ドイツ経済ニュース

原発廃止は2021年までに可能＝政府倫理委

日本の放射能漏れ事故を受けてドイツ政府が設置したエネルギー倫理委員会は同国の原子力発電を2021年までに全廃できるとの見解を固めたもようだ。同委が5月末に公表する最終答申の草案をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ（F […]

「航空機の衝突に耐える原発なし」＝原子炉安全委

福島原発事故を受けて独国内の原発17基の安全性を新たな基準で調査してきた原子炉安全委員会（RSK）の報告書が17日公表された。大きな焦点となっていた航空機の衝突への耐性では備えが十分な施設は1つもなく、安全性の不備が確認

「EV普及に向け政府は助成拡大を」＝諮問委

電気自動車（EV）の分野で世界トップになることを目指しドイツ政府が昨年5月に立ち上げた諮問委員会NPEは16日、メルケル首相に提出した答申書のなかで国家助成の拡大を要請した。助成を増やさないと、2020年時点のEV国内登

内閣改造、レスラー保健相が経済相に

メルケル政権は12日付で内閣改造を実施した。連立与党・自由民主党（FDP）の役員人事を受けた措置で、同党のフィリップ・レスラー保健相を経済相に横滑りさせた。これに伴い、ライナー・ブリューデルレ経済相（FDP）は連邦議会の

ECB次期総裁に伊ドラギ氏が就任へ、独首相が支持表明

欧州中央銀行（ECB）の次期総裁に現イタリア中銀総裁のマリオ・ドラギ氏（63）が就任することが事実上内定した。総裁人事のカギを握るドイツのメルケル首相が11日、同氏の就任を支持する意向を表明したため。ドラギ氏の次期総裁就

Puma AG―事業の環境負荷をコストとして「見える化」―

スポーツ用品大手の独Puma（ヘアツォーゲンアウラハ）は16日、事業活動に伴って生じる環境負荷を事業経費として仮計上する環境バランスシートを発表した。環境負荷コストを貸借対照表に計上することが将来的に義務化されると予想。

Volkswagen AG―カーシェアリングに参入―

独自動車大手のVolkswagen（VW、ヴォルフスブルク）は12日、カーシェアリング市場に参入すると発表した。今秋からハノーバー市で開始。すでに同サービスを実施しているDimlerやBMWを追撃する。 \ 同サービスは

Volkswagen AG―中国提携先と電気自動車生産へ―

自動車大手の独Volkswagen（VW）は10日北京で、中国の提携先・第一汽車（FAW）と共同で電気自動車（EV）を生産すると発表した。新設する現地ブランド「開利（Kaili）」で2013年～14年にかけて市場投入。E

Volkswagen AG―点心債発行へ、中国の資金調達コストを圧縮―

自動車大手の独Volkswagen（VW）が人民元建ての債券を近日中に香港で発行する予定だ。中国の銀行融資金利が上昇していることに対応、低金利で市場資金を確保し、資金調達コストを圧縮する意向だ。独『ハンデルスブラット』紙

Dr. Ing. h.c. F. Porsche AG―国外生産を検討―

高級車大手の独Porsche（シュツットガルト）が国外での生産を検討している。2018年までに販売台数を現在の2倍の20万台に拡大するという目標の達成には需要が急増する地域での現地生産が欠かせないためで、特に中国と米国が

―乗用車タイヤの生産強化へ、10億ユーロ超を投資―

自動車部品大手の独Continentalが乗用車用タイヤ事業を強化する。中国などのBRICs諸国と米国を中心に総額10億ユーロ以上を投資して生産能力を増強。世界市場で大きく先行するブリヂストン、Michelin、Good

東芝―スイスのスマートメーター大手買収か―

東芝がスイスのスマートメーター大手Landis+Gyrを近く買収するもようだ。ロイター通信などが17日報じたもので、買収交渉は最終段階に入っているという。取引価格は約2,000億円（約17億ユーロ）に上る見通し。 \ L

Eon AG―利益見通し引き下げ、原発廃止加速など打撃に―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は11日の決算発表で、2011年通期の業績見通しを下方修正した。天然ガス事業の不振のほか、ドイツ政府が打ち出した原発廃止の加速政策が直撃。事業売買を除いた実質ベースの営業利益（

Giesecke & Devrient GmbH―紙幣印刷で苦戦―

特殊印刷大手のGiesecke&Devrient（ミュンヘン）が10日発表した2010年連結決算の営業利益（EBITベース）は1億5,100万ユーロとなり、前年比で9％増加した。ソフトウェア・サービス部門（携帯

