ロシア経済省は8月26日、2015年の経済成長見通しを当初予測の2.0％から1.0％に引き下げた。ロシアのウクライナ紛争介入に対する欧米の制裁強化で、経済的な打撃を回避できなくなったと判断し、下方修正を迫られた。
14年のGDPは1～3月期が0.9％増、4～6月期が0.8％増で、上げ幅は金融危機後で13年1～3月期に次ぐ低水準に縮小した。ただ、経済省は14年通期の予想成長率を0.5％に据え置いた。国際通貨基金（IMF）は7月、同成長率を当初の1.3％から0.2％に下方修正していた。
ロシアが経済制裁の対抗措置として欧米からの野菜・果物などの輸入を禁止したことから、物価が予想以上に上昇するとの見方も強まっている。経済省は年末時点のインフレ率を当初予測の6.0％から7.0～7.5％に、15年も同5.0％から6.0～7.0％に引き上げた。財務省も、同国のエネルギー輸出への依存度が大きいため、原油価格が1バレル当たり100米ドルを割り込めば経済打撃が大きくなるとの懸念を示している。
