経済産業情報

水素輸送網の構築をパイプライン事業者が計画、既存インフラ活用

水素輸送網をドイツ全国に張り巡らすことを、天然ガスパイプライン運営事業者の業界団体FNBガスが計画している。

FNBガスに加盟する企業がドイツで運営するガスパイプラインは計4万キロメートルに上る。

将来的には風力発電の電力で水を電気分解する技術が商業的に確立すると予想しており、水素を主に風力発電が盛んな独北部で製造し、南部や西部に輸送する構想だ。

ドイツでも新型肺炎の感染確認、28日までに4人に拡大

帰国後に上海の病院へと直行し感染が確認された。

ベバストは女性が感染した事実を27日に掴んだため、保健所に速やかに通報するとともに、接触した社員全員に情報を伝えた。

イェンス・シュパーン独保健相は28日、新型肺炎にドイツで感染するリスクは依然として低いとするロベルト・コッホ研究所の見解を示すとともに、航空会社と病院に対し通報義務を強化したことを明らかにした。

スタートアップへの投資額3年連続で記録更新

資金調達件数が最も多かった州はベルリンで、全体の37％に上る262件に達した。

資金調達額もベルリンがトップで、前年比41％増の36億9,100万ユーロに上った。

2位バイエルンは93％増の15億4,900万ユーロと大幅に伸び、3位のハンブルク（2億6,800万ユーロを大きく引き離した。長距離バスや鉄道などの移動サービスを手がけるフリックスモビリティが5億ユーロを調達したことから、同市の水準が強く押し上げられた。
分野別ではモビリティが前年の4億700万ユーロから約4倍の16億500万ユーロへと急拡大し、1位に浮上した。フリックスモビリティと観光客向けのアクティビティや博物館予約の仲介プラットホームを運営するゲットユアガイド（調達額4億2,800万ユーロ）などの大型案件が大きい。
2位はフィンテック／インシュアテック（95％増の13億1,600万ユーロ）、3位はソフト／アナリティクス（82％増の12億2,100万ユーロ）だった。これまでトップに君臨してきた電子商取引は56％減の7億3,000万ユーロと大きく落ち込み4位に後退した。
調達額1位はフリックスモビリティ、2位はゲットユアガイドで、3位は中古車仲介プラットホームのフロンティア・カー・グループ（3億6,100万ユーロ）、4位はモバイル銀行のN26（2億6,600万ユーロ）、5位はプロセスマイニングのセロニス（2億6,100万ユーロ）だった。

電機業界の11月新規受注、減少幅が拡大　景況感は改善続く

国内が4.4％、ユーロ圏が4.3％、ユーロ圏外が1.9％の幅で縮小した。

国内が2.1％、ユーロ圏が0.7％、ユーロ圏外が0.8％の幅で減少した。

現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数）もマイナス2.5ポイントからマイナス1.9ポイントへとやや上昇した。

非接触決済の利用者、デビットカードで32％

非接触決済機能を持つデビットカードの持ち主の32％が同機能を利用していることが、ドイツ連邦銀行（中銀）の調べで分かった。

クレジットカードでは同39％に上っており、連銀のブルクハルト・バルツ理事（決済担当）は、非接触決済は日常生活で使われるようになっているとの見方を示した。

これらのカードのうち非接触決済機能を持つものはデビットカードで49％、クレジットカードで40％にとどまった。

継ぎ目のない無線LANサービス、ドイツ鉄道が実現へ

ドイツ鉄道（DB）は車両と駅構内で乗客が途切れることなく無線LANサービスを利用できるようにする意向だ。

ザビーネ・イェシュケ取締役（デジタル化・技術担当）が明らかにしたもので、まずは降車後も再ログインすることなしに駅内で無線LANを使用できるようにする。

ただ、駅と車両の無線LANが別々になっているため、乗車、乗り換え、降車時に再ログインしなければならない。

パワー・ツー・ガスのパイロット施設、独北部に建設へ

蘭国営送電会社テネットと蘭ガス輸送会社ガスニーの独法人ガスニー・ドイチュラント、独ガス輸送会社ティッセンガスの3社は20日、風力発電で生み出された電力から水素とメタンガスを生産するパワー・ツー・ガスのパイロット施設を独北部のディーレに設置する方針を決定したと発表した。

