米IT4社がヘイトスピーチ対策で欧州委と合意、24時間以内に違法書き込み削除
欧州委員会は5月31日、米IT大手4社が違法なヘイトスピーチ(憎悪表現)の拡散を防止するための行動規範に合意したと発表した。難民危機やテロの脅威を背景に、インターネット上で特定の人種や民族などに対して差別や憎しみをあおる […]
欧州委員会は5月31日、米IT大手4社が違法なヘイトスピーチ(憎悪表現)の拡散を防止するための行動規範に合意したと発表した。難民危機やテロの脅威を背景に、インターネット上で特定の人種や民族などに対して差別や憎しみをあおる […]
EU加盟国は20日、ブリュッセルで内相理事会を開き、EUが査証(ビザ)免除措置を実施している国や地域に対し、治安悪化のリスクが増した場合などにビザ免除を一時停止しやすくすることで合意した。難民対策で連携するトルコとのビザ
香り付きたばこの販売禁止や電子たばこに対する規制などを柱とする「たばこ製品の製造・広告・販売に関する改正指令」が20日、施行された。EU加盟国は2年前に制定された指令に沿って、同日までに国内法を整備することを義務付けられ
欧州議会は14日の本会議で、旅客機の搭乗者記録(PNR)を加盟国が共有する制度を導入するための指令案を賛成多数で可決した。EUと域外を結ぶすべての便について、航空会社に旅客情報の提供を義務づけ、各国当局がデータを共有して
中東などから大量の難民や移民が欧州に押し寄せている問題を受け、欧州委員会は6日、EU域内における難民申請のルールを定めた「ダブリン規則」の見直し案を発表した。難民らが最初に到着した国で難民審査を行うよう義務づけた現行制度
EUは3月24日、ベルギーの連続テロを受けて緊急の内相・法相理事会を開き、旅客機の搭乗者記録(PNR)を加盟国が共有する制度の導入を急ぐことなどで合意した。イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)が欧州を標的とする次の攻
EUとトルコは18日、難民問題をめぐって首脳会議を開き、新たにギリシャに密航した移民をトルコに強制送還することを柱とする新たな措置で正式合意した。20日以降にトルコからギリシャに渡った密航者を原則として全員、トルコに送り
EU加盟国と欧州委員会は14日、域内の農家がロシアの輸入禁止措置などで苦境に直面している問題への対応を強化することで合意した。乳製品と豚肉、果物、野菜の生産者に追加支援を実施する。 EUは2014年、ロシアがウクライナ問
EUは7日、ブリュッセルでトルコと首脳会議を開き、トルコが同国を経由してギリシャに流入したすべての移民や難民の送還を受け入れる代わりに、EUはトルコの難民対策を後押しするための資金支援を当初予定の2倍に当たる60億ユーロ
欧州委員会は8日、EU域内の他の国に一時的に派遣されて就労する「海外派遣労働者(posted worker)」の権利保護を強化するための法案を発表した。海外派遣労働者が受け入れ国における同業種の労働者と同等の条件で働ける
欧州委員会は4日、EU域内の大半で自由な移動を認める「シェンゲン協定」を年内に正常化させるための工程表を発表した。難民危機に対応するため、一時的に国境審査を復活させる動きが相次ぐなか、加盟国の単独行動を阻止し、EUとして
欧州委員会は2日、中東や北アフリカから流入する難民や移民への対応に苦慮するギリシャなどの負担を軽減するため、域内に滞留する難民らへの人道支援を目的に、今後3年間で計7億ユーロを拠出する緊急支援策を提案した。EUは国際的な
EUは18日の首脳会議で難民問題について協議し、域外との国境管理を強化して不法移民の大量流入を防ぎ、域内の自由移動を認めるシェンゲン協定を堅持することなどを盛り込んだ首脳宣言を採択した。 当初はトルコのダウトオール首相を
欧州連合(EU)加盟国は3日、シリア難民の最大の流入先になっているトルコに対し、難民支援のための資金として30億ユーロを提供する計画を正式に承認した。EU予算から10億ユーロを拠出し、残り20億ユーロを加盟国で分担する。
EUのトゥスク大統領(欧州理事会常任議長)は2日、英国の離脱回避に向けたEUの制度改革案を提示した。英国の要求に沿って、移民に対する社会保障給付の制限を条件付きで認めることなどを盛り込んだ内容。18、19日のEU首脳会議
EU加盟国は3日、シリア難民の最大の流入先になっているトルコに対し、難民支援のための資金として30億ユーロを提供する計画を正式に承認した。EU予算から10億ユーロを拠出し、残り20億ユーロを加盟国で分担する。 国際移住機
