産業・貿易

EU統計局ユーロスタットが16日発表した5月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は152億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の66億ユーロから急増した。輸出は横ばいだったものの、輸入が6％減とな

EU統計局ユーロスタットが17日発表した5月のユーロ圏の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で5.1％減となり、3カ月連続で低迷した。建築が5.2％減、土木が5.8％減だった。（表参照） \ EU28カ国ベー

EUは9日、ロシアが輸入車に課している廃車処理税（リサイクル税）は不当だとして、世界貿易機関（WTO）協定に基づく協議を要請した。ロシアが提訴されるのは、昨年8月のWTO加盟以来初めて。 \ ロシア政府が昨年9月に導入し

欧州委員会と米商品先物取引委員会（CFTC）は11日、国境を越えたデリバティブ（金融派生商品）取引に関する規制で相互に協力することで合意した。EU・米当局間の合意により、およそ633兆ドルに上る国際デリバティブ市場の監視

EUと米国は8日－12日にワシントンで自由貿易協定（FTA）締結に向けた第1回交渉を行い、2014年中の妥結を目指して迅速に協議を進めることで一致した。世界における貿易総額の約3割を占める巨大貿易圏の創設に向け、10月に

EUは11日、インド産のジェット燃料への輸入関税免除を打ち切り、2014年1月から4.7％の関税を課すことを明らかにした。中東産ジェット燃料に続く措置となる。 \ EUは6月、サウジアラビア、クウェートなど湾岸協力会議（

EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の5月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比で0.3％の低下となり、4カ月ぶりに落ち込んだ。資本財、耐久消費財の不振が響いた。（表参照） \ EU28カ国ベースの鉱工業生

EU統計局ユーロスタットが11日発表した2013年1－3月期の住宅価格統計によると、ユーロ圏17カ国の平均価格は前年同期比で2.2％下落し、下げ幅は前期の1.7％から膨らんだ。（表参照） \ EU27カ国ベースでは1.4

EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の5月の生産者物価指数（建設業を除く）上昇率は前年同期比でマイナス0.1％となり、2カ月連続で低下した。（表参照） \ 分野別では中間財が0.5％、エネルギーが1.8％の幅で

欧州議会は3日の本会議で、ファンドマネジャーに対する賞与（ボーナス）の支給額を年間給与と同額までに制限する規制案を小差で否決した。2014年1月に導入予定の銀行員を対象とした賞与規制をファンドマネジャーにも適用することで

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の5月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で0.1％減となり、14カ月連続で低迷した。ただ、下げ幅は前月の1％から急減。前月比では1％増となり、4カ月ぶりに伸びを

EUが長期プロジェクトへの投資に特化した新タイプの民間ファンド「欧州長期投資ファンド（ELTIF）」を設立する計画を進めている。投資対象として流動性がないため資金を確保しづらい長期のインフラ開発事業や、こうしたプロジェク

中国商務省は6月27日、EUから輸入される化学物質のトルイジンに対して、最大36.9％の反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。28日から5年間にわたり同措置が適用される。 \ トルイジンは主に染料、医薬品、殺虫剤

欧州議会、EU理事会、欧州委員会は26日、2014年から20年までの農業政策の枠組みとなる共通農業政策（CAP）の改革で政治的合意に達した。直接支援の公平な配分と環境要件の強化、食料生産プロセスにおける農家の地位の改善、

EU首脳とオバマ米大統領は17日、主要国首脳会議（G8サミット）が開かれた北アイルランドのロックアーンで会談し、欧米間の自由貿易協定（FTA）の交渉開始を宣言した。世界全体の国内総生産（GDP）の約5割、貿易総額の約3割

欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は21日、北京で中国の高虎城商務相と会談し、中国製の太陽光パネルをめぐる摩擦の解消に向けて協議を継続することで一致した。双方はEUが反ダンピング（不当廉売）関税の引き上げに踏み切る8月

EU統計局ユーロスタットが17日発表した4月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は149億ユーロの黒字となった。黒字幅は過去最高だった前月の225億ユーロには及ばなかったものの、前年同月の33億ユ

EU統計局ユーロスタットが17日発表したユーロ圏の2013年1－3月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.6％となり、前期の1.3％から0.3ポイントした。労働コストの大部分

EUとイスラエルは10日、航空自由化（オープンスカイ）協定に調印した。これによりEU内の航空会社は域内のどこからでもイスラエル便の運航が可能になり、イスラエルの航空会社もEU内のすべての空港に乗り入れできるようになる。