強風時に発電した余剰電力を気体燃料に変換して貯蔵する技術を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できることから、複数の企業がパワー・ツー・ガスの実現に向けて準備中。

エレメント・ワンでは陸上・風力発電で生産した電力を水素とメタンガスに変換し、ガスをルール地方にパイプラインで輸送するほか、地下貯蔵施設に供給。

三菱自の独拠点に立ち入り捜査、1.6と2.2リットル車に排ガス不正容疑

同社製ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いが持たれているためで、ドイツ国内の約10カ所が対象となった。

ヘッセン州警察当局は2015年9月以降に新車登録された1.6リットル車と、同12年11月以降の2.2リットル車が対象であることを明らかにした。

16年4月に発表された調査報告によると、欧州連合（EU）ルールの盲点を突いて台上試験に合格するようにしていた車両が計22モデルあったものの、台上試験と路上走行の違いを認識して台上試験でのみ排ガス浄化装置が適正に働くよう設定した違法ソフトの搭載車両は見つからなかった。

「従業員の確保には創意工夫が必要」＝企業アンケート

人手不足が深刻化するなか、ドイツ企業は人材を確保するために工夫を凝らしているもようだ。

情報通信業界連盟（Bitkom）が856社の経営者ないし人事担当者を対象に実施したアンケート調査によると、新社員の獲得あるいは既存社員のつなぎ止めを狙って行う措置で最もポピュラーなものは「（ミネラルウォーターなどの）飲料の無料提供」で92％が実施している。

また、若い世代では情報通信機器に関心を持つ人が多いことから、「最新のスマートフォン、タブレットPC、パソコンを提供」する企業は55％に上った。

機械受注が2カ月連続2ケタ減に

受注を地域別でみると、国内が15％減、国外が14％減とともに振るわなかった。

国外はユーロ圏（ドイツを除く）が11％減、ユーロ圏外が16％減だった。

国外の内訳はユーロ圏が5％減、ユーロ圏外が10％減だった。

自動運転のテスト区間、独北部に開設

自動運転車やコネクテッドカー、渋滞緩和の技術を研究・開発するためのテスト走行区間が8日、独北部ニーダーザクセン州のアウトバーン（高速道路）に開設された。

これらのデータを分析することで、自動運転車とコネクテッドカーの機能を開発・改善しやすくなるためだ。

データは車両の動きに関するものだけを収集し、運転手の顔やナンバープレート情報は収集しない。

「中国企業が特許侵害」、電池製造ファルタが法的措置を視野に

電池大手の独ファルタは8日、同社の特許を侵害しているとして中国企業2社に警告文書を送付したことを明らかにした。

ファルタが特許侵害と批判する中国2社はこの状況を受けてコイン型電池を市場投入したとみられる。

ファルタは自社の特許を侵害する同電池の存在を12月初旬に把握した。

住宅価格の上げ幅縮小もなお大きく

11月の上げ幅を部門別でみると、建築物本体（内装を除く）は3.6％に上った。

内装の上げ幅は3.9％と、建築物本体を上回った。

建設（建築・土木）価格は住宅以外の分野でも大きく上昇しており、上げ幅は道路で4.6％、メンテナンスで4.1％、オフィスビルで3.9％、商工業施設で3.8％に上った。

