ポーランドのコモロフスキー大統領は8月26日、炭化水素資源の生産事業者に対して新たな課税制度を導入する法案に署名した。シェールガスなど非在来型資源を含めたエネルギー資源に対する新たな税制の枠組みとなる。
新課税制度の下では、特別炭化水素税と採鉱税（ロイヤルティ税）が導入される。特別炭化水素税は黒字のキャッシュ・フローに対して課税され、税率は累積収入に対する累積支出の比率によって0～25％となる。採鉱税は採掘量に応じて課税されるもので、税率は天然ガスについては在来型が3％、非在来型が1.5％、原油は在来型が6％、非在来型が3％に設定されている。
新制度は2016年1月から施行されるが、実際に課税されるのは20年からとなる。課税が開始されると、石油・天然ガス企業の税負担は現在の21％から40％に増加する見通しだ。