EUは12日、中東諸国が域内に輸出するジェット燃料への関税免除を打ち切り、4.7％の関税を課すことを決めたと発表した。中東諸国がEUの一般特恵関税（GSP）制度の適用対象から除外されることを受けたもので、2014年1月1

EU統計局ユーロスタットは12日、ユーロ圏の4月の鉱工業生産指数（季節調整済み）が前月比で0.4％上昇したと発表した。上昇は3カ月連続。景気好転の兆しが出てきたと受け止められている。（表参照） \ 分野別では資本財、非耐

欧州委員会は13日、中国がEU製の高性能鋼管に反ダンピング（不当廉売）関税を課しているのは不当として、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。すでに同問題で提訴済みと日本と組んで、中国と争うことになる。 \ 問題とな

欧州委員会は12日、個人の金融所得に関する情報をEU加盟国間で共有する制度の導入を提案した。企業や富裕層が税率の低い国で納税する租税回避や脱税を防止し、税収を増やすのが狙い。 \ EUではすでに各国の金融機関が外国人顧客

欧州委員会は11日、不振にあえぐ鉄鋼業界の活性化に向けた行動計画を発表した。鉄鋼業界は欧州にとって戦略的に重要と位置づけ、雇用削減や工場の海外移転などを防ぐのが狙い。 \ 欧州の鉄鋼各社は、景気不振と中国製品の低価格攻勢

欧州委員会は4日、中国製の太陽光パネルに暫定的な反ダンピング（不当廉売）税を課すことを正式に決定した。ただし、ドイツ、英国など多くの加盟国が中国との通商紛争激化を懸念し、反ダンピング措置発動に反対したことから、2カ月間は

欧州委員会は、不正操作問題が発覚したロンドン銀行間取引金利（LIBOR）について、同金利の監督をパリに本部を置く欧州証券市場監督局（ESMA）に担当させることを検討している。5日付け『フィナンシャル・タイムズ』が、入手し

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の4月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で1.1％減となり、13カ月連続で落ち込んだ。食品・飲料・たばこが1.9％減、非食品（自動車燃料を除く）が0.3％減だっ

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の4月の生産者物価指数（建設業を除く）は前年同期比で0.2％低下し、前月の0.6％上昇からマイナスに転じた。エネルギー価格の低下が大きく反映された。（表参照） \ 分野別では

EUは5月30日、共通漁業政策（CFP）の改革案で合意した。水産資源の乱獲・浪費による枯渇を回避するため、域内の漁業者がいったん漁獲した漁業資源の投棄を段階的に禁止するほか、漁獲量を持続可能な資源水準まで削減することを目

欧州委員会は5月28日、アルゼンチン、インドネシア産のバイオディーゼル燃料に対する暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置を発動すると発表した。29日からアルゼンチン産に6.8～10.6％、インドネシア産に最大9.6％の反ダ

中国商務省は5月31日、EUと米国が中国に有機塩素溶剤のテトラクロロエチレン（別名パークロロエチレン）を不当に安い価格で輸出している疑いがあるとして、反ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表した。中国は5月初めにEU

EU統計局ユーロスタットが5月27日発表した2012年下期のエネルギー価格統計によると、EU27カ国の同期の家庭向け電気料金の上昇率は前年同期比6.6％となった。家庭向けガス料金の上昇率は10.3％だった。 \ 同期の電

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した2013年3月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は229億ユーロの黒字で、前年同月の69億ユーロ、前月の101億ユーロから急増し、過去最高を更新した。輸

EU統計局ユーロスタットはこのほど、2013年3月のユーロ圏の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で7.9％減少したと発表した。前月は14カ月ぶりに伸びたが、再びマイナスに転落した。（表参照） \ 分野別では

EU加盟国の銀行監督当局を統括する欧州銀行監督機構（EBA）は21日、年間報酬額が50万ユーロを超える銀行員に対し、ボーナス（賞与）の支給額を原則として年間給与と同額までとする規制を適用する方針を発表した。EU加盟国と欧

欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・サービス担当）は23日、保険会社に対する新たな規制の枠組みを定めた指令案「ソルベンシーII」について、企業年金には適用しない方針を打ち出した。企業年金側から自己資本規制が厳しくなること

欧州委員会は23日、中国との投資協定の締結に向けた交渉を開始するよう加盟国に提案した。投資家の保護や規制緩和による投資促進が狙い。投資分野に限った交渉が提案されるのは、外国直接投資がリスボン条約によってEUの排他的権限と

欧州委員会は15日、中国製の通信設備について、反ダンピング（不当廉売）および反補助金調査を開始する方針を打ち出した。ただし、当面は調査を実施せず、中国側との交渉による問題解決を目指すとしている。 \ 欧州委が問題視してい