農薬卸売カルテルで独当局が制裁、7社に1.5億ユーロ

カルテルは1998年から、同庁が立ち入り調査を実施した2015年3月まで行われていた。

カルテル庁は今回、調査の終了した8社を対象に処分を発表した。

同庁は3社と業界2団体に対する調査を中止しており、2社を対象に調査を進めている。

「中国の不当な補助金に対策を」、独機械業界がEUと政府に要求

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は13日、国の補助金を受けて国外で受注を獲得したり買収を行う中国企業に制裁などの措置を取れるようにすることを欧州連合（EU）と独政府に要求した。

中国企業はEU域内で行われる入札にしばしば信じがたいほどの低価格で応札し、受注を獲得している。

中国企業はひそかに補助金を受けて公正な競争をゆがめているとして、補助金調査を強化するとともに、そうした企業が公共入札で受注を獲得できないようにすることを要求した。

乗用車新車登録が10年来の高水準に、HVとEVは約80％増加

ドイツ連邦陸運局（KBA）が6日発表した2019年の乗用車新車登録台数は前年比5.0％増の360万7,258台となり、09年以来10年ぶりの高水準を記録した。社用・公用車としての登録が8.1％増えて全体をけん引。マイカー

運転手の視界良好、液晶サンバイザーをボッシュが開発

透明な液晶を用いた自動車用サンバイザーを、サプライヤー大手の独ボッシュが開発した。従来のサンバイザーと異なり広い視界を保てることから、運転の安全性と快適性が高まる見通しだ。米ラスベガスで7日に開幕した家電・IT見本市「C

建設業界の好調続く、20年売上は5.5％増加見通し

けん引車は住宅部門で、売上高は19年に8.5％増の510億ユーロ弱、20年に7.0％増の約542億ユーロに拡大する見通し。

商工業施設部門の20年売上高は5.5％増の約513億ユーロに拡大する。

公共建設部門の売上高も4.0％増の395億ユーロに拡大する。

消費電力に占める再生エネの割合43％に

19年の増加幅が最も大きい発電源は洋上風力で前年の195億kWhから240億kWh超へと約25％拡大する。

陸上風力も90.9億kWhから約104億kWhへと14％増える。

太陽光は44億kWhから約45億kWhへとわずかに増加。

10月電機輸出が過去最高の前年同月と同水準に

米国は2.8％減の16億ユーロ、韓国は2.6％減の2億3,800万ユーロ）、フランスは1.7％減の12億ユーロ）、オランダは1.7％減の9億7,300万ユーロだった。

新興国向けではロシア（17.9％増の4億2,800万ユーロ）、トルコ（15.1％増の2億5,700万ユーロ）、マレーシア（14.8％増の2億100万ユーロ）、メキシコ（14.5％増の2億5,400万ユーロ）が2ケタ台の伸びを記録。

インドは30.2％減の1億7,300万ユーロ、南アフリカは14.6％減の1億200万ユーロ、ブラジルは12.5％減の1億500万ユーロとふるわず、ポーランド（4.2％減の10億ユーロ）も前年同月を割り込んだ。

ワークライフバランスが被用者の重要な要求事項に

ドイツの被用者は雇用主に対し、ワークライフバランスの実現や働きやすさ、将来の生活上の懸念を取り除く措置を強く求めているもようだ。

情報通信業界連盟（Bitkom）が16～65歳の被用者を対象に「次の項目のうち雇用主に期待する事柄は何ですか」と質問したところ、最も回答が多かったのは「研修」と「企業年金」でともに73％を記録。

むしろ自己実現やワークワイフバランスを重視するようになっている」と述べた。

住宅価格の高騰続く、第3四半期は4.9％上昇

ドイツ連邦統計局が12月30日発表した2019年第3四半期（7～9）月の住宅価格は前年同期比で平均4.9％上昇した。上げ幅は第2四半期（4～6月）の5.4％をやや下回ったものの、依然として高い水準が続いている。 上げ幅が

