東欧市場における電気通信市場の動き

華為技術、ハンガリー政府から4Gインフラ整備を受注

ハンガリー政府は中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に第4世代移動通信システム（4G）のインフラ整備を委託する。政府によるモバイル・ブロードバンド普及率向上政策の一環で、同国で4つめのモバイル通信網となる。契約額 […]

Tele2、モスクワ都市圏のモバイル事業に参入

ロシアの携帯電話サービス事業者Tele2 は、10月1日からモスクワでモバイルサービスの提供を開始した。低価格攻勢で利用者の獲得を進め、同市のモバイル通信市場を独占するMTS、ヴィンペルコム、メガフォンの大手3社の牙城を

日本とトルコが共同声明、5G分野での協力で

日本とトルコの両政府は7日、情報通信技術（ICT）分野での協力に関する共同声明に署名した。東京でオリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに、第5世代（5G）技術の商用化を実現する狙い。国際機関における議論で

NEC、ロシア通信大手に無線通信システムを納入

NECは2日、ロシア子会社のNEC Neva コミュニケーションシステムズ（NEC Neva）を通じて、同国の通信大手メガフォンに超小型マイクロ波無線通信システム「iPASOLINK EX」を納入したと発表した。メガフォ

エリクソン、トルコで4.5G導入に向けた施設建設へ

スウェーデンの通信機器大手エリクソンが、トルコで第4.5世代移動通信システム（4.5G）のインフラ整備に向けた通信技術開発施設の建設を計画している。現地紙『ヒュリエット』が先ごろ報じたもので、エリクソンは現在、トルコ政府

電子マネー決済大手キウイ、ロシア独自の仮想通貨を開発

ロシア電子決済大手のキウイ（Qiwi）が、同国初の仮想通貨「ビットルーブル」の開発を進めている。中央銀行など金融監督当局の承認を経て、来年からの流通開始を見込む。ただ、仮想通貨の規制に関して省庁間の足並みはそろっておらず

ハンガリーMVM、4Gインフラ整備を華為技術に委託

ハンガリー電力公社（MVM）傘下の通信企業MVM ネットはこのほど、第4世代移動通信システム（4G）のインフラ整備を中国通信機器最大手の華為技術に委託した。契約額は128億フォリント（4,076万ユーロ）。 華為技術は4

テレ2、モスクワで移動通信サービスを開始

スウェーデンの電気通信企業、テレ2が22日からモスクワで移動通信サービスの提供を開始する。低料金と透明な料金体系で飽和状態にある同市場に食い込む戦略だ。専門家らは1年以内にシェア10％の獲得も可能とみている。 モスクワで

ハンガリーMVM、4Gインフラ整備を華為技術に委託

ハンガリー電力公社（MVM）傘下の通信企業MVM ネットはこのほど、第4世代移動通信システム（4G）のインフラ整備を中国通信機器最大手の華為技術に委託した。契約額は128億フォリント（4,076万ユーロ）。 華為技術は4

墺テレコムによるスロベニア同業買収、競争当局が承認

スロベニアの競争当局は先ごろ、オーストリアの通信最大手テレコム・オーストリアによるスロベニアの固定通信回線大手アミスコ（Amisco）の買収を承認した。現地日刊紙『Vecer』が消息筋の情報として報じたところによると、テ

セルビア国営通信会社、5カ月以内に売却先決定

セルビアのブチッチ首相はこのほど、独経済紙『ハンデルスブラット』とのインタビューで、国営通信会社テレコム・スルビヤ（Telekom Srbija）の売却先が5カ月以内に決まるとの見通しを明らかにした。ドイツテレコム、英ボ

ロシア、「ウィキペディア」の閲覧を禁止

ロシア連邦通信監督局（ロスコムナゾール）は24日、オンライン百科事典「ウィキペディア」のロシア語版サイトの閲覧を禁止した。同措置の原因となった記事の修正後に禁止が解除されたが、オンライン情報に対する政府の検閲姿勢が改めて

墺テレコム、ブルガリアの固定通信事業者を買収

オーストリア通信最大手のテレコム・オーストリアは7月29日、ブルガリア同業ブリゾー（Blizoo）を買収すると発表した。現地の移動通信子会社モビテルを通じてブリゾーの全株式を取得する。買収額は非公表。今年10～12月期の

ユナイテッド・インターネット―ポーランド企業買収―

インターネット・プロバイダー大手の独ユナイテッド・インターネット（モンタバウア）は10日、ポーランドのホスティングサービス最大手home.plの資本を、投資会社ファンズV4Cイースタン・ヨーロッパを中心とする出資者グルー

