EUにおける社会・労働政策動向

ビザ免除の停止要件緩和へ、トルコ念頭に内相理で合意

EU加盟国は20日、ブリュッセルで内相理事会を開き、EUが査証(ビザ)免除措置を実施している国や地域に対し、治安悪化のリスクが増した場合などにビザ免除を一時停止しやすくすることで合意した。難民対策で連携するトルコとのビザ

たばこ販売の新規制が施行、11カ国で国内法整備に遅れ

香り付きたばこの販売禁止や電子たばこに対する規制などを柱とする「たばこ製品の製造・広告・販売に関する改正指令」が20日、施行された。EU加盟国は2年前に制定された指令に沿って、同日までに国内法を整備することを義務付けられ

テロ対策で加盟国間の情報共有強化へ、緊急内相理で合意

EUは3月24日、ベルギーの連続テロを受けて緊急の内相・法相理事会を開き、旅客機の搭乗者記録(PNR)を加盟国が共有する制度の導入を急ぐことなどで合意した。イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)が欧州を標的とする次の攻

EUが域内農家への支援拡大、露の禁輸措置などに対応

EU加盟国と欧州委員会は14日、域内の農家がロシアの輸入禁止措置などで苦境に直面している問題への対応を強化することで合意した。乳製品と豚肉、果物、野菜の生産者に追加支援を実施する。 EUは2014年、ロシアがウクライナ問

トルコが送還難民受け入れへ、EUは資金支援を倍増

EUは7日、ブリュッセルでトルコと首脳会議を開き、トルコが同国を経由してギリシャに流入したすべての移民や難民の送還を受け入れる代わりに、EUはトルコの難民対策を後押しするための資金支援を当初予定の2倍に当たる60億ユーロ

海外派遣労働者の権利強化へ、欧州委が改正法案を発表

欧州委員会は8日、EU域内の他の国に一時的に派遣されて就労する「海外派遣労働者(posted worker)」の権利保護を強化するための法案を発表した。海外派遣労働者が受け入れ国における同業種の労働者と同等の条件で働ける

年内にシェンゲン協定正常化、欧州委が工程表発表

欧州委員会は4日、EU域内の大半で自由な移動を認める「シェンゲン協定」を年内に正常化させるための工程表を発表した。難民危機に対応するため、一時的に国境審査を復活させる動きが相次ぐなか、加盟国の単独行動を阻止し、EUとして

ギリシャ難民滞留で緊急措置、7億ユーロの人道支援へ

欧州委員会は2日、中東や北アフリカから流入する難民や移民への対応に苦慮するギリシャなどの負担を軽減するため、域内に滞留する難民らへの人道支援を目的に、今後3年間で計7億ユーロを拠出する緊急支援策を提案した。EUは国際的な

難民対策でトルコとの連携強化、首脳会議で確認

EUは18日の首脳会議で難民問題について協議し、域外との国境管理を強化して不法移民の大量流入を防ぎ、域内の自由移動を認めるシェンゲン協定を堅持することなどを盛り込んだ首脳宣言を採択した。 当初はトルコのダウトオール首相を

対トルコ難民支援策、30億ユーロ拠出を正式承認

欧州連合(EU)加盟国は3日、シリア難民の最大の流入先になっているトルコに対し、難民支援のための資金として30億ユーロを提供する計画を正式に承認した。EU予算から10億ユーロを拠出し、残り20億ユーロを加盟国で分担する。

対トルコ難民支援策、30億ユーロ拠出を正式承認

EU加盟国は3日、シリア難民の最大の流入先になっているトルコに対し、難民支援のための資金として30億ユーロを提供する計画を正式に承認した。EU予算から10億ユーロを拠出し、残り20億ユーロを加盟国で分担する。 国際移住機

ベビーフード糖類規制、欧州議会が欧州案拒否

欧州議会は20日の本会議で、EU域内で販売されるベビーフードの糖類含有量に関する規制案に反対する決議を賛成多数で採択した。世界保健機関(WHO)の勧告を大幅に上回る糖類の含有を認める新ルールが導入された場合、社会問題化し

英首相、EU制度改革の年内合意を断念

EU離脱の是非を問う国民投票の実施を予定している英国のキャメロン首相は、残留の条件として求めているEUの制度改革をめぐる協議の年内の妥結を断念した。首相府が3日明らかにした。 英国では同国民投票が2017年末までに実施さ

EUが域外との国境審査を厳格化、新たなテロ対策で合意

EU加盟国は20日、パリの同時多発テロを受けて緊急の内相・法相理事会を開き、EU域外との国境審査を厳格化することなどで一致した。パリのテロでは実行犯が各国の監視をかいくぐってシリアからフランスに入国した事態を踏まえ、加盟