武田薬品工業―スイス製薬大手Nycomedを買収か―

武田薬品工業がスイスの製薬大手Nycomedを買収する方向で交渉しているもようだ。各種メディアが12日、報じた。ブルームバーグ通信によると、買収価格は100億ユーロを超える可能性がある。両社はコメントを控えている。 \

Stada Arzneimittel AG―Gruenenthalの中東欧事業など買収へ―

独製薬大手のStada（バート・フィルベル）は12日、同業のGruenenthalから中東欧と中東の事業を取得する方向で独占交渉に入ると発表した。これら地域の事業を強化することが狙いで、取引金額は現金およそ3億6,000

Hochtief AG―監査役改選、競合ACSが支配下に―

独建設最大手Hochtief（エッセン）の株主総会が12日あり、新たな監査役が選出された。同社株43.1％を獲得したスペインの同業ACSが出席株主の過半数を制し、ACSによる買収計画に反対した監査役を解任。ACS関係者を

Toyota

トヨタ自動車の欧州生産体制が正常化する。欧州事業統括会社のToyota Motor Europe（TME）が17日明らかにしたもので、英国のバーナストンとディーサイド工場、およびトルコ工場、ポーランド工場が6月からフル生

Clariant

スイスの化学大手Clariantは17日、株式96％超を取得して傘下に収めた独同業のSued-Chemieでスクイーズアウトを実施すると発表した。他の株主が持つ残り3.85％を1株当たり126.38ユーロで強制的に買い上

外国人持ち株比率高まる、DAX30社は過半数に

ドイツ企業に対する国外投資家の関心が高まっている。『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙の調べによると、DAX（ドイツ株価指数）採用30社の外国人持ち株比率は平均56％で過半数を占めた。安全志向の高いドイツ人投資

独の税・社会保障負担は依然高く＝OECD調査

経済協力開発機構（OECD）は11日、加盟国の国民負担率（租税負担率と社会保障負担率の合計）に関する最新調査の結果を発表した。それによると、ドイツの2010年の国民負担率は前年に比べて下がったものの、依然として高い水準に

自動車大手アウディが自前でグリーンエネルギー生産へ

高級車メーカーの独アウディは12日、自動車のライフサイクルを通したカーボンニュートラルの実現を目指す「Audi Balanced Mobility」プロジェクトを実施すると発表した。北海のオフショア風力発電所に投資して電

市内乗り入れ制限の効果確認、大気汚染が緩和

大都市の大気汚染緩和に向けて導入された自動車の市内乗り入れ制限措置が効果を発揮しているもようだ。緑の党の質問状への政府回答によると、大気に含まれる有害な浮遊粒子状物質（PM）や窒素酸化物の量は導入後に減少。市内乗り入れが

アルミ・銅接合の新技術、独研究所が見本市で発表

フラウンホーファー材料・ビーム技術研究所（IWS）は23～26日にミュンヘンで開催される国際レーザー・オプトエレクトロニクス見本市で、レーザー照射によるアルミニウムと銅の接合技術を紹介する。両金属の接合は電気自動車や自動

独化学業界が2011年予測引き上げ

独化学工業会（VCI）は17日、独業界の2011年業績予測を大幅に上方修正した。第1四半期の業績が極めて良好だったことを受けたもので、生産成長率を従来予測の2.5％から5％、売上成長率も同4％から9％へと引き上げた。化学

工作機械1-3月期受注が3ケタ増に

ドイツ機械工業会（VDW）は12日、加盟企業の2011年1-3月期（第1四半期）の新規受注高が前年同期比で130％増加したと発表した。景気回復が反映された格好で、07年に記録した過去最高水準をほぼ回復したという。国内受注

エアバス機でエンジン発火、またもロールスロイス製

キャセイパシフィック航空が運航するエアバス「A330-300」型機で16日、フライト中にエンジンが発火する事故が起きた。エアバス機では昨秋、超大型機「A380」で同様の事故が相次いで起きたばかり。今回も英ロールスロイスが

カードのスキミング犯罪が急増

カード情報を不正入手して悪用するスキミング犯罪がドイツで急増している。独連邦警察庁（BKA）とカード取引安全管理会社のEuro Kartensystemeが10日の共同記者会見で明らかにしたところによると、スキミング被害

オンライン広告業界に転換期

ドイツのオンライン広告業界が大きな転換を迫られている。ディスプレー広告販売国内最大手Tomorrow Focusのクリストフ・シュー社長は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に対し、検索連動型広告やソーシャルネットワーキ