EU加盟国は1月25日、アムステルダムで非公式内相会合を開いて難民問題について協議し、ドイツなどが一時的に復活させている国境審査を最大2年まで延長できるようにするための準備に入るよう欧州委員会に要請した。一方、デンマーク
欧州議会は20日の本会議で、EU域内で販売されるベビーフードの糖類含有量に関する規制案に反対する決議を賛成多数で採択した。世界保健機関(WHO)の勧告を大幅に上回る糖類の含有を認める新ルールが導入された場合、社会問題化し
EUが難民危機をめぐるトルコ政府の対応に不満を募らせている。EUとトルコは欧州に押し寄せるシリア難民などの流入抑制に向けて連携を拡大することで合意しているが、EU側はトルコ経由で欧州入りする難民や移民が一向に減っていない
欧州委員会はこのほど、EU域内で暮らす障害者が社会・経済活動に参加できるよう、社会生活に必要なモノやサービスに健常者と同様にアクセスできることを目指す「欧州アクセスビリティ指令(案)」を発表した。交通、金融サービス、情報
EUは12月17、18日に開いた首脳会議で中東や北アフリカから欧州に流入する難民・移民問題について協議し、加盟国やEUの諸機関に対してこれまでに決定した措置の速やかな実行を求める合意文書を採択した。一方、首脳会議に先立っ
欧州委員会は10日、EUの預金保護制度に関する新ルールの導入を怠っているイタリアなど10カ国に対して、早急の対応を正式に求めたことを明らかにした。対象国は2カ月以内の対応を求められる。 EUは1994年、銀行が破綻した際
EU加盟国は4日、ブリュッセルで内相理事会を開き、テロ対策の一環として、旅客機の乗客予約記録(PNR)を加盟国が共有する制度を導入するための法案の内容で合意した。EUと域外を結ぶすべての便について、航空会社に旅客情報の提
EU離脱の是非を問う国民投票の実施を予定している英国のキャメロン首相は、残留の条件として求めているEUの制度改革をめぐる協議の年内の妥結を断念した。首相府が3日明らかにした。 英国では同国民投票が2017年末までに実施さ
EU加盟国は20日、パリの同時多発テロを受けて緊急の内相・法相理事会を開き、EU域外との国境審査を厳格化することなどで一致した。パリのテロでは実行犯が各国の監視をかいくぐってシリアからフランスに入国した事態を踏まえ、加盟
EUとアフリカ諸国は11、12の両日、マルタの首都バレッタで首脳会議を開き、地中海を渡って欧州を目指す難民や移民の流入を抑制するための対策を協議した。アフリカ側が経済的な理由で欧州に渡った不法移民の本国送還などで協力する
EUは8日に開いた内相理事会で、中東などから押し寄せる難民問題について協議し、難民の認定要件を満たさない不法移民については本国への送還を徹底することなどで合意した。9月の理事会で紛争が続くシリアなどからの難民合わせて16
欧州委員会は9月30日、EUの資本市場を活性化し、域内の企業などが資金を調達しやすくする環境を2019年までに整える「資本市場同盟(CMU)」構想の実現に向けた行動計画を発表した。銀行が証券化市場の活用によって資金調達を
スロバキア政府は9月30日、欧州に押し寄せる難民を加盟国が分担して受け入れる案を多数決で決めたことはEUルールに違反するとして、欧州司法裁判所に提訴する方針を明らかにした。難民政策のような重要な問題では議論を尽くして全会
EUは22~23日にブリュッセルで臨時の内相理事会と首脳会議を開き、中東や北アフリカから域内に流入する難民や移民への対応策を協議した。内相理では紛争が続くシリアなどからの難民12万人を新たに加盟国が分担して受け入れる案を
EUは14日開いた臨時の内相・法相理事会で、紛争が続くシリアなどからの難民16万人をEU加盟国が分担して受け入れる案について協議したが、東欧諸国などの根強い反発で合意できなかった。22日に再度、内相・法相理の臨時会合を開
中東やアフリカから欧州諸国に流入する移民や難民が増え続けている問題で、欧州委員会はすべてのEU加盟国に難民受け入れの分担を義務付ける制度の導入を再提案する方針を固めた。欧州委の報道官が4日、明らかにした。ユンケル委員長が
欧州主要9カ国は29日、パリで内相や運輸担当相などによる会合を開き、鉄道を狙ったテロを防止するため、治安当局者による駅構内や列車内の警備を強化することで合意した。国境をまたいで走行する長距離列車の乗車券に乗客の氏名を表示