難民対策で18億ユーロの基金設立、アフリカからの流入抑制へ

EUとアフリカ諸国は11、12の両日、マルタの首都バレッタで首脳会議を開き、地中海を渡って欧州を目指す難民や移民の流入を抑制するための対策を協議した。アフリカ側が経済的な理由で欧州に渡った不法移民の本国送還などで協力する

不法移民の本国送還を強化、内相理が難民流入抑制策で合意

EUは8日に開いた内相理事会で、中東などから押し寄せる難民問題について協議し、難民の認定要件を満たさない不法移民については本国への送還を徹底することなどで合意した。9月の理事会で紛争が続くシリアなどからの難民合わせて16

難民受け入れ分担案で合意できず、加盟国は国境管理を強化

EUは14日開いた臨時の内相・法相理事会で、紛争が続くシリアなどからの難民16万人をEU加盟国が分担して受け入れる案について協議したが、東欧諸国などの根強い反発で合意できなかった。22日に再度、内相・法相理の臨時会合を開

パイロットの精神チェック強化などをEU作業部会が勧告

今年3月にフランス南東部で発生した独ジャーマンウイングス機の墜落事故を受けて発足した欧州連合(EU)の作業部会は17日、航空会社に対し、パイロットの精神面のチェック体制を強化することや、薬物およびアルコール検査の実施を義

クロアチアへの労働市場開放、EU22カ国に拡大

欧州委員会は1日、EU加盟国のうち独仏など8カ国が、同日付でクロアチアに労働市場を完全開放したと発表した。これによってクロアチアへの労働市場開放は計22カ国に達した。 EUでは加盟国が相互に労働市場を開放し、各国の労働者

クロアチアへの労働市場開放、EU22カ国に拡大

欧州委員会は1日、EU加盟国のうち独仏など8カ国が、同日付でクロアチアに労働市場を完全開放したと発表した。これによってクロアチアへの労働市場開放は計22カ国に達した。 EUでは加盟国が相互に労働市場を開放し、各国の労働者

英首相、首脳会議でEU改革案を説明

EU残留の是非を問う国民投票の実施を控える英国のキャメロン首相は25日のEU首脳会議で、政府が残留を取り付けるため目指しているEU制度改革について説明した。ただ、今回の首脳会議では他の難問を抱えていたため協議は行われず、

チェコも飲食店を全面禁煙へ、禁煙法案を閣議決定

チェコ政府は3日、レストランやバーなどでの喫煙を全面的に禁止する法案を閣議決定した。成立には国会の承認と大統領の署名が必要だが、愛煙家として知られるゼマン大統領は拒否権を行使しない意向を表明しており、過去に何度も頓挫した

英がEU改革めぐる折衝開始、独仏首脳らに理解求める

英政府がEU離脱の是非を問う国民投票に向けた準備を本格的に進めている。キャメロン首相は5月27日の施政方針演説(エリザベス女王が代読)で、国民投票の実施を正式に表明。25日から29日にかけてユンケル欧州委員長、独仏などE

難民受け入れに「割当制」、欧州委が提案

地中海で移民や難民を乗せた密航船の転覆事故が相次ぎ、多くの犠牲者が出る事態となっていることを受け、欧州委員会は13日、新たな対策案を発表した。難民受け入れの公平な負担を目指す割当制度の導入などが柱だが、一部加盟国から反発

ルクセンブルク首相が同性婚、EU首脳で初のケース

ルクセンブルクのグザビエ・ベッテル首相が15日、同性のパートナーでベルギー人の建築家と結婚した。同国では今年1月に同性婚を認める法律が施行されたばかり。欧州では同性同士の結婚を法律で認める動きが広がっており、ベッテル首相

欧州裁、同性愛者の献血禁止の正当性認める

欧州司法裁判所は4月29日、同性愛の男性による献血を生涯にわたって禁止することは、HIV(エイズウイルス)など危険な感染症のリスクを防止する目的から正当化できるとの判断を示した。ただし、こうした措置は感染リスクを低減する

EUが密航船対策を強化、予算3倍に

地中海で移民や難民を乗せた密航船の転覆事故が相次ぎ、多くの犠牲者が出ている問題で、EUは23日に緊急首脳会議を開き対応を協議し、地中海での監視・救助活動を強化することで合意した。活動のための財源を3倍にするとともに、艦船

ユーロ圏の雇用改善、2月失業率は11.3%

ユーロ圏の雇用が改善している。EU統計局ユーロスタットが3月31日発表したユーロ圏の2月の失業率(速報値・季節調整済み)は11.3%となり、前月の11.4%(速報値の11.2%から修正)から0.1ポイント低下。12年5月

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