環境団体にも建設差し止めの訴権あり＝欧州司法裁

環境に悪影響をもたらす懸念のある産業施設に対し環境団体が建設差し止め訴訟を起こせるか否かをめぐる裁判で、欧州連合（EU)の欧州司法裁判所（ECJ）は12日、環境団体にも個人同様に判決請求権（訴権）が認められるとの判断を示

違法に収集した証拠で解雇は無効

社内で不正が行われている疑いがある場合、事実関係を解明するのは雇用主の責務である。放置すれば甚大な問題に発展する恐れがあるし、従業員の規律にも影響しかねないからだ。だが、疑わしい社員を突き止めるために違法な手段を用いると

パイロット採用年齢の制限で違法判決

特殊な職業訓練を必要とするポストでは採用年齢を制限しても差別に当たらない。これは2006年に施行された一般平等待遇法（AGG）10条第3文3項に明記されたルールである。しかし、年齢制限が許される「特殊な職業訓練を必要とす

トラック3社連合に向けVWがMANにTOB

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）が同社と子会社スカニア、および出資先のMANの3社からなるトラック分野のアライアンス実現に向けて大きな一歩を踏み出した。MANに対する株式公開買い付け（TOB）方針を明らかにしたのだ

DAX30社中23社で増配　減配はテレコムのみ

DAX（ドイツ株価指数）採用30社の2010年配当総額は前年より60億ユーロ増えて260億ユーロとなり、金融・経済危機以前の2007年水準をほぼ回復した。好景気に伴いほとんどの企業で業績が改善。23社が増配（復配2社を含

製造業売上2カ月連続拡大、3月は0.7％増に

ドイツ連邦統計局が9日発表した2011年3月の製造業売上高（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を0.7％上回った。増加は2カ月連続。ユーロ加盟国での売り上げが2.9％増えて全体を押し上げた。これまで好調

製造業受注3月は4％減に

ドイツ連邦経済省が5日発表した2011年3月の製造業受注高（暫定値）は前月比で実質4.0％減となり、同1.9％増（修正値）となった2月から大幅に悪化した。大型受注が極めて少なかったことが影響。特に国外受注が4.3％減と振

3月輸出入高が過去最高に

ドイツ連邦統計局が9日発表した2011年3月の輸出高は前年同月比15.8％増の983億ユーロとなり、08年4月に記録した過去最高（888億ユーロ）を大きく上回った。欧州連合（EU）加盟国との取引が活発で、輸入高も16.9

欧州中銀が金利据え置き、来月も見送りの公算

欧州中央銀行（ECB）は5日にヘルシンキで開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を年1.25％に据え置くことを決めた。ECBは物価の急上昇を受けて、4月に0.25％の利上げを実施したばかりで、

Bayer AG―製薬部門で対等合併を検討―

複合企業のBayer（レバークーゼン）が製薬部門で対等合併の可能性を検討している。同社のマライン・デッカー社長が米ブルームバーグテレビジョンのインタビューで明らかにした。 \ Bayerの製薬部門は売上高が169億ユーロ

Henkel AG & Co. KGaA―第1四半期業績好調―

大手化学・日用品メーカーの独Henkel（デュッセルドルフ）が4日発表した2011年1-3月期（第1四半期）の決算は売上高が前年同期比8.9％増の38億2,300万ユーロ、営業利益（EBITベース）が同1.9％増の4億3

ThyssenKrupp AG―ステンレス鋼事業など分離・売却へ―

鉄鋼系複合企業の独ThyssenKrupp（エッセン）は5日、売上高で総額100億ユーロの事業を分離・売却する計画を発表した。将来性の高い事業に経営資源を集中するほか、債務を圧縮するのが狙いで、ステンレス鋼事業の分離が今

SMS Holding GmbH―同業Elexis買収へ―

金属加工機械大手の独SMS（デュッセルドルフ）は9日、独中堅機械メーカーElexisへの株式公開買い付け（TOB）計画を発表した。測量・制御機器分野で事業を強化する狙い。株式50％以上の確保と、独禁当局の承認をTOB成立

ABB Ltd―豪ソフト会社買収へ―

スイスの重電大手ABB（チューリヒ）は9日、オーストラリアのソフトウエア会社Mincomを金融投資会社Francisco Partnersから譲り受けることで合意したと発表した。顧客に提供するソフトの種類を増やす戦略の一

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