法理で、労働組合のストライキや雇用者側のロックアウトは違法行為となる。フランクフル

独特許訴訟制度を国内外の企業が活用

知財権関連の裁判をドイツで起こす企業が増えている。特許侵害と特許の有効性を担当する裁判所の管轄が分かれている（ダブルトラック制）うえ、特許問題を担当する地方裁判所も決まっているため、審理にかかる時間やコストを大きく節減で

Q-Cells

経営破たんの危機に直面する太陽電池大手のQ-Cellsが6日発表した2011年暫定決算の最終損益は8億4,600万ユーロの赤字となり、前年の黒字（1,900万ユーロ）から大幅に悪化した。太陽電池の市場価格急落と減損処理が

Daimler

米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は5日、独自動車大手のDaimlerがトラックのリコール（無料の回収・修理）を実施すると発表した。対象となるのは米子会社Freightliner、Sterling、Western St

1月小売売上3.5％増に

ドイツ連邦統計局が2日発表した2012年1月の国内小売売上高（自動車販売店を除く）は前年同月を名目で3.5％上回り、物価変動を加味した実質でも1.6％増加した。比較対象の11年1月に比べ営業日数が1日多かったことが大きい

1月輸入物価3.4％上昇

ドイツ連邦統計局が2月29日発表した2012年1月の輸入物価指数は前年同月を3.7％上回った。エネルギーが17.4％上昇して全体を強く押し上げた格好で、原油と石油製品を除いたコアの上げ幅は1.6％にとどまった。前月比の輸

2月失業者数、21年来の低水準に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2月29日発表した同月の失業者数は311万人で、前月から2万6,000人増加した。月前半の厳しい寒波が影響した格好。ただ、2月としては21年来の低水準で、BAのフランクユルゲン・ヴァイゼ長官は「

東京エレクトロン―スイス企業を買収―

東京エレクトロンは3日、スイスの機械大手OC Oerlikonから太陽電池製造装置子会社Oerlikon Solarを譲り受けることで合意したと発表した。太陽電池製造装置事業を半導体製造装置事業、FPD製造装置事業に次ぐ

セイコーエプソン―Heidelbergerなど追撃へ―

セイコーエプソンはデジタル印刷機を武器に伝統的なアナログ印刷機械メーカーを追撃する。印刷業者が使う本格的な印刷機械の分野ではHeidelberger Druckmaschinen、Koenig & Bauer（

Centrotherm photovoltaics AG―人員削減へ―

太陽電池製造装置メーカーの独Centrotherm（ブラオボイレン）は6日の暫定決算発表で人員削減計画を発表した。顧客の太陽電池業界の低迷とそれに伴う受注のキャンセルを受けた措置で、世界の従業員1,928人のうち約400

Solon SE―インド系企業が買収―

12月に倒産した太陽光発電モジュール製造の独Solonをインド系の太陽光発電セルメーカーMicrosolが買収する。Solonの管財人が6日、明らかにした。 \ Microsolは買収計画を管財人に提出。ベルリンの本社と

晶科能源―独助成金削減への対応に自信―

中国の太陽電池モジュールメーカー晶科能源（Jinko Solar）がドイツ事業の拡大に自信を示している。ドイツ政府は先ごろソーラー電力助成金の削減計画を打ち出したものの、同社のアルトゥーロ・ヘレロ取締役は『ファイナンシャ

Wacker Chemie AG―南京に2工場―

特殊化学大手の独Wacker Chemie（ミュンヘン）は5日、南京工場内にエチレン酢酸ビニルコポリマー（EVA）とポリ酢酸ビニル（PVAc）の生産施設をそれぞれ新設すると発表した。アジア太平洋市場の旺盛な需要に対応する

Lanxess AG―高性能ゴム工場をシンガポールに建設―

特殊化学品大手の独Lanxess（レバークーゼン）は1日、シンガポールに高性能ゴム工場を建設すると発表した。9月に着工し、2015年上半期からネオジウム触媒ポリブタジエンラバー（Nd-PBR）の生産を開始する。投資規模は

General Motors―PSAと包括提携、7％出資へ―

自動車世界最大手の米General Motors（GM）は2月29日、仏PSA Peugeot Citroenと提携合意したと発表した。PSAに7％出資するほか、製品開発、調達、物流分野で協働。規模の効果と調達コストの引

Hochtief AG―2011年赤字転落―

建設大手の独Hochtief（エッセン）が2月29日発表した2011年12月期決算の最終損益は1億6,030万ユーロの赤字となり、前期の黒字（2億8,800万ユーロ）から大幅に悪化した。豪子会社Lightonでの引当金計

Starbucks―欧州カプセルコーヒー市場に参入―

コーヒーチェーン世界最大手の米Starbucksが欧州市場にカプセルコーヒーとインスタントコーヒーを投入する意向だ。ハワード・シュルツ社長への取材をもとに2日付『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』紙が報じた

Schlecker

1月に倒産した独ドラッグストア大手のSchleckerは2月29日、計5,400カ所の店舗のうち2,400カ所を閉鎖すると発表した。これに伴い従業員1万1,700人を整理、1万3,500人へと削減する。2月の倒産した子会

雇用差別訴訟、提訴期限は損賠請求から3カ月以内

職場や求人募集で差別を受けた者が一般平等待遇法（AGG）15条に基づいて損害賠償訴訟を起こす場合は、企業などに損賠支払いを文書で請求してから3カ月以内に提訴しなければならない。これは労働裁判法（ArbGG）61条bに明記

上部へスクロール