リチウムイオン電池の8割強をアジア4カ国から輸入

ドイツ連邦統計局が11日発表した同国のリチウムイオン電池輸入台数は昨年、約2億200万個となり、2012年（5,500万個）のおよそ4倍に拡大した。

輸入量は今年も増加しており、1～9月の合計は約1億9,000万個に上った。

同電池に輸出台数は昨年およそ9,700万個となり、12年実績（2,700万個）の約4倍に拡大した。

熱間圧延平鋼カルテルで制裁金命令、ティッセンなど3社に6.5億ユーロ

4社は2002年半ばから16年6月にかけて定期的に会合を持ち、熱間圧延平鋼の「割増価格（Aufpreise）」と「追加価格（Zuschlaege）」を取り決めていた。

ドイツでは熱間圧延平鋼の価格が伝統的に、顧客との個別交渉で決める「基礎価格（Basispreis）」と、それに上乗せする割増価格・追加価格で構成されており、割増価格は強度などの品質や超音波検査などの付加サービス、追加価格は製品への添加剤の配合に伴ってそれぞれ上乗せされていた。

4社は割増価格と追加価格の分野で顧客との価格交渉を回避するために、違法なカルテルを結んでいた。

レシートの発行義務、予定通り1月1日付で発効

レシートを例外なく発行することを小売店に義務づけるルールが法律の規定通り来年1月1日付で施行される。

レシートを例外なく発行することを義務づけるルールは同法の一部として導入される。

消費者が日常的に利用するパン屋では通常、顧客が要求しない限りレシートが発行されることはない。

「FCVの温暖化防止効果はEVより低い」＝調査

水素燃料電池車（FCV）の温暖化防止効果は電気自動車（EV）を大幅に下回るとの調査レポートを、環境シンクタンクの独アゴラ・フェアケアースヴェンデが16日、発表した。

それによると、コンパクトクラスの水素FCVが15万キロ走行した場合に排出する温暖化効果ガスの量はEVを約75％上回る。

水素FCVは燃料の水素を生産するために大量の電力を消費することから環境バランスシートが悪いという。

自動運転車の実用プロジェクト、カタールのサッカーW杯でVWが実施

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）と同社の大株主カタール投資庁（QIA）は14日、電力を動力源とする自動運転車の運行プロジェクトをカタールで共同実施する契約に調印した。

