欧州委員会は4日発表した秋季経済予測で、ユーロ圏（来年にユーロを導入するリトアニアを含む19カ国）の2014年の域内総生産（GDP）予想伸び率を0.8％とし、春季予測（５月）の1.2％から0.4ポイント下方修正した。13年4～6月期から続いていた景気回復が今年4～6月期にストップし、ゼロ成長に落ち込んだことなどを考慮したもので、15年の予想伸び率は0.6ポイント引き下げて1.1％とした。とくに主要国の独、仏、伊で大幅な下方修正となっている。（表参照）
欧州委は下方修正について、ウクライナ問題をめぐるEUとロシアの制裁合戦など「地政学的リスク」が主な要因だと指摘。ユーロ圏の14年の失業率は11.6％となり、前年の11.9％から縮小するものの、15年も11.3％と高水準を維持すると予想した。デフレ懸念が強まっている消費者物価に関しては、14年のインフレ率を0.5％とし、春季の0.8％から0.3ポイント下方修正した。
EU28カ国ベースのGDP予想伸び率は14年が1.3％、15年が1.5％で、それぞれ春季の1.6％、2％から引き下げた。主要国の14年の成長率をみると、英国が3.1％、スペインが1.2％と堅調で、それぞれ2.7％、1.1％から引き上げたが、その他は軒並み下方修正。フランスは0.7ポイントの下方修正となる0.3％とした。イタリアはプラス0.6％からマイナス0.4％に修正。ドイツは1.3％と、前年の0.1％から拡大するものの、1.8％から0.5ポイント引き下げた。さらにフランスについては、財政赤字が14年はGDP比4.4％、15年は4.5％、16年は4.7％と悪化し、EUの財政規律で上限となっている3％を超える状況が続くと予想している。
一方、債務危機に陥り、EUなどから金融支援を受けた国ではキプロスを除き、危機沈静化に伴って景気が上向いており、13年に3.3％のマイナス成長だったギリシャは0.6％のプラス成長に転じる見込み。アイルランドは4.6％の高成長を遂げると予想した。
１日に発足した新欧州委で雇用・成長・投資・競争政策担当の副委員長を務めるカタイネン委員は声明で、「経済、雇用状況の改善の足取りが重い」と懸念を表明。景気回復を支えるためには投資の拡大が不可欠として、欧州委がユンケル委員長の提案に基づき、3,000億ユーロ規模の投資計画を推進する方針であることを確認した。