コニカミノルタ、チェコのITサービス企業買収

コニカミノルタは6日、チェコの情報機器販売子会社、コニカミノルタ・ビジネスソリューションズ・チェコ（KMBSCZ）を通じて、同国のIT（情報通信技術）サービス企業、ウェブコムを買収すると発表した。ITを活用したソリューシ

台湾スマホ大手のHTC、ブルノにサービスセンター設置

台湾のスマートフォンメーカー宏達国際電子（HTC）が今月15日、チェコ・ブルノにアジア以外で初のサービスセンターを設置する。欧州市場を対象とした修理業務を手がける。今後数カ月で500人を雇用する計画だ。 HTCの投資規模

テレコム・オーストリア、南東欧の固定通信事業者を買収

オーストリア通信最大手のテレコム・オーストリアは8日、スロベニアとクロアチアで電気通信事業を展開するアミスコ（Amisco）を完全買収することで、株主のアイリス（Iris）・キャピタルとKeBeKプライベート・エクイティ

ドイツテレコムがスロバキア子会社を完全買収

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は19日、子会社スロバキア・テレコムの株式49％をスロバキア政府から取得し完全買収すると発表した。100％子会社化することで、同子会社の企業統治構造を簡素化するとともに、配当の外部流出

ポーランドのネティア、PKPの通信子会社を買収

ポーランドの電気通信企業ネティアは8日、ポーランド国鉄（PKP）の通信事業であるTKテレコムの買収で基本合意したと発表した。PKP株主総会と競争当局の承認を経て、9カ月以内に正式契約に調印する予定。実現すれば、事業規模は

ハンガリー政府、電気通信減税を検討

ハンガリー政府が電気通信関連税の引き下げを検討しているもようだ。ネット接続契約に対する付加価値税（VAT）を減税するほか、公共インフラ税の減税、業界特別税の段階的撤廃も検討対象に入っているという。 現地経済紙『ナピ・ガズ

スロバキアテレコム、IPO公募価格17.70～23.60ユーロに

スロバキアテレコムは21日、新規株式公開（IPO）の公募価格帯を17.70～23.60ユーロとすることを明らかにした。公募締め切りは5月6日。個人投資家には423株まで5％値引きする。初取引は12日で、ブラチスラバとプラ

トルコ、4G通信を16年に開始

トルコで第4世代（4G）携帯電話サービスの導入に向けた動きが始まった。同国のビルギン運輸海事通信相が14日、現地英字紙『ヒュリエット・デイリー』に対し明らかにしたもので、政府は2016年初頭からの運用開始を目指してインフ

スロバキアテレコム、上場を決定

スロバキア政府が49％を出資する同国通信大手スロバキアテレコムは8日、上場する計画を発表した。政府系企業の民営化を進める政府は当初、同社の筆頭株主で株式51％を保有するドイツテレコムに持ち株を売却することを検討していたが

GAZ

ロシアの商用車最大手GAZ は、3月18～20日にサンクトペテルブルクで開催された住生活・公共サービスに関する見本市で、中型トラックの新モデル「GAZon NEXT」をベースにしたゴミ収集車を発表した。「GAZon NE

テレコムルーマニア、通信インフラ拡充へ

テレコムルーマニアが国内の通信インフラを拡充する。今年末までに1億6,000万ユーロを投じて第4世代（4G）移動通信技術の普及率を倍増させるとともに、来年末までに光ファイバー通信を200万世帯に普及させる計画だ。資金につ

配車サービスのウーバー、ブルガリアで急成長

配車サービス大手の米ウーバーのブルガリア事業が好調だ。同社はこのほど、昨年12月の参入以来モバイルアプリがすでに5,000回以上ダウンロードされ、利用回数は20万回を超えたことを明らかにした。好調な業績を背景に、現在首都

テレコムスロベニア、国内同業を買収へ

スロベニア通信最大手の国営テレコム・スロベニアはこのほど、国内4位の通信会社デビテルの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。すでにデビテルの大株主である投資会社ACHなどと株式売買で合意したもようで、独禁当局による

中東投資会社のアブラージ、トルコのネット販売最大手に出資

ドバイを本拠とする大手投資会社アブラージ・キャピタルはこのほど、トルコのネット通販最大手ヘプシブラダの株式25％を同国のドゥアン財閥から取得したと発表した。取引価格は推定約1億米ドルで、時価総額を4億ドルと評価した形だ。

ポーランド、LTE周波数入札が大詰めに

ポーランド電気通信庁（UKE）は10日、第4世代（4G）移動通信規格LTE（ロングターム・エボリューション）の周波数免許の競売手続きを開始した。早ければ数日後に落札者が決まるが、数週間かかる可能性もある。政府は今年度予算

