インドネシアのバリで開催された世界貿易機関（WTO）の閣僚会議で7日に合意が成立したことを、ドイツの政財界が歓迎している。通関手続きの簡素化などが盛り込まれており、輸出の増加につながるとみられるためだ。メルケル首相は、途上国にとっても先進国にとっても経済的な見通しが改善されるとして、今回の合意を「歴史的な成果」と称賛した。
\WTOは1995年の発足。当初は計8つの分野で包括的な合意を目指したが、途上国と先進国の利害調整が難航したため11年に全体合意を断念し、交渉分野を絞り込んでいた。
\今回合意が成立したのは貿易円滑化などの3分野で、独商工会議所連合会（DIHK）はこれまで煩雑な税関手続きなどを理由に途上国向け輸出を断念してきた中小企業のビジネスチャンスが膨らむと期待している。DIHKによると、今回の合意の効果でドイツ経済の規模は今後5年間で総額600億ユーロ押し上げられる見通しだ。
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