VWは自動運転機能を装備したVWブランド商用車の電気マイクロバス「ID.BUZZ」35台と大型商用車ブランド・スカニアのハイテクバス10台を提供。

VWのヘルベルト・ディース社長は、リアルな交通環境で自動運転車を運行することで貴重な知見を獲得できると指摘。

石炭発電が37％減に、天然ガスは31％増加

天然ガスと再生可能エネルギー発電は大きく増加した。

天然ガス発電は発電開始に必要な時間が短いことから、再生エネの普及で不安定化する需給バランスの調整に投入しやすい。

在来型発電は原子力も8.7％減少したことから、全体では20.9％後退した。

フランクフルト空港に早めの到着を、検査で長蛇の列の懸念

連邦警察は16日、18日から23日にかけて出入国検査と手荷物（保安）検査で長蛇の列ができる可能性があると指摘。

同空港では旧式の検査システムを使用していることから、検査に時間がかかり行列ができやすい。

検査の請負事業者で従業員数が不足していることも追い打ちをかける。

VWの現行エンジンにも問題、検察が通報遅延の容疑で立ち入り調査

同社が現在販売しているディーゼル車のエンジン「EA288」に違法性がある疑いが浮上しているため。

同社は4日の声明で、違法性があった先代エンジン「EA189」と異なり排ガスを不正に操作する機能は搭載されていないと強調した。

VWは該当車両のソフトウエアを再インストールして、問題を解決する考え。

機械業界の1～10月の生産高1.8％減少

2019年全体では生産高が前年比2％減の約2,180ユーロに後退するとみている。

1～9月の業界輸出高は名目1,346億ユーロとなり、前年同期を0.6％上回った。

仕向け先2位の中国は内需の低迷と通商摩擦が響いて0.7％減の141億ユーロへと後退した。

電池製造装置業界が好調、電動車の生産拡大で

世界の景気が低迷しているにもかかわらず、ドイツの電池製造装置業界が好調だ。

自動車メーカーが電動車の生産に本腰を入れ始めたためで、ドイツ機械鉱業連盟（VDMA）は3日、業界売上高が今年4％、来年は9％増加するとの予測を発表した。

VDMAが国内メーカーを対象に実施したアンケート調査によると、今年はドイツで生産された電池製造装置の50％以上が欧州市場で販売されている。

乗用車新車登録3カ月連続大幅拡大、PHVは3倍以上に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した11月の乗用車新車登録台数は前年同月比9.7％増の29万9,127台となり、3カ月連続で大きく拡大した。

11月の新車登録を動力源別でみると、ハイブリッド車（HV）は前年同月比122.2％増の2万5,941台で、シェアは昨年11月の4.3％から8.7％へと伸びた。

一方、独自動車工業会（VDA）が3日発表した11月の国内乗用車生産台数は42万3,400台で、前年同月を8％下回った。

世界の半導体売上2ケタ減に、5Gや車の電動・IoT化で中期的には回復

独電気電子工業会（ZVEI）は5日、世界の半導体売上高が今年は前年比12％減の4,130億ドルへと大幅に縮小する見通しを明らかにした。

アナログ半導体とロジック半導体もそれぞれ6.9％、5.4％縮小する見通しだ。

欧州・中東・アフリカ6％減の400億ドルに後退するものの、減少幅は世界全体の12％を下回る。

10月の機械業界受注11％減少

10月の受注を地域別でみると、国内が13％減、国外が10％減とともに振るわなかった。

国外はユーロ圏（ドイツを除く）が8％減、ユーロ圏外が13％減だった。

国外の内訳はユーロ圏が6％減、ユーロ圏外が12％減だった。

BMWがデンソーなど提訴、カルテル被害で損賠1.4億ユーロを要求

違法なカルテルで被害を受けたとして総額1億4,100万ユーロの支払いを要求している。

デンソーとヴァレオは2004年11月から09年5月にかけて、パナソニック、サンデン、カルソニック、独マーレベーアとともに、自動車メーカーに供給するカーエアコンとエンジン冷却装置の価格カルテルを結んでいたほか、情報を交換していた。

HB紙によると、BMWは自動車ガラスと金属ベアリングの価格カルテルで被害を受けたとして、ロンドンでも損賠訴訟を起こした。

リチウムイオン電池の劣化プロセスを解明

リチウムイオン電池の劣化プロセスを特定することに、カールスルーエ工科大学（KIT）の研究チームが成功した。

劣化の進行を防止ないし緩和できれば、電池容量を約30％引き上げることができるといい、電気自動車（EV）の走行距離拡大への寄与が期待されている。

今回の発見により、今後は劣化を緩和する材料のテストが可能になり、高性能のリチウムイオン電池開発に道が開けるという。

トラクター8600台が首都に結集、環境重視の農業政策に抗議

政府は9月、除草剤グリホサートの使用を禁止する法案を了承した。

このほか◇飼育や輸送・屠畜で動物福祉にどの程度、配慮したかを示すラベルを、肉製品などを対象に導入する◇水肥の散布を規制する◇これまで農地面積に応じて支給してきた欧州連合（EU）の農業補助金を、今後は環境保護に向けた取り組みも加味して支給するようにする――といった政策の導入が計画されている。

