2012年4月18日

製造業受注2月はやや改善

連邦経済省が4日発表した2012年2月の独製造業受注指数は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比0.3％増（暫定値）となり、2カ月ぶりに改善した。ユーロ圏外からの受注が旺盛で全体が押し上げられた格好。統計局は今回、

製造業売上2カ月連続で増加、2月は＋1.4％に

ドイツ連邦統計局が10日発表した2012年2月の製造業売上指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.4％増となり、2カ月連続で拡大した。国内売上は0.8％減と振るわなかったものの、国外が3.7％増加

独輸出2月は8.6％増に

ドイツ連邦統計局が10日発表した2012年2月の輸出高（速報値）は前年同月比8.6％増の913億に拡大した。前月比（季節調整済み）では1.6％増。輸入高は前年同月比6.1％増の7,650億ユーロで、前月に比べても3.9％

住宅の省エネ規制強化方針を不動産業界が批判

新築住宅の省エネ規制強化に向けて連邦経済省が作成した2012年エネルギー節約政令原案に対し不動産業界が懸念を示している。業界の頂点団体BSIは13日、住宅の採算が取れなくなると批判。政令原案の修正を求めた。 \ 同原案は

モトローラに対し欧州委が調査開始、特許乱用の疑いで

欧州連合（EU）の欧州委員会は3日、EU競争法違反の疑いで米携帯端末大手モトローラ・モビリティに対する本格調査を開始したと発表した。米アップルと米マイクロソフトの申し立てを受けた動き。調査ではモトローラが標準規格に準拠す

Evonik Industries AG―中国で合弁解消へ―

化学大手の独Evonik（エッセン）が中国の合弁会社Evonik Sanzheng Fine Chemicalsから撤退する。現地提携先の不正行為が数多く判明したためで、同社の広報担当者は「できるだけ早く合弁を解消したい

Ergo Versicherungsgruppe AG―中国合弁を当局が承認―

独保険大手のErgo（デュッセルドルフ）は13日、山東省の公的資産管理会社SSAIHと合弁会社を設立する計画が現地当局から承認されたと発表した。同社が中国市場に進出するのは初めて。今後は合弁会社を立ち上げ、営業許可が下り

BASF SE―インドに工場―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は11日、インド西部のダヘジに工場を建設すると発表した。同国経済の発展を受け、各種製品の需要が拡大することに対応する。 \ 1億5,000万ユーロを投じてポリウレタン製品と

Bayer AG―造影剤の世界ライセンスを印社に売却―

製薬大手の独Bayer（レバークーゼン）は15日、開発中の造影剤の一部について世界ライセンスをインドの同業Piramal Healthcareに売却すると発表した。経営資源を他の製品プロジェクトに絞り込む狙い。取引金額は

Vestas Wind Systems A／S―中国企業が買収か―

風力発電設備の世界最大手メーカーであるデンマークのVestas（ラナース）を中国企業2社が買収することを検討しているもようだ。デンマーク紙『ユランズ・ポステン』が消息筋の情報として報じた。3社はコメントを控えている。 \

Bilfinger Berger SE―洋上風力発電の土台製造で合弁―

建設大手の独Bilfinger Berger（マンハイム）は10日、洋上風力発電設備用の土台製造でポーランドの鉄鋼大手Crist、同国営投資ファンドMARSと合弁会社を設立すると発表した。3社で約5,000万ユーロを投じ

Eon AG―ゴミ発電子会社の買収に複数企業が関心―

エネルギー大手のEon（デュッセルドルフ）が売りに出しているゴミ発電子会社Energy from Wasteの買収に複数の企業が関心を示しているもようだ。各種メディアが12日報じた。 \ 『フランクフルター・アルゲマイネ

Deutsche Telekom AG―仮想発電所事業に参入―

電気通信大手のDeutsche Telekom（ボン）は11日、分散型エネルギー源のネットワークを統合・制御する「仮想発電所（VPP）」ソリューションの提供を開始すると発表した。熱電併給システム（コジェネ）メーカーMot

Deutsche Telekom AG―独CATV4位Tele Columbusを買収も―

電気通信大手のDeutsche Telekom（ボン）がケーブルテレビ（CATV）独4位Tele Columbusの買収に関心を示しているもようだ。ロイター通信が消息筋の情報として報じたもので、買収が実現すると、同社は約

First Solar―独工場閉鎖―

太陽電池大手の米First Solarは17日、独東部のフランクフルト・アン・デア・オーデルにある工場を第4四半期に閉鎖すると発表した。業績悪化を受けて打ち出した経営再建計画の一環として実施。マインツにある販売拠点も規模

General Electric―欧州で照明事業強化へ―

電機大手の米General Electric（GE）が欧州照明事業を強化する。欧州子会社GE Lighting Europaのフィル・マーシャル社長などへの取材をもとに12日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた

Volkswagen AG―子会社MANへの出資引き上げ―

商用車大手のMANは13日、親会社のVolkswagen（VW）が同社株を市場で買い増し出資比率を引き上げたと発表した。VWの狙いは明らかにされていない。出資比率を今後さらに拡大して75％超とすると、支配・利益移転契約を