EUの国境管理を担う欧州対外国境管理協力機関(FRONTEX)は18日、7月にEU域内に入った難民や移民が10万7,500人に上ったと発表した。2008年の統計開始以来、1カ月の流入者が10万人を超えたのは初めて。FRO
欧州委員会は10日までに、紛争が続く中東や北アフリカから欧州に流入する移民や難民が急増している問題への対応策として、2020年までに総額約24億ユーロを拠出する計画を承認した。多くの密航船が漂着するイタリアやギリシャなど
今年3月にフランス南東部で発生した独ジャーマンウイングス機の墜落事故を受けて発足した欧州連合(EU)の作業部会は17日、航空会社に対し、パイロットの精神面のチェック体制を強化することや、薬物およびアルコール検査の実施を義
今年3月にフランス南東部で発生した独ジャーマンウイングス機の墜落事故を受けて発足したEUの作業部会は17日、航空会社に対し、パイロットの精神面のチェック体制を強化することや、薬物およびアルコール検査の実施を義務付けること
欧州委員会は1日、EU加盟国のうち独仏など8カ国が、同日付でクロアチアに労働市場を完全開放したと発表した。これによってクロアチアへの労働市場開放は計22カ国に達した。 EUでは加盟国が相互に労働市場を開放し、各国の労働者
欧州委員会は1日、EU加盟国のうち独仏など8カ国が、同日付でクロアチアに労働市場を完全開放したと発表した。これによってクロアチアへの労働市場開放は計22カ国に達した。 EUでは加盟国が相互に労働市場を開放し、各国の労働者
EU残留の是非を問う国民投票の実施を控える英国のキャメロン首相は25日のEU首脳会議で、政府が残留を取り付けるため目指しているEU制度改革について説明した。ただ、今回の首脳会議では他の難問を抱えていたため協議は行われず、
EU首脳会議は26日未明、紛争が続く北アフリカや中東から地中海を渡り、欧州を目指す難民が急増している問題への対応策として、向こう2年間に計6万人を自主的に各国が分担して受け入れることで合意した。欧州委員会は先月、各国の経
チェコ政府は3日、レストランやバーなどでの喫煙を全面的に禁止する法案を閣議決定した。成立には国会の承認と大統領の署名が必要だが、愛煙家として知られるゼマン大統領は拒否権を行使しない意向を表明しており、過去に何度も頓挫した
英政府がEU離脱の是非を問う国民投票に向けた準備を本格的に進めている。キャメロン首相は5月27日の施政方針演説(エリザベス女王が代読)で、国民投票の実施を正式に表明。25日から29日にかけてユンケル欧州委員長、独仏などE
地中海で移民や難民を乗せた密航船の転覆事故が相次ぎ、多くの犠牲者が出る事態となっていることを受け、欧州委員会は13日、新たな対策案を発表した。難民受け入れの公平な負担を目指す割当制度の導入などが柱だが、一部加盟国から反発
ルクセンブルクのグザビエ・ベッテル首相が15日、同性のパートナーでベルギー人の建築家と結婚した。同国では今年1月に同性婚を認める法律が施行されたばかり。欧州では同性同士の結婚を法律で認める動きが広がっており、ベッテル首相
欧州委員会は6日、デジタル単一市場の創設に向けてEUが取り組むべき重点政策をまとめた戦略文書を発表した。EUが成長戦略の柱と位置付ける高速インターネットを基盤とする経済活動(デジタル経済)を活性化させるため、2016年末
欧州司法裁判所は4月29日、同性愛の男性による献血を生涯にわたって禁止することは、HIV(エイズウイルス)など危険な感染症のリスクを防止する目的から正当化できるとの判断を示した。ただし、こうした措置は感染リスクを低減する
地中海で移民や難民を乗せた密航船の転覆事故が相次ぎ、多くの犠牲者が出ている問題で、EUは23日に緊急首脳会議を開き対応を協議し、地中海での監視・救助活動を強化することで合意した。活動のための財源を3倍にするとともに、艦船
ユーロ圏の雇用が改善している。EU統計局ユーロスタットが3月31日発表したユーロ圏の2月の失業率(速報値・季節調整済み)は11.3%となり、前月の11.4%(速報値の11.2%から修正)から0.1ポイント低下。12年5月
国際環境保護団体フレンズ・オブ・ジ・アース(FOE)ドイツ支部は3月31日、欧州23都市を対象に実施した大気汚染への取り組みに関する調査結果を公表した。それによると、欧州主要都市の中で最も大気汚染対策が進んでいるのはスイ