だが、政府が環境保護を強化していることから、最近は両党を批判する農家が増加。

消費者の34％がネット通販を週一以上で利用

「購入に際して重視する要素」としては「価格」との回答が最も多く、ネットショップ利用者全体の77％を占めた。

「どの通信機器でネット購入しますか」との質問ではスマートホンとの回答が52％に上り、前年調査の50％から2ポイント増加した。

「ネット通販で購入したことのある商品」では衣料品・靴・アクセサリーとの回答が最も多く、93％に上った。

IT人材不足が一段と深刻に、ソフト開発者のニーズが特に拡大

Bitkomのアッヒム・ベルク会長はデジタル化が今後、一段と進展するとIT人材不足はさらに深刻化すると指摘。

企業アンケートでは83％が「労働市場にIT人材が不足している」と回答した。

「求人条件に見合ったIT人材を獲得するうえでネックとなる問題は何ですか」との質問（複数回答可）では「応募者が要求する給与水準が高すぎる」が最も多く、72％に上った。

米国企業がドイツに不満、デジタルインフラの不備などを問題視

米国企業のドイツ評価が悪化しているもようだ。

スポートラーリー氏は、こうした問題を理由に重要市場のドイツからUPSが撤退することはないとしながらも、「次は（ドイツでなく）ポーランドに投資することを検討している」と明言した。

AmCham Germanyとアクセンチュアの共同調査によると、ドイツで活動する米国系企業トップ50社の2018年の売上高は前年比5.5％増の1,770億ユーロに拡大し、伸び率は前年の3.4％を上回った。

「50年のカーボンニュートラルは可能」＝化学業界団体、19年生産高は－7.5％に

VCIは当初、19年の業界生産高が前年比で1.5％増加すると予想していた。

製薬は2％増加する。

VCIは今回、独業界が排出する二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの量が1990年からこれまでに半減したことを明らかにしたうえで、温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を50年までに実現することは可能だとの調査結果も明らかにした。

土曜の郵便配達を廃止か

土曜日の郵便配達がドイツで廃止される可能性が出てきた。

郵便事業者は現在、郵便物を月曜～土曜の計6日、配達することを義務づけられている。

ドイツも5日に減らせば郵便市場への参入障壁が低下し、競争が活性化するとの見方を示した。

独自動車3社にカルテル制裁金、条鋼の調達で

自動車メーカーはこれを受け入れたものの、上乗せ額を3社とも同一にすることを取り決めたことから独禁規制に抵触した。

3社は事実関係を認め、調査にも協力したことから、制裁額を軽減された。

BMWとダイムラーはそれぞれ制裁受け入れを表明した。

ロボット・自動化設備業界、売上が6年ぶり減少へ

世界経済の失速、主要市場の飽和、先行き見通しの悪化を背景とする投資抑制が響いて新規受注が低迷していることが響く。

状況改善の兆しは出ておらず、来年は業界売上の減少幅が10％に拡大すると予想している。

19年売上は同業界の3部門すべてで減少する。

電機輸出2カ月ぶり増加、9月は＋2％に

トルコ（37.9％増の2億5,000万ユーロ）、メキシコ（22.0％増の2億4,100万ユーロ）、ロシア（20.2％増の4億1,000万ユーロ）、中国（12.5％増の19億ユーロ）、韓国（10.2％増の2億5,300万ユーロ）向けが2ケタ台の伸びを記録。

主要な国向けの輸出が振るわなかったためで、オーストリア向けは3.7％減の7億6,500万ユーロ、フランス向けは2.8％減の12億ユーロ、イタリア向けは2.0％減の8億4,800万ユーロ、オランダ向けは1.4％減の8億9,300万ユーロへと後退した。

ユーロ圏向けが3.7％増の514億ユーロ、ユーロ圏外向けが3.0％増の1,090億ユーロとともに拡大した。

独モーターショー、会場外イベント重視へ

独自動車工業会（VDA）は22日、乗用車を対象とするモーターショーの新コンセプトを発表した。

乗用車のIAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。

今回のコンセプトはこれを受けて作成したもので、これまで見本市会場に限られていた新モデルや試作車の試乗といった体験イベントを、今後は路上やアリーナに設置した特設会場で提供していく。

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