ロシア最大の石油会社である国営ロスネフチが、ウクライナ問題をめぐる米国の金融制裁で資金繰りが厳しくなったため、政府に15兆ルーブル（約420億ドル）の支援を要請していることが14日明らかになった。欧米の対ロシア制裁が効き始めたことを示す動きとして注目されている。
ロスネフチは米政府の対露制裁で、米国の金融機関からの長期資金調達を禁止されたロシア企業のひとつ。昨年に実施したTNK－BP買収で債務が膨れ上がった。政府への金融支援要請は、2015末までに返済期限を迎える11兆ルーブルの債務の返済に必要な資金調達が難しくなったため。ロシアのヴェードモスチ紙によると、セーチン最高経営者は政府に対して、政府系の基金が同社の債券発行を引き受ける形での支援を求めている。ドヴォルコヴィッチ副首相は14日、政府が27日までに対応を決める予定であることを明らかにした。