Ikea―家電組み込み型家具を販売へ―

家具世界最大手のIkeaは17日、テレビとCD・DVD・ブルーレイプレーヤー、ワイヤレス・サラウンドシステムを組み込んだ家具を市場投入すると発表した。家電の種類が増えて部屋中をコードがはい回る問題の解決に寄与できるとみて

WMF―半自動コーヒーメーカー事業に参入―

高級キッチン用品大手の独WMF（ガイスリンゲン）は4日、業務用エスプレッソメーカーを製造する伊CMAを買収することで大筋合意したと発表した。買収すると、WMFは半自動コーヒーメーカー事業に参入することになる。これまでは全

Bayer MaterialScience

eは12日、仏同業Arkemaから米国のポリカーボネート・シート事業を取得することで合意したと発表した。北米を中心に同事業を強化する狙い。クロージングは5月を見込む。取引金額は明らかにしていない。 \

パナソニック

パナソニックは16日、欧州のLED電球市場に本格参入すると発表した。欧州で好まれる暖色タイプの製品を投入するなどして、2015年度までに現地売上高を2010年度の5倍の150億円に拡大する。白熱電球の販売が欧州連合（EU

後発薬割引契約のコスト効果鮮明に

公的健康保険が後発医薬品（ジェネリック薬）メーカーと個別に割引契約を結べる制度が開始されてから、この4月で5年を迎えた。同制度を活用するのは当初AOKに限られていたが、現在ではほとんど全ての公的健保が導入。AOKは過去5

健康産業の景況感、ほぼ前期並み

独商工会議所連合会（DIHK）は10日、製薬、医療・社会サービスなどの健康関連企業2万7,000社を対象に実施した春季景況感アンケート調査の結果を発表した。それによると、事業の現状に関する業況判断指数（DI）は32で、前

誘電性エラストマー型人工筋肉の量産化に道

人工筋肉の1つとして急速に関心が高まっている誘電性エラストマー型アクチュエーターを簡単に生産する新たな技術を、フラウンホーファー材料・ビーム技術研究所（IWS）などの共同研究チームが開発した。電極として従来使用されている

アウトドア業界に過当競争の懸念

拡大基調が続くアウトドア用品業界に近い将来、淘汰の波が押し寄せるもようだ。メーカーが需要を上回る供給を行う公算が高いほか、小売業界でも競争が厳しくなっているためだ。アウトドア用品販売独最大手Globetrotterのアン

独航空宇宙業界、2011年売上成長4.1％に

独航空宇宙産業連盟（BDLI）が16日発表した独業界の2011年の売上高は前年比4.1％増の257億ユーロとなり、昨年に引き続き過去最高を更新した。民間機部門が6.2％増の172億ユーロと好調で全体をけん引。航空宇宙部門

独鉄道設備業界、2011年受注が過去最高に

独鉄道設備業界団体VDBが17日発表した2011年業界受注高は前年比28％増の145億ユーロとなり、過去最高を更新した。国内受注が116％増えて全体をけん引。22％減となった国外の不振が相殺された。 \ 国内受注が急増し

自動車部品需給がひっ迫見通し、化学工場事故で

独西部のマール工業団地で3月末に起きた爆破事故の影響で、自動車メーカーなどが十分な量の樹脂部品を確保できなくなる恐れが出てきた。部品メーカーなどは対応に追われている。 \ 事故が起きたのは化学大手エボニクの生産施設で、樹

フランクフルト空港、深夜離着陸「禁止」確定

フランクフルト国際空港の夜間離着陸禁止をめぐる係争で連邦行政裁判所（最高裁、BVerwG）は4日、23～5時の離着陸を全面禁止とする判決を下した。その一方で、離着陸禁止時間帯の前後1時間（22～23時と5～6時）について

値上げで安いブランドに「すぐ乗り換え」、独で過半数に

企業コンサルティング会社OC&Cが実施した国際比較調査で、普段購入している商品が値上がりすれば「すぐ他のブランドに切り替えるかもっと安い店で買う」と回答した消費者はドイツで56％に上った。英国や米国ではこの割合

石油元売り大手にカルテル調査のメス

連邦カルテル庁は4日、石油元売り大手5社に対し独禁法違反容疑で正式調査を開始したと発表した。「系列ガソリンスタンドに比べ卸値を高く設定している」とする独立系ガソリンスタンドからの苦情申し立てを受けた措置。石油元売り側は「

全国共通の医療ホットラインが運用開始

腹痛や発熱などの急病時に相談ができる全国共通のホットライン番号「116117」が16日、運用を開始した。これまで自治体ごとにバラバラだった番号を統一することで、知らない町で急に具合が悪くなっても安心して救急医療サービスを

採用面接の欠席、理由を問わず企業に交通費支給義務なし

社員の採用面接を行う場合、企業は応募者に対し交通費などの必要経費を支給しなければならない。これは受託した任務の遂行に必要な経費は委託者が負担するとした民法典670条に基づく義務である。このルールに絡んだ係争でラインラント

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