チェコO2、インフラ事業を分離独立

チェコ通信最大手のO2は6日、固定電話、移動体通信の回線インフラ事業を分離独立させるため、法的手続きにかかることを明らかにした。新会社は同業他社にホールセール（通信網の有償リース）サービスを提供する。同社は昨年夏に子会社

米グーグル、ロシア・エンジニアリング拠点を閉鎖

米グーグルは12日、ロシアのエンジニアリング拠点を閉鎖すると発表した。理由は不明だが、ネット事業者によるデータ保存規定の強化との関連が推定されている。 ロシア政府は、2011～13年の反政府派デモを受けて、抗議行動の組織

ロシア移動通信最大手、衛星放送事業を拡大

ロシアの移動通信大手MBTが衛星テレビ事業に進出する。50億ルーブルを投じて通信衛星の回線を借り受けるとともに関連設備を購入し、今後3年間でロシアの衛星テレビ市場をリードすることを目指す。11日付のブルームバーグが報じた

ハンガリーモバイル決済サービス、サムスンと戦略提携

ハンガリーの大手銀行OTPは10月28日、同行のモバイル決済サービス「シンプル」が携帯電話世界大手のサムスンと戦略提携したことを明らかにした。携帯端末を使った決済の利用促進で協力する。シンプルはサムスンが12月に発売開始

露ビンペルコム、伊の合弁交渉がとん挫

ロシア携帯電話サービス大手のビンペルコムは10月26日、イタリアでの合弁会社設立に向けた交渉がとん挫したことを明らかにした。交渉の相手と目される香港のハチソン・ワンポアと、出資比率をめぐって折り合いがつかなかったもようだ

露ビンペルコム、伊の合弁交渉がとん挫

ロシア携帯電話サービス大手のビンペルコムは10月26日、イタリアでの合弁会社設立に向けた交渉がとん挫したことを明らかにした。交渉の相手と目される香港のハチソン・ワンポアと、出資比率をめぐって折り合いがつかなかったもようだ

独IT大手Tシステムズ、ハンガリーで大型受注

独ITサービス大手でドイツテレコム参加のTシステムズが、ハンガリー同業のナドル・レンドセルハーズ（Nador Rendszerhaz）と共同で、ハンガリー国鉄（MAV）から新たな切符販売システム向け機器を受注した。新シス

ハンガリー政府、インターネット税導入を提案

ハンガリー政府は21日、インターネットの利用に課税する法案を議会に提出した。特定業界に対する特別税や、電気通信税などの個別消費税に続く新たな税導入案となる。野党や国民が強く反発しているものの、議会で与党フィデスが3分の2

ハンガリーの4G向け周波数帯、4社が落札

ハンガリーの国家メディア通信庁（NMHH）は9月29日、ドイツテレコム傘下のマジャール・テレコムなど国内の携帯電話4社が第4世代（4Ｇ）サービス向け周波数帯を落札したと発表した。落札額は総額1,306億フォリント（約4億

ハンガリーの4G向け周波数帯、4社が落札

ハンガリーの国家メディア通信庁（NMHH）は9月29日、ドイツテレコム傘下のマジャール・テレコムなど国内の携帯電話4社が第4世代（4Ｇ）サービス向け周波数帯を落札したと発表した。落札額は総額1,306億フォリント（約4億

ハンガリー、民放RTLに17.5万ユーロの制裁金

ハンガリーのメディア監督機関である国家メディア通信庁（NMHH）は24日、独メディア大手ベルテルズマン傘下の民間テレビ局RTLクラブに対して、これまでで最高となる4,000万フォリント弱（17万5,000ユーロ）の制裁金

欧州復興開発銀など、中東欧のMVBOを支援

欧州復興開発銀行（EBRD）は16日、CEEモバイル・キャピタル、デルタ・パートナーズ・キャピタル、国際金融公社（IFC）と共同で、仮想移動体通信事業者（MVNO）のヴァージン・モバイル・セントラル・アンド・イースタン・

伊ウニクレディト、O2に資本参加

伊銀行大手ウニクレディトはこのほど、チェコ子会社を通じてチェコ通信大手O2の株式5.86％を取得した。184万8,000株の買い取り価格は約5億2,000万コルナと見られる。出資の目的は明らかにしていない。ロイター通信が

南東欧、移動通信のローミング無料化へ

南東欧とトルコの電気通信当局は、来年から移動通信のローミング料金を廃止する方針だ。マケドニアMIA通信が21日付で伝えた。 アルバニア、ブルガリア、マケドニア、セルビア、トルコの規制当局が「バルカン無料ローミング圏」で一

マジャール・テレコム、最大1700人をリストラ

ドイツテレコムのハンガリー子会社であるマジャール・テレコムは24日、労組との交渉の末、最大1,700人を整理することで合意したと発表した。発表によると、対象者の約4割が2014年10月1日から2015年3月1日までに、残

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